リチウム蓄電池リサイクル設備導入補助金（令和8年度・3次募集）

申請スケジュール

公募期間（応募申請）

• 公募開始：2026年08月25日
• 申請締切：2026年09月25日 12:00

補助金申請システム「jGrants」を通じて必要書類を提出してください。入力データの一部はgBizINFOに公開されることに同意した上で申請することになります。

• 提出方法：電子申請（jGrants）
• 準備事項：gBizIDプライムの取得（2〜3週間必要）

審査・採択内示

公募締切後、順次

財団が設置する委員会において、二酸化炭素削減効果、費用対効果、先進性などの基準に基づき厳正な審査が行われます。審査を経て補助事業が選定され、採択の内示が通知されます。

交付申請

採択通知受領後

採択通知を受けた後、「補助金交付申請書」を財団に提出します。原則として電磁的方法（電子申請）で行います。

交付決定

• 標準審査期間：約30日

提出された交付申請書の内容が精査され、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。原則としてこの通知以降に契約・発注が可能となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

設備の導入・工事を実施します。契約にあたっては競争入札や三者以上による見積合わせが必要です。収支簿や証拠書類（領収書等）を整備し、適切に経理管理を行ってください。

• 単年度事業：2027年2月末まで
• 複数年度事業：最大2カ年度（2028年2月まで）※応募時に計画承認が必要

完了実績報告書の提出

完了後30日以内 または 3月10日

事業完了（検収確認）後30日以内、または3月10日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出してください。支払いを証明する証拠書類等の添付が必要です。

確定通知・補助金の支払い

実績報告書の審査後

報告書の審査や現地調査を経て「交付額確定通知書」が届きます。その後「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。

• 財産管理：取得した財産は法定耐用年数等の期間、適切に管理する義務があります。
• 事業報告：完了の翌年度から3年間、二酸化炭素削減効果等の報告が必要です。

対象となる事業

本補助金制度は、「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」として、リサイクルの促進、再生可能資源由来素材への代替、およびプロセス全体のCO2排出抑制を目指す日本国内の事業を対象としています。

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

使用済プラスチックのリサイクルを促進し、プロセス全体のCO2排出を抑制することを目的とした事業です。

＜対象設備＞

• 破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備
• 選別設備
• 押し出し機等の原料化設備
• リユースに必要な設備
• 運搬設備、貯留設備
• 電源供給設備

＜国内資源循環の要件＞

• 製造された再生素材を国内の事業者が利用すること
• または再生素材から製造された製品が国内で流通すること

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

バイオプラスチックやパルプなどの再生可能資源由来素材の国内導入を拡大し、プロセス全体のCO2排出抑制を図るための設備導入を支援します。

＜対象設備＞

• バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造設備
• 運搬設備、貯留設備、電源供給設備

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクルを促進し、ガラス、セル、フレーム等の素材分離・高度リサイクルを目指す設備導入が対象です。

＜対象設備＞

• 太陽光パネルのリサイクルに必要な搬送設備
• 電源供給設備

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池から有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入を支援します。

＜対象設備＞

• リチウム蓄電池のリサイクル設備本体
• 搬送設備、電源供給設備、発火防止設備

■5 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山からのアルミ、銅、レアメタル等の高度な破砕・選別を行い、素材ごとのリサイクルを高度化する設備導入が対象です。

＜対象設備＞

• 金属高度破砕・選別設備（前処理設備、搬送設備等を含む）
• 電源供給設備

補助内容

■1 補助対象事業の概要

＜事業タイプ＞

• 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業：使用済みプラスチックのリサイクル促進とプロセス全体のCO2排出抑制
• 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の省CO2型製造設備導入事業：バイオマスプラスチックやパルプ等の国内導入拡大
• 太陽光パネルリサイクル設備導入事業：ガラス、セル、フレームの分離および素材ごとのリサイクル高度化
• リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業：事前処理、破砕、分離、化学処理等による有用金属の高純度リサイクル

＜設置場所＞

日本国内の事業所において設備を設置する事業が対象

■2 補助対象経費

＜対象となる主な経費＞

• 設備費・工事費（機器費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費等）
• 労務費・人件費
• 直接経費・機械経費
• 間接経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
• 業務費
• 事務費（社会保険料、給与、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、会場使用料、消耗品費、備品購入費等）

＜補助対象外の経費＞

土地および建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容、電源を供給する設備などは対象外。

■3 補助金の交付額と補助率

＜補助率＞

＜交付額の算出方法＞

「総事業費から寄付金を控除した額」「補助対象経費」「基準額」を比較し、最も少ない額に補助率を乗じて算出。1,000円未満は切り捨て。

■4 補助事業期間

＜事業期間の区分＞

• 原則：単年度（交付決定日以降から令和9年2月末まで）
• 複数年度事業：最大2カ年度（令和10年2月末まで）※応募時の計画提出が必要

■5 補助事業者の要件

＜応募資格＞

• 民間企業
• 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
• その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

＜共同実施・リース活用＞

• 共同実施：全ての事業者が要件を満たす必要あり。代表事業者は財産取得者とする。
• リース活用：リース事業者を代表事業者とする共同申請。特定要件（解約不可、法定耐用年数の期間設定等）を全て満たす必要あり。

対象者の詳細

共同実施・リース活用の形態

単独申請以外に、以下の形態での申請も可能です。それぞれ特定の要件を満たす必要があります。

• 共同実施の場合
  全事業者が補助事業者の適格性を満たすこと、設備を取得する者が代表事業者となること、原則として採択後の代表・共同事業者の変更は不可
• リースを活用する場合
  リース事業者が代表事業者、設備利用者が共同申請者となること、法定耐用年数の70%以上（10年以上の場合は60%以上）のリース期間であること、補助金相当分がリース料の低減に充てられる特約を締結すること、日本国内に設置し、中古品でないこと

補助事業者が満たすべき基本的要件

補助事業者は、事業遂行能力に加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 実施体制と計画の妥当性
  事業を適切に遂行するための実績、能力、実施体制を有すること、提案内容、事業効果、経費内訳、資金計画が明確な根拠に基づいていること
• 重複排除と法令遵守
  国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を受けていないこと、暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること

【補助率について】
・中小企業者：1/2（リース利用で貸渡先が中小企業の場合を含む）
・上記以外：1/3

※応募書類に虚偽があった場合は、不採択や採択取消、補助金の返還等の措置がとられます。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002404.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業 公募情報

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領や申請様式などの電子ファイルは、財団のホームページまたはjGrantsからダウンロード可能です。jGrantsによる電子申請には「gBizIDプライム」の取得が必要となります。

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