東村山市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

申請書類の提出（申請受付）

• 公募開始：2026年11月02日
• 申請締切：2027年01月08日

以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。

• インターネット：専用フォームから申請。
• 郵送：環境政策課 ゼロカーボンシティ推進係へ送付。
• 窓口：秋水園内の環境政策課窓口へ直接提出。

※期限までに書類が揃わない場合でも、まずは期間内に一部書類のみで申請を行うことが可能です。

書類確認・審査期間

2026年11月2日〜2027年2月中旬

提出された書類の確認と審査が行われます。内容に不備や不足がある場合は、審査担当者から連絡が入りますので、指示に従って再提出や修正を行ってください。

審査完了・交付決定

• 交付決定通知：2027年02月下旬

審査の結果、適当と認められた方には「交付決定通知書」が届きます。交付決定後、アンケートへの回答が求められますのでご協力ください。

補助金の交付（振込）

2027年3月下旬〜4月下旬

指定された口座へ補助金が振り込まれます。交付決定から振込まで約1ヶ月程度かかります。振込の個別連絡はありませんので、通帳記入などで確認してください。

対象となる事業

東村山市が「ゼロカーボンシティ東村山」の実現に向けて地球温暖化防止対策を推進するため、住宅への特定の地球温暖化対策設備の設置や改修費用の一部を補助するものです。令和8年度は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されます。

■1 太陽光発電システム

居住する家屋の屋根に設置される、電力会社との系統連系が完了した太陽光発電システムが対象です。

＜補助内容＞

• 補助上限金額：5万円
• 予算額：1,150万円（蓄電池システムと共通）

＜主な要件＞

• 電気事業者と特定契約を締結し、系統連系が完了しており、供給される電気を自家消費し、余剰電力を売却しているもの。
• 公称最大出力量（太陽電池モジュールの合計値またはパワーコンディショナー定格出力のいずれか小さい方）が2キロワット以上であること。
• 居住する家屋の屋根に設置するもの。

■2 蓄電池システム

既に設置されている太陽光発電システムと連携する、定置型の蓄電池システムが対象です。

＜補助内容＞

• 補助上限金額：5万円
• 予算額：1,150万円（太陽光発電システムと共通）

＜主な要件＞

• 太陽光発電システムが既に設置されており、かつその太陽光発電システムと連携し、原則として発電した電気を蓄えて自家消費するものであること。
• 容易に持ち運びできるポータブル型を除く、定置型であること。

■3 家庭用燃料電池（エネファーム）

指定の機器登録がなされている、自家消費用の燃料電池が対象です。

＜補助内容＞

• 補助上限金額：4万円
• 予算額：220万円

＜主な要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会により機器登録されているもの。
• 供給される電気を自家消費するものであること。

■4 断熱窓改修

既存住宅において、所定の製品を使用して断熱性能を高める改修工事が対象です。

＜補助内容＞

• 補助上限金額：2万5千円
• 予算額：50万円

＜主な要件＞

• 公益財団法人北海道環境財団に登録されている製品を使用すること。
• 内窓の設置、既存の窓枠ごとの交換、または既存の窓ガラスのみの交換のいずれかであること。
• 既存住宅への改修であること。

＜補助対象経費＞

• 断熱窓の製品代
• 内窓取付けに必要な額縁・ふかし枠の部材費用
• 取付費
• 養生費、清掃費
• 搬入費・運搬費
• 既存建具解体費・撤去費

補助内容

■1 補助対象設備とその要件

＜（1）太陽光発電システム＞

• 電気事業者と特定契約を締結し、系統連系が完了していること。自家用として消費し、余剰電力を売却するシステムであること。
• 公称最大出力量が2キロワット以上であること。
• 居住する家屋の屋根に設置されていること（カーポートや倉庫などは対象外）。

＜（2）蓄電池システム＞

• 既設の太陽光発電システムと連携し、その電気を蓄えて自家用消費するものであること。
• 定置型であること（ポータブル型は除く）。

＜（3）家庭用燃料電池（エネファーム）＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会により機器登録されているものであること。
• 供給される電気を自家用として消費するものであること。

