令和8年度 鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業（補助金・融資）≪第2次≫
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目的
鳥取県内の就労系障害福祉サービス事業所や連携企業に対し、新商品の開発や新たな販売形態の導入、運営に必要な資金繰りを支援します。無利子融資や補助金の交付を通じて、事業所の収益力強化と安定した運営体制の構築を後押しすることで、障がいのある利用者の工賃水準向上と社会参画の機会拡大を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、募集要項を熟読し、販売ターゲット等を明確にした事業計画書を作成してください。
- 公募期間（第二次募集）
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- 公募開始：2026年08月20日
- 申請締切：2026年09月18日
以下の3事業が対象となります。
- 鳥取県障害福祉サービス事業所運転設備資金
- 鳥取県障害福祉サービス事業所新商品開発支援事業補助金
- 鳥取県障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金
- 申請書類の作成・提出
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募集期間内
鳥取県障がい福祉課へ、電子メールまたは郵送で提出してください。
主な提出書類：- 事業申込書・事業実施計画書・収支予算書
- 直近の決算書、見積書の写し
- 工賃向上計画書（新商品開発支援の場合）
- 納税証明書（協働連携企業の場合）
- 審査期間
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随時実施
提出された書類に基づき、事業要件の適否を審査します。必要に応じて、補助金審査会によるプレゼンテーション審査が実施される場合があります。
評価のポイント：- 販売先やターゲット層が明確かつ具体的に記載されているか
- 予算残存額の範囲内での優先順位（評価点による順位付け）
- 採択結果通知・交付決定
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- 交付決定通知：審査後随時
審査結果は応募者全員に通知されます。交付決定日以降に実施する事業が補助対象となります。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
決定された内容に基づき、新商品開発や設備導入等の事業を実施します。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後に実績報告書を提出します。県による内容確認を経て、補助金額が確定した後に支払いが行われます。
対象となる事業
鳥取県が実施する「令和８年度鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業」は、就労系障害福祉サービス事業所の運営支援や、新商品開発の促進、そして企業と事業所の協働連携を目的とした総合的な支援制度です。審査を経て予算の範囲内で採択されます。
■1 鳥取県障害福祉サービス事業所運転設備資金
就労系障害福祉サービス事業所の運営に必要な運転資金や設備資金を支援するための融資制度です。
＜融資対象者＞
- 県内に事業所を有する就労系障害福祉サービス事業者
- 県税を滞納していないこと
- 利用者の工賃水準向上に資する中長期計画を作成し、その実現が見込まれること
- 申込前5年以内に役員等が法令等に違反し、刑に処せられていないこと
＜資金の使途＞
- 障害福祉サービス事業の提供に必要となる運転資金または設備資金
＜融資条件＞
- 融資限度額：1法人あたり最大500万円
- 融資期間：5年以内（据置期間6ヶ月以内を含む）
- 融資利率：無利子
- 償還方法：割賦均等償還
＜募集期間＞
- 令和8年8月20日から令和8年9月18日まで
■2 鳥取県障害福祉サービス事業所新商品開発支援事業補助金
就労系障害福祉サービス事業所が自ら新商品開発や新たな販売形態の導入を行う際に、その経費を補助するものです。
＜補助対象者＞
- 県内に事業所を有する就労系障害福祉サービス事業者
- 工賃水準向上のための独自の事業計画及び工賃向上計画書を作成していること
＜補助対象経費＞
- 開発設計費及びそれに付帯する経費
- 研修・講習受講料
- 試作・改良、商品デザイン、評価、テストマーケティングに必要な原材料費等
- 職員及び利用者を対象とした講習会の開催経費
- デザイン料
- 新商品開発または販路拡大のために雇用する職員の人件費及び委託料
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額：1,000千円（100万円）
＜募集期間＞
- 補助金の交付決定日から令和9年3月31日まで
■3 鳥取県障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金
企業が就労系障害福祉サービス事業所と協働・連携して新商品開発等を行う際に、その経費を補助するものです。
＜補助対象者＞
- 県内に拠点（本社・支店等）を有する企業または団体（障害福祉サービス事業所運営法人は除く）
- あいサポート企業等であること
- 県内の就労継続支援事業所等と協働・連携して補助事業を行うこと
- 役員または職員が、連携先の就労継続支援事業所等の役員を兼ねていないこと
- 県税を滞納しておらず、過去5年以内に法令違反による刑に処せられていないこと
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額：1,000千円（100万円）
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業や経費は、本制度の対象となりません。
- 既存借入金の借り換え（障害福祉サービス事業者としての指定を受ける前のもの）。
- 既に販売・サービス提供している事業の量産や拡大等。
- 同一目的で他の助成金の交付を受けている事業。
- 補助対象経費に含まれない特定の物品・費用。
- 新商品開発等に直接関係しない設備や備品（テレビ、事務机、ソファ、職員用パソコン等）。
- ユニフォーム等の被服費や消耗品費。
- 新商品開発以外にも使用可能な自動車等に関する費用。
- 県外事業者が実施する工事請負や委託（県がやむを得ないと認めた場合を除く）。
補助内容
■1 鳥取県障害福祉サービス事業所運転設備資金（融資制度）
＜資金の使途＞
