令和7年度 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入補助金（4次募集）

申請スケジュール

事前準備：gBizIDプライムの取得

申請の2～3週間前まで

補助金申請システム「jGrants」を利用するために「gBizIDプライム」を取得してください。発行までに時間がかかるため、公募開始前の準備が重要です。

公募期間

• 公募開始：2026年08月25日
• 申請締切：2026年09月25日 12:00

jGrantsを通じて、応募申請書、実施計画書、経費内訳等の必要書類を提出してください。

審査・採択決定

公募締切後〜順次

事務局による基本的要件の確認後、審査委員会にて「事業の適格性・合理性」および「事業効果・事業意義」の観点から審査が行われます。環境省との協議を経て採択事業が決定され、財団から通知されます。

交付申請・交付決定

• 交付決定：採択後随時

採択通知を受けた事業者は交付申請書を提出します。内容が適正であれば「交付決定通知」が送付されます。交付決定後に事業開始（発注・契約等）が可能となります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月28日

原則として単年度事業ですが、最大2カ年度（2028年2月まで）の計画も可能です。契約・発注は必ず交付決定後に行ってください。経費は他の経理と区分して管理し、証拠書類を保存する義務があります。

実績報告・補助金確定・支払い

• 実績報告期限：2027年03月10日

事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による書類審査や現地調査を経て補助金額が確定し、確定通知後の精算払請求に基づき補助金が支払われます。

事業報告書の提出（3年間）

完了翌年度から3年間、毎年4月30日締切

補助事業完了の翌年度から3年間、二酸化炭素削減効果等の事業報告書を毎年4月30日までに提出する必要があります。

対象となる事業

本補助金が対象とする事業は、主に「使用済製品等のリサイクル促進」と「リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出抑制」を目的とし、多岐にわたる具体的な取り組みを支援するものです。また、化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替や、都市鉱山のリサイクル促進も重要な目的として掲げられています。

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

使用済製品等のリサイクルの促進、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ります。リサイクルが困難だったものへの量的な拡大、またはより高品質な再生素材の供給を目指す設備、またはリユースに必要な設備を導入する事業です。

＜対象設備例＞

• 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等）
• 原料化設備（選別、押し出し機等）
• リユースに必要な設備
• 関連設備（運搬設備、貯留設備、電源供給設備）

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

従来の化石資源由来プラスチックを代替するバイオプラスチック（生分解性プラスチックを含む）、パルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大させ、プロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図ります。

＜対象設備例＞

• 再生可能資源由来素材等の製造に係る設備
• 運搬設備
• 貯留設備
• 電源供給設備

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクル促進およびプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図るため、ガラス、セル、フレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図る設備を導入する事業です。

＜対象設備例＞

• 太陽光パネルのリサイクル設備
• 搬送設備
• 電源供給設備

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池のリサイクル促進およびプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図るため、放電、熱処理等の事前処理、ならびに破砕、分離、化学処理等により有用金属を高純度でリサイクルする設備を導入する事業です。

＜対象設備例＞

• リチウム蓄電池のリサイクル設備
• 搬送設備
• 電源供給設備
• 発火防止設備

■5 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山のリサイクル促進およびプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図るため、先進的な技術を用いてアルミ、銅等の金属高度破砕・選別を行い、素材ごとにリサイクルの高度化を図る設備を導入する事業です。

＜対象設備例＞

• 金属高度破砕・選別設備
• 前処理設備
• 搬送設備
• 電源供給設備

■共通 補助事業の共通要件と経費

全ての事業に共通する要件、補助事業者、および対象経費の範囲です。

＜対象事業の基本的要件＞

• 実施体制の構築（実績、能力、体制が構築されていること）
• 提案内容の明確性（根拠に基づき具体的に示されていること）
• 暴力団排除の誓約

＜補助対象経費＞

• 対象設備の実施設計
• 対象機器間の配管、配線等
• 設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費

＜補助事業者の範囲＞

• 民間企業
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

補助内容

■1 プラスチックの回収・リサイクル等促進事業

＜事業内容＞

使用済製品等のリサイクルを促進するため、プラスチックの回収・リサイクル等の迅速化・効率化を進める設備、または複合素材など従来型では選別・リサイクルが困難であった廃プラスチックの処理や、従来型よりも高い品質の再生素材の供給を目指す省CO2型高度リサイクル設備の導入を支援。

＜補助率＞

＜主な補助対象経費＞

• 設備費（設計、配管・配線、運搬、据付け、試運転調整等）
• 工事費（本工事費、付帯工事費等）
• 機械器具費
• 測量及び試験費
• 業務費
• 事務費

＜補助対象外となる設備・費用＞

• 新古品、中古品、既存機器の改造
• 土地、建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木費用

■2 再生可能資源由来素材製造設備導入事業

＜事業内容＞

化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備の導入を支援。

＜補助率＞

■3 再エネ関連製品等・金属リサイクル設備導入事業

＜事業内容＞

太陽光発電設備、風力発電設備、高電圧蓄電池といった再生可能エネルギー関連製品等、または金属破砕・選別の省CO2型リサイクル設備の導入を支援。

＜補助率＞

対象者の詳細

補助金の応募申請ができる事業者（補助事業者）

本補助金の応募申請をできるのは、以下のいずれかに該当する法人や団体です。新会社設立や共同実施、リース活用などの形態についても詳細な要件が定められています。

• 民間企業
  一般的な営利法人である民間企業
• 各種法人・団体
  一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
• 中小企業者等（補助率区分）
  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（補助率1/2）、上記以外の大企業等（補助率1/3）

対象事業の具体的要件

補助対象となる事業は、日本国内の事業所で設備を設置し、以下のいずれかの目的を達成するものが該当します。

• 1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
  廃プラスチックのリサイクル前処理、選別、原料化設備、リユース設備等
• 2 再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
  バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造に係る設備等
• 3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
  搬送設備、電源供給設備など
• 4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
  搬送設備、電源供給設備、発火防止設備など
• 5 金属破砕・選別設備導入事業
  アルミ、銅、レアメタル等の金属高度破砕・選別設備など

事業の基本要件

申請にあたっては、以下の全ての要件に適合している必要があります。

• 実施体制と計画
  実績・能力・実施体制が構築されていること、提案内容（事業内容、経費内訳、資金計画等）が明確であること
• 適正な申請
  国からの他の補助金と重複していないこと、暴力団排除に関する事項に誓約できること

※新会社設立の場合は交付申請時までの設立が必要です。
※共同実施やリースの場合は、代表事業者と共同事業者の役割分担に留意してください。
※詳細は公募要領および交付規定を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002401.html

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 公式ウェブサイト

https://www.jwrf.or.jp/

補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」公式ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

個別事業一覧ページ（公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団）

https://www.jwrf.or.jp/individual/

公募要領や申請様式などの資料は、jGrantsまたは財団ホームページの個別事業一覧ページから入手可能です。電子申請にはgBizIDプライムの取得が必要であり、取得には2〜3週間を要する場合があります。公募期間は令和8年8月25日から令和8年9月25日までです。

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