＜（4）断熱窓改修＞

• 「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の補助対象として公益財団法人北海道環境財団に登録されている製品を使用すること。
• 内窓設置、窓枠ごと交換、またはガラスのみ交換のいずれかの方法であること。
• 既存住宅への改修であること（新築・増築は対象外）。
• 管理組合の承認が必要な場合は、承認を得ていること。

■2 補助上限金額と予算額

＜各設備の補助上限金額と予算額＞

＜補助金額に関する注意事項＞

• 予算額の範囲内で按分して交付決定が行われるため、交付決定金額が申請額を下回る可能性がある。
• 他団体助成との合計額が補助対象経費を超える場合は、超えた分が補助金額から控除される。
• 千円未満の端数は切り捨て。

■3 補助対象経費と補助対象外経費

＜（1）補助対象経費の例（断熱窓改修の場合）＞

• 材料費：窓の製品代、内窓取付けに必要な額縁・ふかし枠の部材費用など
• 工事費：取付費、養生費、清掃費、搬入・運搬費、既存建具解体・撤去費など

＜（2）補助対象外経費の例＞

• 網戸、雨戸、シャッターの窓付属部材費
• 諸経費、設計費、交通費、廃材処分費
• 消費税および地方消費税
• 金融機関に対する振込手数料など

＜経費に関する注意事項＞

• 値引きがある場合は、値引き後の経費を対象とする。
• 補助対象外の工事を同時に行う場合は、その分を差し引くか按分すること。

■4 補助金交付までの流れ（参考情報）

＜交付プロセス＞

• 1. 設備の設置完了（令和8年1月1日〜12月31日）
• 2. 申請書類の提出（令和8年11月2日〜令和9年1月8日）
• 3. 申請受付・審査（令和8年11月2日〜令和9年2月中旬）
• 4. 交付決定（令和9年2月下旬ごろ）
• 5. 補助金の交付（令和9年3月下旬〜4月下旬）

対象者の詳細

補助対象者の具体的な要件

以下の全ての要件を満たす個人の方が対象となります。
※本補助金は個人の住宅に対するものであり、法人名義での申請は受け付けられません。

• 1 居住地に関する要件
  東村山市の住民基本台帳に記載されていること
• 2 設備の設置期間と条件に関する要件
  令和8年1月1日から同年12月31日までの期間に、居住している住宅に新たに購入した未使用の設備が設置完了していること、新築住宅の場合は建物の引き渡しを受け、実際に居住を開始していること、太陽光発電システムを申請する場合は、電気事業者と特定契約を締結し、系統連系が完了していること、設置業者は市内・市外を問わない、二世帯住宅の場合は、同一住宅に対して一回限り（いずれか一方の世帯のみ）、買い替えの場合、新たに購入した未使用の設備であれば対象（ただしパワーコンディショナーのみは不可）
• 3 建物の所有形態と同意に関する要件
  賃貸住宅または使用貸借住宅の場合：所有者から設置の同意を得ていること、共有建築物の場合：共有者全員から設置の同意を得ていること、区分所有建築物の場合：管理組合の承認（必要な場合）を受けていること
• 4 併給制限に関する要件
  東村山市が実施する同種の補助金を、本人・同一世帯員・他の共有者が交付決定を受けていないこと、国や東京都の補助金との併給は可能（ただし、他団体助成金との合計が補助対象経費を超える場合は控除される）
• 5 受給歴に関する要件
  過去に東村山市の太陽光発電・省エネ機器・地球温暖化対策設備に関する補助金を、本人・同一世帯員・他の共有者が受けていないこと
• 6 その他の要件
  市民税の滞納がないこと、交付決定後にアンケート（事業効果等に関する資料）を提出することに同意していること

※これらの全ての要件を満たしている方が申請対象となります。
※その他詳細は、東村山市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r8_taiyoukou.html#top

東村山市公式サイト

https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/

東村山市ポータルサイト

https://portal.city.higashimurayama.tokyo.jp/

【令和8年度】住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 申請フォーム

https://logoform.jp/form/CDxU/1519036

【令和8年度】住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 申請状況照会フォーム

https://logoform.jp/status/inquiry/A-IicAE2xKMQbGS2zEm6NOCOE-28-L_uqF8uWWRdUZk

令和8年度の申請期間は、令和8年11月2日から令和9年1月8日までです。申請要領などの資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。

お問合せ窓口