- 障害福祉サービス事業の提供に必要な運転資金や設備資金
- ※既存借入金の借換資金は対象外
＜融資対象者＞
- 県内の就労継続支援事業を行う法人（就労系障害福祉サービス事業者）
- 県内に事業所を有すること
- 県税を滞納していないこと
- 中長期計画を作成し、実現が見込まれること
- 役員等が5年以内に法令違反による刑に処せられていないこと
＜融資条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 1法人あたり500万円 |
| 融資期間 | 5年以内（据置期間6月以内を含む） |
| 融資利率 | 無利子 |
| 信用保証 | 不要 |
■2 鳥取県障害福祉サービス事業所新商品開発支援事業補助金
＜補助事業の内容＞
- 新商品（製品・役務）の開発、または新たな販売形態の導入等
- ※既存事業の量産・拡大は対象外
- ※他助成金との重複受給は不可
＜補助対象者＞
- 県内に事業所を有する就労系障害福祉サービス事業者
- 独自の事業計画および工賃向上計画書を作成していること
＜補助対象経費＞
- 開発設計費、研修・講習受講料、試作・改良費、商品デザイン費
- 原材料費、講習会開催費、人件費、委託料など
- ※設備・備品（テレビ、PC等）や消耗品、自動車等は対象外
＜補助率＞
2/3以内
＜補助限度額＞
100万円
■3 鳥取県障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金
＜補助事業の内容＞
- 企業が就労継続支援事業所等と協働連携して行う新商品開発や新たな販売形態の導入等
- ※既存事業の量産・拡大は対象外
＜補助対象者＞
- 県内に拠点（本社・支社等）を有する企業または団体
- あいサポート企業等であること
- 県内の就労継続支援事業所等と協働・連携すること
- 県税の滞納がなく、役員等が過去5年間に刑に処せられていないこと
＜補助率＞
2/3以内
＜補助限度額＞
100万円
対象者の詳細
1. 鳥取県障害福祉サービス事業所運転設備資金の融資対象者
就労系障害福祉サービス事業者が融資の対象となります。1法人あたり500万円を限度額として、無利子で融資を受けることができます。
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対象事業者
障害者総合支援法の規定に基づく障害者支援施設（就労継続支援事業を行うものに限る）、就労継続支援事業を行う法人 -
融資要件
鳥取県内に事業所を有すること、県税を滞納していないこと、工賃水準向上のため、就労事業に関する中長期計画を作成し、その実現が見込まれること、役員等が申込前5年以内に法令等に違反し、刑に処せられた者がいないこと
2. 鳥取県障害福祉サービス事業所新商品開発支援事業補助金の補助対象者
就労系障害福祉サービス事業者が行う新商品開発や新たな販売形態の導入などを支援します。
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補助対象要件
鳥取県内に事業所を有すること、工賃水準向上のための独自の事業計画を作成し、それに基づく工賃向上計画書を作成していること
3. 鳥取県障害福祉サービス事業所協働連携企業補助金の補助対象者
就労継続支援事業所等と協働連携して新商品開発等を行う企業または団体が対象です。
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補助対象要件
鳥取県内に本社・本店、支社・支店、事業所・営業所を有していること、あいサポート運動実施要綱第2条第4号に定める「あいサポート企業等」であること、鳥取県内の就労継続支援事業所等と協働・連携して補助事業を行うこと、役員又は職員が、協働・連携しようとする就労継続支援事業所等の役員となっていないこと、計画書提出時において、鳥取県に対する税金を滞納していないこと、計画書提出前5年以内に法令等に違反し、刑に処せられた役員等がいないこと
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 障害者総合支援法に基づく障害者支援施設又は障害福祉サービス事業所を運営する法人（協働連携企業補助金の場合）
- 既に販売・サービス提供している事業の量産・拡大等を目的とする事業
- 同一目的で他の助成金の交付を受けている事業
- 既存借入金の借換資金（融資制度の場合）
※その他、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者等は対象外となります。
提出する事業計画書等には、事業要件の適否が判断できるよう、できるだけ詳しく記載してください。
特に新商品（製品又は役務）の販売先や販売ターゲットとする層を明確化できているかが厳密に評価されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/237320.htm
- 鳥取県防災情報
- http://tottori.bosai.info/
- 全国版救急受診アプリ「Q助」
- https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate003.html
- とっとり医療情報ネット
- https://medinfo.pref.tottori.lg.jp/
- とっとりジオマップ「医療機関情報」
- https://pref-tottori.tottori-geomap.jp/#/?center=134.2544762865375%2F35.507152274409904&zoom=9.890401715504407&baseMap=gsi&layers=4wbCFAljwEdAZro
- 全国AEDマップ[ウェブ版]
- https://www.qqzaidanmap.jp/map/my_map?latitude=35.503889&longitude=134.237722&zoom=16
- 全国AEDマップ[アプリ版]
- http://qqzaidan.jp/qqmap_app_201912/
- 電話リレーサービスについて
- https://www.nftrs.or.jp/about
令和8年度鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業（二次募集）の募集期間は令和8年8月20日から9月18日までです。電子申請システムやjGrantsに関する直接的なURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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