令和7年度 金属破砕・選別設備導入補助金（リサイクル脱炭素化促進）

申請スケジュール

応募受付期間

• 公募開始：2026年08月25日
• 申請締切：2026年09月25日 12:00

補助金申請システム「jGrants」にて「バリュー」と検索し、該当する事業を選択して申請してください。応募書類に虚偽の記述がないよう注意してください。

審査・採択決定

応募締切後、順次審査

• 基本的要件の確認：実績、能力、実施体制、資金計画、事業完了見込み（2027年2月28日まで）などを審査。
• 審査委員会：採択ルールに基づき、適格性や費用対効果（CO2削減効果）を評価。
• 採択決定：環境省と協議の上、事務局が採択事業を決定し通知します。

交付申請・交付決定

• 交付決定までの標準期間：約30日

採択通知を受けた事業者は交付申請書（様式1）を提出します。事務局による審査（資金調達計画や工事計画の確認）を経て、「交付決定通知書」が発行されます。

※交付決定前に発生した発注・契約費用は補助対象外となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定後に設備の契約・発注・導入を行います。原則として、3者以上による競争見積もり等で業者を選定する必要があります。すべての支払いは当該年度中に完了させる必要があります。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2027年03月10日

事業完了（検収）後30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書（様式11）を提出します。領収書や試運転データなどの証拠書類の添付が必要です。事務局は書類審査および現地調査を行い、補助金額を確定させます。

補助金の請求・支払い

額の確定通知受領後

「交付額確定通知」を受けた後、精算払請求書（様式15）を提出することで補助金が支払われます。原則として精算払い（後払い）となります。

事業完了後の報告義務

• 各年度報告期限：4月30日

事業完了の翌年度から3年間、毎年度の二酸化炭素削減効果等をまとめた事業報告書（様式17）を4月30日までに提出する義務があります。また、導入した設備は法定耐用年数の期間、適切に管理・保管する必要があります。

対象となる事業

「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」として、使用済製品のリサイクル促進、再生可能資源由来素材への代替、およびプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出抑制を図る事業を支援します。

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

廃プラスチックのリサイクル促進とリサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を目指し、省CO2型資源循環高度化設備の導入を支援します。リユースに必要な設備を導入し、プラスチック使用量削減に資する事業も対象です。

＜対象設備＞

• 破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去などの前処理設備
• 選別および押し出し機などの原料化設備
• リユースに必要な設備
• 運搬設備、貯留設備
• 上記設備に電源を供給する設備

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

バイオプラスチックやパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大し、プロセス全体のCO2排出抑制を図るための設備導入を支援します。

＜対象設備＞

• バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造に係る設備
• 稼働に必要な運搬設備、貯留設備
• 上記設備に電源を供給する設備

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクル工程において、ガラス、セル、フレーム等の素材分離を行い、リサイクルの高度化とCO2排出抑制を図る設備導入を支援します。

＜対象設備＞

• 太陽光パネルのリサイクルに必要な搬送設備
• 上記設備に電源を供給する設備

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池のリサイクル工程における放電、熱処理、破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入を支援します。

＜対象設備＞

• リチウム蓄電池のリサイクルに必要な搬送設備
• 発火防止設備
• 上記設備に電源を供給する設備

■5 金属破砕・選別設備導入事業

「都市鉱山」からのリサイクルを促進するため、アルミ、銅、レアメタル等の金属を高度に破砕・選別し、リサイクルの高度化とCO2排出抑制を目指す設備導入を支援します。

＜対象設備＞

• 金属高度破砕・選別設備
• 金属スクラップ溶解炉・焙焼設備（処理ラインに必要な前処理・搬送設備含む）
• 上記設備に電源を供給する設備

■共通 共通要件および補助対象経費

すべての事業枠で共通して適用される要件および経費区分です。

＜補助対象経費＞

• 補助対象設備の購入費（新品に限る）
• 実施設計費
• 対象機器間の配管・配線費
• 設備の運搬費、据付費、試運転調整費

＜基本的要件＞

• 事業を適切に遂行するための実績・能力・実施体制があること
• 提案内容（事業内容、効果、経費内訳、資金計画等）が明確な根拠に基づいていること
• 暴力団排除に関する誓約ができること

