公募中 掲載日：2026/08/28

令和9年度 むつ小川原地域・産業振興プロジェクト支援助成事業

上限金額
200万
申請期限
2026年10月31日
青森県｜むつ小川原地域 青森県むつ小川原地域 公募開始:2026/09/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

青森県内の市町村や地域団体、産業団体に対し、地域の活性化や産業の育成・振興を目的とした新たなプロジェクト活動や調査研究活動を支援します。農林水産業や観光、文化など幅広い分野での人材育成や商品開発、販路開拓等に要する経費の一部を助成することで、将来のビジネスモデル創出や地域の持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

「むつ小川原地域・産業振興プロジェクト支援助成事業」の申請には、所定のExcel形式の要望書のほか、見積書や定款などのPDF書類の提出が必要です。申請はメール送信（mopj9@jomon.ne.jp）にて受け付けています。
事前相談（個別相談会・オンライン相談）の利用が推奨されています。
事前準備・相談期間
2026年8月〜10月

要望書のダウンロードおよび事前相談を実施します。

  • 個別相談会: 8月〜10月に県内各地で開催
  • オンライン相談: Zoom等で随時受付
公募期間（応募）
  • 公募開始：2026年09月01日
  • 申請締切：2026年10月31日

必要書類（要望書・見積書・定款・役員名簿・決算資料等）をメールで送信してください。

  • 送信先: mopj9@jomon.ne.jp
  • 新規事業団体: 10月下旬までに事業ヒアリングの申し込みが別途必要です。
審査・採択決定
  • 結果通知：2027年03月上旬頃

以下のプロセスで厳正に審査されます。

  1. 事業ヒアリング: 10月下旬〜12月上旬（対面またはWeb）
  2. 検討委員会審査: 1月上旬〜2月上旬
  3. 理事会決定: 2月下旬〜3月上旬
交付申請手続き
  • 交付決定通知：2027年05月

採択された事業者は、事業着手前に「交付申請書」を提出します。郵送とメールの両方が必要です。

  • 3月に採択者向け説明動画が公開されます。
事業実施・状況報告
  • 実施状況報告：2027年10月01日〜10月15日

助成事業を開始します。進捗報告が必要です。

  • 概算払い: 6月に支払希望の場合、6月10日頃までに請求書を提出。
  • 実施状況報告書: 9月末時点の状況を10月に報告。
実績報告・確定精算
事業完了後速やかに

事業完了後、以下の手順で精算を行います。

  • 実績報告書: 完了日から1か月以内（最終期限は翌年度4月10日）に提出。
  • 額の確定: 財団による検査・通知。
  • 精算払請求: 確定通知後に支払請求書を提出し、残金を受領。

対象となる事業

地域の活性化や産業の育成・振興に向けた「新たなチャレンジ」であり、かつ「将来のビジネスモデルとしての可能性」がある事業が対象となります。単に現状維持や自己受益のみを目的とした事業は対象外です。

