令和7年度 プラスチック代替・再生可能資源素材の製造設備導入補助金≪4次募集≫
紹介動画
目的
国内の民間事業者等に対して、プラスチックや金属のリサイクル高度化設備、または化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備の導入を支援します。資源循環の高度化によりエネルギー起源CO2排出量を抑制し、脱炭素社会の実現と循環経済への移行、およびGXへの貢献を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
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公募開始前まで
「gBizIDプライム」アカウントの取得を行ってください。また、応募に必要な「応募申請書（様式1）」「実施計画書（様式2）」「経理状況説明書」等の書類準備を開始してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年08月25日
- 申請締切：2026年09月25日
補助金申請システム「jGrants」より応募書類を提出してください。締切時刻（12:00）を過ぎると受理されないため、余裕を持って申請を完了させてください。
- 審査・採択決定
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公募締切後
- 基本的要件の確認: 事務局にて実績・能力・経費内容等の要件を審査します。
- 詳細審査: 審査基準に基づき、専門家等で構成される審査委員会が評価を行います。
- 採択事業の決定: 環境省との協議を経て、事務局が採択事業を決定し、申請者へ通知します。
- 交付申請・交付決定
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採択通知後
採択通知を受けた後、補助金の交付申請書（様式1）を提出します。事務局が内容を精査し、適当と認められた場合に「交付決定」が行われます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定日以降に、設備の契約・発注・製作・据付け等を行ってください。2027年2月28日までにすべての事業（検収・支払含む）を完了させる必要があります。
- 実績報告・額の確定
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- 最終提出期限：2027年03月10日
事業完了後30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出してください。事務局による書類確認および現地調査を経て、交付額が確定されます。
- 補助金の支払い
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額の確定後
交付額確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。補助事業に関わる証拠書類は、事業完了後5年間（または法定耐用年数期間）の保存義務があります。
対象となる事業
日本国内における資源循環の高度化と、それを通じたエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量の抑制を目的とする事業です。使用済製品のリサイクルを促進し、従来の化石資源由来プラスチックを再生可能資源由来素材に代替する取組を支援します。補助事業者は、民間企業、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人等が対象となります。
■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
使用済プラスチックのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体でのCO2排出を抑制することを目指す事業です。
＜事業目的＞
- これまでリサイクルが困難だったプラスチックへの対応拡大
- より高品質な再生素材の供給
- 国内での安定した資源循環の実現
- プラスチックの使用量削減に貢献するリユース設備の導入
＜対象設備＞
- 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等）
- 原料化設備（選別・押し出し機等）
- リユースに必要な設備
- 付帯設備（運搬設備、貯留設備、電源供給設備）
＜留意点＞
- 製造された再生素材が国内で利用される、または国内製品として流通する事業が対象
■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
バイオマスプラスチックやパルプなどの再生可能資源由来素材の国内導入を拡大し、製造プロセス全体のCO2排出抑制を図る事業です。
＜対象設備＞
- 再生可能資源由来素材等の製造設備
- 付帯設備（運搬設備、貯留設備、電源供給設備等）
＜留意点＞
- 国内導入の拡大に寄与する事業であること
■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
太陽光パネルのリサイクルを促進し、ガラス、セル、フレームなどの素材ごとのリサイクルを高度化する事業です。
＜対象設備＞
- 搬送設備
- 電源供給設備
■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
リチウム蓄電池から有用な金属を高純度で回収するための設備導入により、プロセス全体の省CO2化を図る事業です。
＜対象設備＞
- 搬送設備
- 電源供給設備
- 発火防止設備
■5 金属破砕・選別設備導入事業
都市鉱山からの金属リサイクルにおいて、先進的な技術を用いてアルミニウムや銅などの高度な破砕・選別を行う事業です。
＜対象設備＞
- 金属高度破砕・選別設備（前処理設備、搬送設備等を含む）
- 電源供給設備
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業、設備、または経費は補助の対象となりません。
- 国内外の資源循環に寄与しない事業。
- 製造された素材の多くが国外に輸出される事業。
- 新品ではない設備の導入。
- 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古品を含む）。
- 既存機器の改造（改修、主要部品の交換による性能変更など）。
- 特定の要件を満たさない設備。
- 電動機がトップランナー（IE3：国際規格）未満の設備。
- 建築・土木工事にかかる費用。
- 土地の取得費用、建屋の建設費。
- 基礎（杭基礎、底盤など）、道路などの建築土木費用。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等を含む）を既に受けている設備等。
- 不適切なリース契約による事業。
- 中古品の対象設備をリースする契約。
