令和8年度 プラスチック代替素材の省CO2型製造設備導入補助金 ≪3次募集≫

申請スケジュール

事前準備・応募書類作成

随時

以下の書類を準備します。

• 応募申請書【様式1】、実施計画書【様式2】
• 添付資料（A〜E）：資金回収年数、関心表明書、CO2削減効果計算書、工程表など
• 経費内訳【様式3】：資金調達計画書、見積書、金融機関との調整状況を示す書類など
• 経理状況説明書：直近2決算期の財務諸表（個人企業は不要）
• その他：暴力団排除に関する誓約書、定款、企業パンフレットなど

公募期間

• 公募開始：2026年08月25日
• 申請締切：2026年09月25日 12:00

補助金申請システム「jGrants」にて、電子申請を行います。検索窓にて「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」を選択してください。

採択・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

財団による審査を経て採択通知が送付されます。採択後、改めて交付申請書を提出し、財団の審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。交付決定内容に不服がある場合は15日以内であれば申請の取り下げが可能です。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

原則、交付決定後に契約・発注・事業を開始します。令和9年2月28日までの完了が必須要件です。

• 契約・発注：原則として三者以上の競争見積が必要。
• 経理管理：他の経理と明確に区分し、証拠書類を整備・保存すること。
• 財産管理：取得した財産にはステッカー等で本事業の財産であることを明示。

事業完了報告・補助金請求・受領

• 実績報告締切：事業完了後30日以内、または3月10日のいずれか早い日

事業完了（検収確認）後、完了実績報告書を提出します。財団による書類審査および現地調査を経て「交付額確定通知書」が送付されます。その後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。

事業完了後の管理・報告

完了後3年間

事業完了年度の終了後3年間、毎年度のCO2削減効果等を報告する義務があります。目標未達の場合、補助金の返還を求められる場合があります。また、取得した財産の処分には制限期間があり、処分前には財団の承認が必要です。

対象となる事業

日本国内の事業所において設備を設置し、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図ることを目的とする事業。使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替を推進するための「省CO2型の資源循環高度化設備」の導入を支援します。

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

使用済製品等のリサイクルの促進と、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目指し、省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業。

＜補助対象設備＞

• 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去など）
• 原料化設備（選別および押し出し機など）
• リユースに必要な設備

＜事業の要件＞

• これまでリサイクルが困難だった廃プラスチックへの量的な拡大を図ること
• より高品質な再生素材の供給を実現すること
• 製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込まれること

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の省CO2型製造設備導入事業

従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の国内導入を拡大し、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図る事業。

＜補助対象設備＞

• バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造に係る設備

＜対象素材例＞

• バイオマスプラスチック
• 生分解性プラスチック
• パルプ等

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目的とする事業。ガラス、セル、フレームの分離を行い素材ごとのリサイクルの高度化を図る。

＜補助対象設備＞

• 太陽光パネルのリサイクルに必要な設備
• 搬送設備

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目指す事業。有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入が対象。

＜補助対象設備＞

• 事前処理設備（放電、熱処理など）
• 破砕・分離・化学処理等の設備
• 搬送設備
• 発火防止設備

■5 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図る事業。先進的な技術を用いて金属高度破砕・選別を行う。

＜補助対象設備＞

• 金属高度破砕・選別設備
• 前処理設備
• 搬送設備

＜金属高度破砕・選別の定義＞

• 素材の分離・選別性を向上させる高効率な破砕
• X線等を用いた含有元素等に応じた合金選別
• 複数センサーを組み合わせた高効率選別

補助内容

■省CO2型の資源循環高度化設備導入事業

＜対象となる事業の種類＞

• 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
• 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
• 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
• リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
• 金属破砕・選別設備導入事業