■令和９年度むつ小川原地域･産業振興プロジェクト支援助成事業

青森県内の市町村や地域団体などが実施する地域の活性化や産業の育成・振興に資するプロジェクト活動や調査研究活動などに対して、資金を助成するものです。

＜対象となる事業の分野＞
  • 農林
  • 水産
  • 商工
  • 観光
  • 文化
  • スポーツ
  • その他（地域の活性化および産業の育成・近代化に寄与するもの）
＜助成される活動の種目＞
  • 人材育成（地域の活性化に貢献できる優れた人材の育成や確保に関する事業）
  • 技術開発（地域産業の振興に必要な栽培、採集、加工などの技術の開発や改良に関する事業）
  • 商品開発（地域内の未利用資源の活用や新たな素材の導入による新商品の開発等）
  • 市場・販路開拓（市場調査やPR活動等を通じた地域特産物の需要拡大、販路の開拓・拡大）
  • 観光開発（観光資源の発掘、広域的な観光ルートの開発、受入れ体制整備等）
  • スポーツ・文化交流（地域の活性化につながる国内外のスポーツや文化交流）
  • その他（健康づくりや心の豊かさに繋がる取り組みなど）
＜助成対象事業者＞
  • 青森県内の市町村
  • 青森県内の地域団体（地域づくりや文化活動等に取り組んでいる組織、3名以上の任意団体など）
  • 青森県内の産業団体（農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会、3名以上の任意団体など）
＜助成事業実施期間＞
  • 令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで
＜助成金額＞
  • 助成対象事業費の4/5以内
  • 1事業あたりの助成限度額は200万円以内（千円未満切り捨て）
＜助成対象経費＞
  • 印刷製本費（PR用チラシ、ポスター、パンフレット等）
  • 旅費交通費（視察・商談会等への参加、講師の交通費・宿泊費）
  • 消耗品費（事務用品、商品開発等の材料費）
  • 委託費（Webサイト・動画制作、成分分析、デザイン、広告等）
  • 諸謝金・賃金（講師謝金、アルバイト代）
  • 会議費（会場使用料、お茶代等）
  • 通信運搬費（郵送代等）
  • 賃借料・リース料（必要最低限の機材導入費用）
  • その他（イベント保険料、展示会参加費、振込手数料等）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、団体、または経費は、原則として助成対象外となります。

  • 法令に違反する事業内容のもの。
  • 地域振興や産業振興に係るものではなく、もっぱら自らの受益のためだけの事業内容となっているもの。
  • 営業ベースで収入を得て行われるコンサート等の事業（ただし、ワークショップなど人材育成を伴う場合は除く）。
  • 行政固有の事業（市町村における周年記念式典など）。
  • 指定管理者の指定事業の範囲内であるもの。
  • 実質的に団体の構成員にお金が流れ込む仕組みとなっているもの。
  • 視察研修のみの事業。
  • ハードのみの事業（例：施設整備、機械導入など）。
    • ただし、ソフト事業に付随し、事業費の5割以内のものは除く。
  • 事業実施主体の設立趣旨に沿っていないもの。
  • 国や県の補助事業等で既に実施されているもの。
  • 助成対象外となる者・団体
    • 青森県内に住所を有しない団体（例外あり）。
    • 営利企業。
    • 団体としての実態があると認められないもの（個人、一企業、グループ企業、親族のみで構成される団体）。
  • 助成対象外経費
    • 消費税および地方消費税（一部の事業者を除く）。
    • 助成対象期間外の経費。
    • 助成事業者の管理運営費（事業への使用が限定できる場合を除く）。
    • 構成員への発注等の経費（合理性がある場合を除く）。
    • 販売目的の成果品製作費（試作段階を除く）。
    • 一般事務で汎用性のある工具・機器・ソフトウェアの購入費。
    • 飲食の経費（概ね千円以下のスタッフ弁当や飲料を除く）。
    • 資格や免許取得に係る直接経費。
    • 大会等の賞金・金券・景品（一部地域振興目的のものを除く）。

