令和8年度 佐賀県宅配ボックス設置支援事業費補助金 ≪2次募集≫
紹介動画
目的
佐賀県内の戸建住宅や集合住宅の所有者・管理組合を対象に、宅配ボックスの設置費用の一部を補助します。近年増加する宅配便の再配達を削減することで、配達員の負担軽減や環境対策、受取人の利便性向上を図ることを目的としています。物価高騰対応の一環として、個人の戸建住宅から分譲マンション・アパートまで幅広く支援し、持続可能な物流環境の構築を推進します。
申請スケジュール
- 事前準備
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令和8年4月21日以降の購入・設置
補助対象要件の確認および必要書類（領収書の写し、設置後のカラー写真等）を準備してください。
- 設置場所が佐賀県内であること
- 新品の購入であること
- 令和8年4月21日以降に購入・設置されたものであること
- 申請期間
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- 公募開始：2026年08月21日
- 申請締切：2026年10月23日
申請は「郵送」または「電子申請」で行います。
- 郵送：当日消印有効（料金後納郵便の場合は当日必着）
- 電子申請：23時59分まで（戸建所有住宅のみ対象）
- 審査・交付決定
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随時審査
佐賀県中小企業団体中央会にて提出書類の審査が行われます。要件を満たしている場合、申請者へ「交付決定通知」が送付されます。
- 補助金の振込
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- 振込時期：交付決定後
交付決定通知後、申請時に指定された口座へ補助金が振り込まれます。
- 交付後の義務
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- 書類保管期限：2032年03月31日
補助金受領後も以下の義務があります。
- 証拠書類の保管：領収書等の関係書類を令和14年3月31日まで保管してください。
- 財産管理：設置から5年間は、当該設備の譲渡・交換・貸付はできません。
対象となる事業
近年増加の一途をたどる宅配便の再配達問題を軽減するため、佐賀県内において宅配ボックスを設置する個人や団体に対し、その設置にかかる費用の一部を補助することで、再配達の削減に貢献することを目的とする事業です。
■戸建住宅 戸建住宅への設置
佐賀県内にあるご自身が所有する戸建住宅（借家の場合は所有者）に宅配ボックスを設置する取組を支援します。
＜補助対象経費＞
- 宅配ボックス本体の購入費用
- 付属品（ワイヤー、南京錠等）
- 設置施工費用
＜補助金額＞
- 一律10,000円（税込22,000円以上の設置費用が必要）
- 県内市町から補助を受ける場合は、税抜き20,000円から市町補助額を引いた額の1/2または10,000円の少ない額
＜補助対象設備の要件＞
- 盗難防止機能（ワイヤー、アンカー、重し等による固定）
- セキュリティ機能（鍵、ダイヤル錠等）
- 3辺合計60cm以上の保管サイズ
- 新品であること
- 令和8年4月21日以降に購入・設置されたもの
■集合住宅 集合住宅への設置
佐賀県内にあるご自身が所有または管理する集合住宅（分譲マンション、アパート等）に、共用使用を目的として宅配ボックスを設置する取組を支援します。
＜補助対象経費＞
- 宅配ボックス本体の購入費用
- 付属品（ワイヤー、南京錠等）
- 設置施工費用
＜補助金額＞
- 一律50,000円（税込110,000円以上の設置費用が必要）
- 県内市町から補助を受ける場合は、税抜き100,000円から市町補助額を引いた額の1/2または50,000円の少ない額
＜補助事業実施期間＞
- 提出期限：令和8年10月23日（当日消印有効）
▼補助対象外となる事業
申請者が以下の暴力団排除条項に該当する場合、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 反社会的勢力に該当する者の事業
- 暴力団または暴力団員である者。
- 暴力団員でなくなった日から5年が経過していない者。
- 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る目的等で暴力団を利用している者。
- 暴力団の維持運営に協力・関与している、または社会的に非難されるべき関係を有している者。
- 補助対象外となる経費を用いる事業
- 設置の過程で必要となる工具、軍手などの備品。
- 配送料。
補助内容
■A 戸建住宅への設置
＜補助対象者＞
- 佐賀県内に所有する戸建住宅に宅配ボックスを設置する方
- 所有者（個人・法人）が申請すること（借主は不可）
- 県外在住の所有者も対象
＜補助対象設備の要件＞
- 盗難防止機能（ワイヤー、アンカー、重し等で固定）
- セキュリティ機能（鍵、ダイヤル錠等）
- サイズ：3辺合計60cm以上の荷物を保管可能
- 新品であること
- 令和8年4月21日以降に購入・設置
＜補助上限・経費条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費の下限 | 税込22,000円以上 |
| 基本補助額 | 10,000円 |
■B 集合住宅への設置
＜補助対象者＞
- 佐賀県内に所有・管理する集合住宅に共用目的で設置する方
- 分譲マンションは管理組合、アパート等は所有者が申請
- 同一敷地内でも各棟ごとに設置された場合はそれぞれ対象
＜補助上限・経費条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費の下限 | 税込110,000円以上 |
| 基本補助額 | 50,000円 |
■特例措置
●C 市町補助併用時の計算特例（戸建住宅）
＜補助額の算出方法＞
（税抜20,000円以上の経費 － 市町からの補助額）× 1/2 と 10,000円のいずれか少ない額
●D 市町補助併用時の計算特例（集合住宅）
＜補助額の算出方法＞
（税抜100,000円以上の経費 － 市町からの補助額）× 1/2 と 50,000円のいずれか少ない額
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
佐賀県宅配ボックス補助金の交付対象となるのは、佐賀県内における宅配ボックスの設置を支援するため、主に以下のいずれかに該当する方です。
-
戸建所有住宅に設置する場合
佐賀県内にあるご自身が所有する戸建住宅に設置する方（個人・法人を問いません）、※借家（賃貸住宅）の借主による申請はできません。必ず所有者自身が申請してください。 -
集合所有住宅に設置する場合
佐賀県内にあるご自身が所有または管理する集合住宅に、共用使用を目的として設置する方（分譲マンション管理組合、アパート等の所有者など）、所有者や管理者は個人・法人を問いません、同一敷地内の複数棟の場合、各棟にそれぞれ補助対象経費（税込110,000円以上）を満たす共用宅配ボックスを設置すれば棟ごとに補助対象となります
■補助対象外となる者
以下のいずれかの要件に該当する個人または団体は、補助金の対象外となります。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定するもの）
- 暴力団員（同法第2条第6号に規定するもの）
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団または暴力団員を利用する者（自己や第三者の不正利益、または損害を与える目的）
- 暴力団または暴力団員に協力・関与する者（資金提供や便宜供与等、維持運営に協力する者）
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難される関係を有する者
- 暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを事業等に利用している者
【申請時の注意事項】
申請には、住所、氏名（法人は名称・代表者名）、生年月日、電話番号の記載が必要です。提出された個人情報は、事業の管理および確認の目的で佐賀県に提供される場合があります。申請書の提出をもって、個人情報の取扱いについて同意したものとみなされます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.aile.or.jp/_2790.html
- 佐賀県 公式ホームページ（補助金案内）
- https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003107699/index.html
- 電子申請フォーム（戸建住宅所有者専用）
- https://logoform.jp/f/wacL6
二次募集の受付期間は令和8年8月21日から令和8年10月23日までです。予算の上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。電子申請は戸建住宅所有者のみ利用可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。