公募中 掲載日：2026/08/28

令和7年度 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業補助金 ≪4次募集≫

上限金額
未設定
申請期限
2026年09月25日
公募開始:2026/08/25～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

民間企業や一般社団法人等を対象に、使用済みリチウム蓄電池のリサイクル設備導入に要する経費を補助します。リサイクルプロセスの効率化とエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制を推進することで、資源循環バリューチェーン全体での脱炭素社会の実現と、循環経済への移行およびGX（グリーントランスフォーメーション）の加速を図ります。

申請スケジュール

補助金の申請には、補助金申請システム「jGrants」の利用が必要です。利用には「gBizIDプライム」の取得が必須となります。取得には2〜3週間を要する場合があるため、公募開始前から余裕を持って準備を進めてください。
事前準備
公募開始前まで
「gBizIDプライム」アカウントの取得および、事業計画の策定、必要書類（法人の登記事項証明書や決算書など）の整理を行ってください。
公募期間・申請
  • 公募開始：2026年08月25日
  • 申請締切：2026年09月25日
jGrantsを通じて「応募申請書」「実施計画書」「経費内訳」等の必要書類を提出します。12時必着となっているため、システムトラブル等を考慮し早めに申請を完了させてください。
審査・採択結果通知
申請締切後〜順次
事務局による基本的要件の確認および、審査委員会による詳細審査（適格性・合理性・事業効果等）が行われます。必要に応じてヒアリングや追加資料の提出が求められます。審査通過後、採択が決定し内示されます。
交付申請・交付決定
  • 交付決定通知：順次
採択通知を受けた後、正式な「補助金交付申請書」を提出します。事務局での最終審査を経て「交付決定通知」が届きます。この通知より前に発注・契約した経費は補助対象外となるため注意してください。
事業実施期間
  • 事業完了期限：2027年02月28日
設備の契約・発注、据付け、試運転、支払い等を行います。原則として相見積もり（三者以上）など競争原理に則った手続きが必要です。事業は2027年2月28日までに完了（検収・支払含む）させる必要があります。
実績報告・確定・交付
事業完了後30日以内
事業完了後、完了実績報告書（写真や領収書等を含む）を提出します。事務局による書類審査や現地調査を経て補助金額が確定し、「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

対象となる事業は、「リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業」です。使用済みリチウム蓄電池のリサイクルを促進し、そのリサイクルプロセス全体で発生するエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ることを目的としています。これにより、バリューチェーン全体で低炭素・脱炭素社会の実現に貢献し、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）を推進することを目指しています。

■リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

日本国内の事業所において設備を設置する事業で、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減される設備導入を対象とします。

＜対象事業の基本的要件＞
  • 実施体制：事業を行うための実績、能力、実施体制が既に構築されていること
  • 計画の明確性：事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づいて示されていること
  • 暴力団排除の誓約：暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること
＜対象事業の詳細要件＞
  • リチウム蓄電池のリサイクル促進
  • 二酸化炭素排出抑制：リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ること
  • 有用金属の高純度リサイクル：放電、熱処理などの事前処理、および破砕、分離、化学処理などにより、有用な金属を高純度で回収するための設備を導入すること
＜補助対象経費（対象設備の範囲）＞
  • 主要設備：リチウム蓄電池のリサイクル設備本体（新品）
  • 付帯設備：搬送設備、電源を供給する設備、および発火防止設備
  • 電動機の基準：トップランナー（IE3：国際規格）以上の性能を持つもの
  • 関連経費：実施設計、対象機器間の配管・配線、当該設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
  • その他：財団が本補助事業の目的達成のために必要と認める設備
＜補助対象事業者＞
  • 民間企業
  • 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
  • その他、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

▼補助対象外となる事業

本事業の要件に合致しない場合や、以下の項目に該当するものは補助対象外となります。

  • 他補助金との重複
    • 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金を含む）を受けている設備導入。
    • 固定価格買取制度による売電を行うもの。
  • 設備の種類による対象外
    • 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古品を含む）。
    • 既存機器の改造（改修、主要部品の交換による性能変更等）。
  • 建築土木等に係る内容
    • 土地および建屋。
    • 基礎（杭基礎、底盤等）。
    • 道路などの建築土木。

補助内容

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

＜目的＞

廃プラスチックのリサイクル促進、CO2排出抑制に加え、リサイクル困難物の量的な拡大や高品質な再生素材の供給、リユースによるプラスチック使用量削減に貢献し、国内での資源循環が安定的に見込める事業を支援する。

＜対象設備＞
  • 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等）
  • 原料化設備（選別、押し出し機等）
  • リユースに必要な設備
  • 運搬設備、貯留設備
  • 電源供給設備
＜補助率＞
  • 中小企業者：1/2
  • 中小企業者以外：1/3