補助内容

■金属破砕・選別設備導入事業

＜補助対象となる経費＞

• 設備および機器本体の購入費：事業に直接必要な設備や機器本体の購入費用
• 付帯費用：購入した設備や機器本体の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
• 工事費・設計費：設備および機器本体を設置するために必要となる直接工事費、間接工事費、設計費
• 自社製品の調達：原則として原価（製造原価など）をもって計上

＜補助対象外経費の代表例＞

• 既存施設の撤去・移設・廃棄費
• 予備品
• 官公庁等への申請・届出に係る経費
• 土地・建屋に係る経費
• 本補助金への応募・申請等に係る経費

＜主な審査項目＞

• 適格性・合理性：事業の実施計画が確実で、合理的に実現可能であるか
• 事業効果・事業意義：循環型社会への貢献、CO2削減効果、リサイクル量の増加効果、先進性
• 費用対効果：二酸化炭素1トンを削減するために要する費用

＜加点事項＞

• 温室効果ガス排出削減に関する目標設定
• デコ活応援団への参画・デコ活宣言の登録
• エコ・ファースト認定
• 「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」に基づく各種計画の認定

対象者の詳細

共同実施の場合の要件

他の事業者と共同で補助事業を実施することも可能です。この場合、以下の条件を満たす必要があります。

• 全事業者の適格性
  補助事業に参画するすべての事業者が、前述の「補助事業者」のいずれかに該当していること
• 代表事業者の選定
  補助事業により財産（設備等）を取得する者を代表事業者とすること、代表事業者は、補助事業の全部または一部を自ら行う義務があること
• 共同事業者
  代表事業者以外の参画事業者は「共同事業者」とする
• 変更の制限
  採択後は、財団が承認した場合を除き、代表事業者及び共同事業者を変更することは原則禁止

リースを活用する場合の要件

補助対象設備の導入にリースを活用する場合、以下の条件を全て満たす必要があります。

• 申請形態
  リース事業者が「代表事業者」、対象設備を利用する事業者が「共同申請者」として共同申請を行うこと
• リース契約の基本要件
  一件の申請において購入とリースの併用や、複数のリース会社を利用することは不可、リース期間中の途中解約または解除が原則不可であること、リース対価が取得価額、利子、固定資産税、損害保険料、手数料の合計額であること、日本国内に対象設備を設置する契約であること、中古品の対象設備をリースする契約でないこと、親会社、子会社、関連会社等の間での契約でないこと
• リース期間と補助金の還元
  リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上の場合は60%以上）であること、補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約等を締結すること

補助率に関する区分

補助事業者の種類によって補助率が異なります。

• 中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項に規定する者、補助率：1/2
• 上記以外
  補助率：1/3

対象事業の基本的要件

対象者は、以下の基本的な要件に適合する事業を行う必要があります。

• 実績・能力・体制
  事業を行うための実績、能力、および実施体制が構築されていること
• 提案内容の根拠
  事業内容、効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
• 他補助金・制度との併用禁止
  国からの他の補助金を受けていないこと、固定価格買取制度（FIT/FIP等）による売電を行わないこと

※同一事業者が複数の事業所について応募申請を行う場合は、事業所単位での申請が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002405.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

補助金申請システム jGrants（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領、申請様式（様式1〜3）、CO2削減効果計算書などの電子ファイルは、財団のホームページからダウンロード可能です。jGrantsでの申請には「gBizIDプライム」の取得が必要（2〜3週間）です。公募期間は令和8年8月25日〜令和8年9月25日12時必着となります。

お問合せ窓口