- 親会社、子会社、関連会社またはこれに準ずるものの間でのリース契約。
補助内容
■1 補助対象事業の区分
＜具体的な事業内容＞
- 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業：使用済製品等のリサイクル高度化、再生素材の供給を目指す設備導入
- 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業：バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造設備導入
- 太陽光パネルリサイクル設備導入事業：ガラス、セル、フレーム等の分離・素材ごとへのリサイクル高度化設備導入
- リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業：事前処理、破砕、分離、化学処理等による有用金属の高純度リサイクル設備導入
- 金属破砕・選別設備導入事業：アルミ、銅、レアメタル等の金属を素材ごとに分離する高度破砕・選別設備導入
＜対象設備および要件＞
- 導入設備の電動機は原則としてトップランナー（IE3）以上であること
- 土地、建屋、基礎、道路等の建築土木に係る費用は補助対象外
- 実施設計、運搬、据付け、試運転調整に要する経費も補助対象に含む
■2 補助対象経費の構成
＜経費区分＞
- 設備費：機器購入費、運搬費、据付費等
- 工事費：本工事費（材料費、労務費、直接経費）、間接工事費（共通仮設費、現場管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費
- 業務費：調査、設計、製作、検証に要する経費
- 事務費：社会保険料、賃金、旅費、委託料、消耗品費等（上限設定あり）
■3 交付額の算定・補助率
＜補助率＞
| 対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業基本法上の中小企業者 | 1/2 |
| 上記以外の者 | 1/3 |
＜事務費の上限率（工事費・設備費・業務費の合計に対して）＞
| 合計額の区分 | 上限率 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 6.5% |
| 5,000万円超1億円以下 | 5.5% |
| 1億円超 | 4.5% |
対象者の詳細
補助事業者の基本的な種類
本補助金における「対象者」とは、補助金の応募申請をすることができる「補助事業者」を指します。補助事業者は、以下のいずれかの種類に該当する必要があります。
なお、新会社を設立して代表事業者とする場合は、交付申請時までに会社の設立が完了している必要があります。ただし、申請時点では現会社名または設立予定会社名での応募が可能です。
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民間企業
一般的な株式会社や有限会社などの民間事業者 -
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
公益性を持つ法人形態の団体 -
その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
上記に該当しないが、環境大臣の承認を受け、補助金執行団体が適切と判断する団体や個人
共同実施の場合の対象者要件
他の事業者と共同で補助事業を実施するケースでは、以下の要件が適用されます。
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全事業者の適格性
補助事業に参画する全ての事業者が、上記の「補助事業者」の種類に該当すること -
代表事業者と共同事業者
補助事業を通じて財産を取得する者が「代表事業者」となり、その他の参画事業者が「共同事業者」となります -
代表事業者の役割
代表事業者は、補助事業の全部または一部を自ら実施する義務があります -
事業者変更の制限
原則として採択後の代表・共同事業者の変更は不可（特段の理由がある場合を除く） -
複数設備の所有者が異なる場合
それぞれの設備の所有者が異なる場合は、個別に申請が必要（事業審査は一括で評価）
リースを活用する場合の対象者要件
リース契約を利用して補助対象設備を導入する場合には、特定の要件に基づいた共同申請が必要となります。リース事業者は、法定耐用年数期間中、責任をもってリサイクルおよび二酸化炭素削減を行うことが前提です。
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共同申請の義務
リース事業者を「代表事業者」、設備利用者を「共同事業者」とする共同申請が必要 -
リース契約に関する8つの要件
① 途中解約・解除の原則不可、② 対価の明確化（取得価額、利子、固定資産税、損害保険料、手数料の合計）、③ リース期間の条件（法定耐用年数の70%以上、10年以上の場合は60%以上）、④ 補助金によるリース料低減の明記（特約や覚書等）、⑤ 国内設置、⑥ 中古品のリース不可、⑦ 関連会社間契約の制限、⑧ リース期間の継続（交付申請時の予定期間） -
申請方法の制限
一件の申請内での設備購入とリースの混在不可、複数のリース会社の利用不可
その他要件
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事業所単位での応募
同一事業者が複数の事業所について応募する場合は、各事業所単位での応募が必要 -
設置場所の確定
応募時点で設備の設置場所（事業所等所在地）が確定していること -
設備の安全対策
製造者等による安全対策および有資格者等による適切な据え付け
これらの要件を全て満たす事業者のみが、本補助金の対象となり得ます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002402.html
- 公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト
- https://www.jwrf.or.jp/
- 補助金申請システム「jGrants」公式サイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- デコ活ウェブサイト
- https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
本補助金の応募申請はjGrantsを通じて行われます。jGrantsの利用には「gBizIDプライム」のアカウント取得が必要であり、取得には2～3週間を要する場合があります。申請様式や詳細な資料は、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団のホームページまたはjGrantsシステム内から取得してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。