補助内容

■1 助成対象経費の概要

＜助成対象となる主な経費＞
  • 印刷製本費（チラシ・ポスター・資料印刷代等。期間終了後の使用分は対象外）
  • 旅費交通費（宿泊費、高速料金、パック旅行、ICカード利用等。グリーン車等は対象外）
  • 消耗品費（コピー用紙、商品開発材料費、ECサイト購入経費等）
  • 委託費（HP・動画製作、デザイン、新聞・SNS広告、成分分析等）
  • 諸謝金・賃金（講師謝金、アルバイト代、商品券での謝礼等）
  • 会議費（会場使用料、会議用お茶代、備品使用料等）
  • 通信運搬費（郵送代等。ネット利用料や書類提出切手代は原則対象外）
  • 賃借料・リース料（必要最低限の機材導入等。事務所家賃は原則対象外）
  • その他（イベント保険料、展示会参加費、振込手数料等）
＜助成対象外となる経費＞
  • 消費税および地方消費税（特定の条件に該当する場合を除く）
  • 助成対象期間外に発生・支出した経費
  • 助成事業者の管理運営に要する経費
  • 事業実施主体の構成員への発注（合理性がある場合を除く）
  • 販売目的の成果品製作費（試作を除く）
  • 汎用性のある工具、器具、機器、ソフトウェアの購入経費
  • 20万円以上の施設整備、機械・設備導入（付随的な機材購入で事業費の5割以内の場合を除く）
  • 飲食の経費（概ね千円以下のスタッフ弁当、飲料を除く）
  • 資格や免許の取得に係る申請料、登録料などの直接経費
  • 大会等における賞金、金券、景品（一部特例を除く）
＜消費税が助成対象経費に含められる条件＞
  • 消費税の申告義務がない
  • 簡易課税方式で申告している
  • 公益法人等であり、特定収入割合が5％を超えている
  • 助成対象経費が人件費等の非課税仕入のみである
  • 消費税を「非課税売上のみに要するもの」として計上している

■2 助成金額の算定・支払い

＜助成金額の算定基準＞
項目金額・比率
助成率助成対象事業費の4/5以内
上限額200万円以内
下限額1,000円
＜算定および支払いの留意点＞
  • 他機関からの助成を受ける場合は、その額を控除して算定
  • 全体収支が黒字の場合は、その黒字分を助成金から減額
  • 支払いは概算払いまたは精算払いのいずれかで実施
  • 審査により要望額から減額されて採択される場合がある

対象者の詳細

ブランド化に向けたPR活動における対象者

この事業項目では、主に一般客を対象としています。消費者である一般客の意見を取り入れ、効果的なブランド戦略を構築することを目指します。

  • PR用資材作成による訴求対象
    売場（スーパー等）を訪れる一般客

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公募要領等の詳細資料をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.jomon.ne.jp/~mozaidan/applicants.html
公式ホームページ
http://www.jomon.ne.jp/~mozaidan/
お問い合わせフォーム
http://www.server-can.net/~mozaidan/contact/contact.cgi
令和９年度プロジェクト支援助成事業 個別相談会申込受付フォーム（RESERVA）
https://reserva.be/mozaidan
プロジェクト支援助成事業 応募希望者向け事前相談受付フォーム（Googleフォーム）
https://forms.gle/ssEQBGP9iZHugUsi6

申請様式（Excel）や公募要領は公式サイトからダウンロード可能ですが、具体的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請手続きは専用システムではなく、メール添付または郵送で行う形式となっています。

お問合せ窓口

(公財)むつ小川原地域・産業振興財団 一般的なお問い合わせ先
TEL：017-773-6222
FAX：017-773-6245
Email：zaimo3sn@jomon.ne.jp
受付窓口
ヤマウビル 7F
〒030-0861 青森市長島二丁目10番4号
※募集要領の詳細は、ホームページに掲載されているQ&Aも参考にしてください。
応募書類の提出および関連するお問い合わせ
TEL：017-773-6222
Email：mopj9@jomon.ne.jp
件名には「要望書提出」と記載し、本文に団体名を明記してください。書類提出後、2営業日以内に「受付完了メール」が送付されます。もし応募用メールアドレスへ送信後に受付完了メールが届かない場合は、上記の電話番号までお問い合わせください。
事前相談会およびオンライン説明会について
受付時間
8月から10月にかけて実施
個別相談会（予約制：30分）、オンライン相談（Zoom等）、オンライン説明会が開催されます。各開催日の前日までに、財団のホームページからお申し込みください。
むつ財団事務局
TEL：017-773-6222
「むつ小川原地域・産業振興プロジェクト支援助成事業の申請様式の作成用ファイル」（Excel形式）の入力方法に関する不明な点についてのサポート窓口
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。