＜補助率＞

• 中小企業者：1/2
• 上記以外（大企業等）：1/3

＜補助対象となる経費＞

• 設備本体（新品に限る）
• 付帯設備（運搬設備、貯留設備、電源供給設備等）
• 設計費（対象機器の実施設計に要する経費）
• 工事費（配管・配線、運搬、据付け、試運転調整等）
• 特定の付帯工事（廃水・排煙設備、DCS/PLC関連、空調、受電設備等）
• 機械基礎（杭、底盤の上に設置されるもの）

＜補助対象外となる経費＞

• 既存機器の改造・機能回復目的の交換
• 土木・建築関係（土地、建屋、基礎杭、道路等）
• 中古品・新古品
• 管理・分析機器の追加、過剰な設備
• 補助対象プラント敷地外の設備
• 既存設備等の撤去費、廃棄費
• 設計費のうち基礎設計費

■特例措置

●LE リース活用に関する要件

＜リース契約の必須要件＞

• 原則として途中解約または解除が不能な契約であること
• 対価が取得価額、利子、固定資産税、保険料、手数料の合計であること
• リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）であること
• 補助金相当分がリース料低減に充てられる特約・覚書があること
• 日本国内に設置し、新品を対象とすること
• 親会社・子会社等の関連会社間での契約でないこと

●MY 複数年度事業の特例

＜事業実施期間の延長＞

原則は単年度（令和9年2月末まで）だが、年度ごとの経費を区分した実施計画書を提出することで、最大2カ年度（令和10年2月末まで）の事業として応募が可能。

対象者の詳細

補助事業者の種類

本補助金事業に応募申請が可能な対象者は、以下の法人や団体です。新会社を設立して代表事業者とする場合でも、交付申請時までに設立が完了していれば応募可能（応募時点では設立予定名での申請可）です。

• 民間企業
  一般的な株式会社などの企業
• 非営利法人
  一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• その他
  環境大臣の承認を得て、財団が適当と認める者

共同実施・リース活用の要件

複数の事業者による共同実施や、リースを活用した導入も可能です。その場合、以下の条件を満たす必要があります。

• 共同実施の場合
  全参画事業者が「補助事業者」の要件を満たすこと、財産を取得する者が「代表事業者」となり、その他が「共同事業者」となること、原則として採択後の事業者の変更は不可、設備所有者が異なる場合は、別々に申請が必要（審査は一体評価）
• リースを活用する場合
  リース事業者が代表事業者、設備利用者が共同事業者として共同申請すること、リース事業者が法定耐用年数期間中、リサイクルやCO2削減目標達成に責任を持つこと、途中解約の原則禁止、リース料に利子、固定資産税、保険料、手数料が含まれていること、リース期間が法定耐用年数の70％（10年以上の設備は60％）以上であること、補助金相当額がリース料の低減に充てられる特約・覚書を締結すること、中古品、関連会社間契約、購入との併用は対象外

事業者に求められる能力・体制等

補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 実施能力と計画の具体性
  事業を円滑に進める実績、能力、実施体制があること、事業内容、効果、経費内訳、資金計画が具体的かつ根拠があること
• 申請および設置に関する要件
  事業所単位での申請（複数事業所がある場合）、応募時点で設置場所が確定していること、適切な安全対策および有資格者による据付け、廃棄物処理法等の関連法令の遵守
• 提出書類
  組織概要、直近2決算期の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）、定款、個人企業の場合は、印鑑証明書と住民票の写し（3ヶ月以内）

補助率の区分

申請者の区分により、以下の補助率が適用されます。

• 中小企業者
  補助率：1/2（中小企業基本法第2条第1項に規定される者）、リースの場合も、貸渡先が中小企業者であれば1/2を適用
• 上記以外の事業者
  補助率：1/3

※※各項目の詳細な定義や必要書類の様式については、最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002402.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

補助金申請システム「jGrants」

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領、申請様式、およびその他の必要書類は、公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団の公式サイトからダウンロード可能です。電子申請にはjGrantsを利用し、事前にgBizIDプライムの取得が必要となります。

お問合せ窓口