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の省CO2型製造設備導入事業

＜目的＞

バイオプラスチックやパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大し、事業プロセス全体のCO2排出抑制を図るための省CO2型資源循環高度化設備を導入する事業を支援する。

＜対象設備＞
  • 再生可能資源由来素材等の製造に係る設備
  • 運搬設備、貯留設備
  • 電源供給設備
＜補助率＞
  • 中小企業者：1/2
  • 中小企業者以外：1/3

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

＜目的＞

太陽光パネルのリサイクル促進とCO2排出抑制を目指し、ガラス、セル、フレームの分離および素材ごとのリサイクル高度化を図るための設備導入を支援する。

＜対象設備＞
  • 太陽光パネルリサイクル設備
  • 搬送設備
  • 電源供給設備
＜補助率＞
  • 中小企業者：1/2
  • 中小企業者以外：1/3

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

＜目的＞

リチウム蓄電池のリサイクル促進とCO2排出抑制を目指し、放電・熱処理等の事前処理や、有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入を支援する。

＜対象設備＞
  • リチウム蓄電池リサイクル設備
  • 付随する搬送設備
  • 電源供給設備
  • 発火防止設備
＜補助率＞
  • 中小企業者：1/2
  • 中小企業者以外：1/3

■5 金属破砕・選別設備導入事業

＜目的＞

都市鉱山のリサイクル促進とCO2排出抑制を目指し、アルミ、銅等の金属の高度破砕・選別を行い、素材ごとにリサイクルの高度化を図るための先進的な設備導入を支援する。

＜対象設備＞
  • 金属高度破砕・選別設備（前処理設備、搬送設備等を含む）
  • 電源供給設備
＜補助対象経費の例＞
項目総事業費補助対象経費
機器費1億6,300万円8,150万円
人件費3,800万円1,715万円
機械経費3,800万円1,715万円
間接経費680万円340万円
＜補助率＞
  • 中小企業者：1/2
  • 中小企業者以外：1/3

対象者の詳細

補助事業者の要件と留意事項

事業の実施形態や申請状況に応じて、以下の要件を満たす必要があります。

  • 共同実施およびリースの活用
    共同実施：財産を取得する者が「代表事業者」となり、補助事業に参画する全員が補助事業者の要件を満たすこと、リース活用：リース事業者が「代表事業者」、設備利用者が「共同申請者」となること、リース要件：法定耐用年数の70%以上（10年以上の場合は60%以上）の契約期間、補助金相当額のリース料低減特約等が必要
  • 補助率の区分
    中小企業者：1/2（中小企業基本法第2条第1項に規定する者）、上記以外（大企業等）：1/3
  • その他の申請要件
    新会社設立：交付申請時までに設立されていること、複数事業所：事業所ごとに個別の応募申請が必要、設置場所：応募申請時点で確定していること

対象事業の要件

以下の基本的要件および具体的な事業内容の両方を満たす必要があります。

  • 1 基本的要件
    事業を行うための実績、能力、および実施体制が構築されていること、事業内容、効果、経費、資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること、他補助金（国からの負担金・給付金等）との重複がないこと（売電不可を含む）、役員等が暴力団関係者でない等の暴力団排除に関する誓約ができること
  • 2 具体的な事業内容と設備
    日本国内の事業所においてリチウム蓄電池のリサイクル設備等を設置する事業、リサイクル工程全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資する事業、放電、熱処理、破砕、分離、化学処理等により有用金属を高純度でリサイクルする設備であること、導入する電動機は原則としてトップランナー（IE3）以上のものを使用すること

■補助対象外となる設備・経費

以下の項目は補助金の対象とはなりません。

  • 新古品、中古品（一度でも稼働した設備等）
  • 既存機器の改造（既に設置済みの設備に対する部品交換等）
  • 土地および建屋、基礎、道路等の建築土木に係る費用
  • 既存施設の撤去・移設・廃棄費
  • 官公庁への申請・届出経費、および本補助金の応募・申請に係る経費

※新古品や整備済み中古品も対象外となります。また、土地や建屋の基礎工事などの建築土木費用も含まれません。

※事業実施後には二酸化炭素削減効果および国内導入量の報告義務があります。
※補助事業は一般公募により審査基準に基づき選定されます。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002404.html
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト
https://www.jwrf.or.jp/
jGrants（補助金申請システム）
https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領や申請様式などの具体的な資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は財団の公式サイトまたはjGrants内で「リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業」を検索してご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 事業支援部
TEL：03-5638-7162
FAX：03-5638-7165
Email：r.koudoka-1＠jwrf.or.jp
受付窓口
JEI両国ビル 8階
事業支援部〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5
お問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールの利用が強く推奨されています。担当者：金井、久松、福田、岩瀬。メール件名は「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業及びプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業補助金に関する問い合わせ」を正確に記載してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。