石川県 令和6年能登半島地震 商店街にぎわい創出事業補助金（8次公募）

申請スケジュール

募集期間

• 公募開始：2026年03月09日
• 申請締切：2026年10月08日

期間内に以下の4回の締切が設けられています。各回で審査・採択が行われます。

• 1次締切：2026年4月20日（月）
• 2次締切：2026年6月19日（金）
• 3次締切：2026年8月26日（水）
• 4次締切：2026年10月8日（木）

※電子メールの場合は各日17:00必着、郵送の場合は当日必着です。

審査・結果通知

各締切後、随時

提出された書類に基づき、石川県が内容確認および事業選定を行い、国へ申請します。審査結果は補助事業者に個別通知されるほか、石川県および経済産業省のホームページで公表されます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

交付申請・交付決定

採択通知後、速やかに

採択通知を受けた事業者は速やかに交付申請書を提出してください。知事による交付決定が行われた後、事業に着手（契約・発注等）が可能となります。交付決定日より前に発生した経費は補助対象外となるため注意してください。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月12日

交付決定から2027年3月12日（金）までに事業を完了させる必要があります。事業内容の変更や中止・廃止を行う場合は、事前に知事の承認が必要です。経理書類は交付年度終了後5年間保存する義務があります。

実績報告・補助金確定

• 実績報告締切：2027年03月12日

事業完了後、完了日から30日以内または2027年3月12日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。書類審査や現地調査を経て補助金額が確定し、通知されます。

補助金の請求・支払い

額の確定通知後

確定通知を受けた後、請求書を提出することで補助金が交付（精算払い）されます。※特に必要と認められる場合は、状況に応じて概算払いが行われることもあります。

実施効果報告

会計年度終了後25日以内

事業完了した日の属する会計年度、および翌年度の会計年度終了後、それぞれ25日以内に実施効果報告書を提出してください。効果が不十分な場合は改善を求められることがあります。

対象となる事業

令和6年能登半島地震により被害を受けた石川県内の商店街等において、地震直後と比較して歩行者通行量や売上が減少している状況を改善し、地域のにぎわいを創出することを目的とした事業です。

■にぎわい創出のためのイベント等

被災地域の復旧・復興に資し、息の長いにぎわいを創出するための取り組みを支援します。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 被災状況との関連性：地震の影響により歩行者通行量や売上が減少している地域での実施
• にぎわい創出への貢献：イベントの実施、情報発信（ウェブサイト・マップ作成等）、環境整備
• 事業実施効果の測定：歩行者通行量と売上高の増減を測定し、目標値を設定すること
• 地域連携の推奨：復興計画等に沿った活動や、地域関係者を交えた計画検討

＜補助対象経費＞

• 謝金（1申請当たり40万円上限）
• 旅費
• 会議費（会場借料、機材借料、茶菓料等）
• 店舗等賃借料（空き店舗・土地等）
• 無体財産購入費（意匠権、商標権等）
• 設営費（舞台装置、看板、装飾、音響設備等）
• 運搬費
• 備品費
• 借料・損料
• 消耗品費
• 印刷製本費（パンフレット、マップ等）
• 広報費（広告宣伝費、チラシ等）
• 委託費・外注費
• 補助員人件費

＜補助事業実施期間＞

• 各締切の交付決定日（予定）から令和9年3月12日まで

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：定額（10/10） ※消費税等は原則対象外
• 補助金上限額：1商店街等組織あたり100万円（連合体や連携体の場合は最大1,200万円）
• 補助金下限額：30万円

申請回数に関する特例

●能登特例 能登6市町に所在する商店街等組織の特例

七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する組織は、8次公募において最大2回まで申請可能（最大200万円補助）。

補助内容

■令和6年能登半島地震における商店街にぎわい創出事業補助金

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：定額（10/10）
• 補助金上限額：100万円（申請形態により最大1,200万円）
• 補助金下限額：30万円

＜申請形態別の補助上限額＞

申請形態	算出式	上限額
商店街等組織（1団体）	-	100万円
連合体組織	100万円 × 傘下の商店街等組織の数	1,200万円
複数の商店街等組織による連名	100万円 × 商店街等組織の数	1,200万円
民間事業者と複数の商店街等組織による連携体	100万円 × 商店街等組織の数	1,200万円
民間事業者と商店街等組織（1団体）による連携体	-	100万円

＜補助対象経費＞

• 謝金（講演料、講師謝礼など）
• 旅費（交通費、宿泊費など）
• 会議費（会場借料、資料作成費など）
• 店舗等賃借料（イベント会場など）
• 無体財産購入費（ソフトウェアライセンスなど）
• 設営費（会場設営費用）
• 運搬費（資材・機材運搬費用）
• 備品費（事業に必要な備品）
• 借料・損料（レンタル費用）
• 消耗品費（文具、印刷用紙など）
• 印刷製本費（チラシ、ポスターなど）
• 広報費（広告宣伝費）
• 委託費・外注費（外部委託費用）
• 補助員人件費（補助スタッフ費用）

■特例措置

●S1 地域・採択実績に応じた申請回数の特例

＜所在地域別の申請可能回数＞

対象地域・条件	申請可能回数
能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）	2回まで
能登6市町以外（3次公募まで2回採択済み）	2回（能登6市町との連名のみ）
能登6市町以外（3次公募まで1回採択済み）	計2回（単独等で1回、能登6市町との連名で1回）
能登6市町以外（3次公募まで採択なし）	2回（単独等）

対象者の詳細

補助対象者の全体像

本事業の補助対象者は、石川県内の「商店街等組織」が単独で、もしくは「商店街等組織」が「民間事業者」と連携して事業に取り組む場合に限られます。
※七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町以外の地域に所在する商店街等組織の場合、申請回数に上限が設けられている場合があります。

• 商店街等組織
  ① 法人格を有する組織（商店街振興組合、事業協同組合等）、② 法人化されていない任意の組織（規約があり、原則設立後1年以上）、③ 上記に類する団体
• 民間事業者
  商店街等組織と連携体（コンソーシアム等）を構成する場合に対象

商店街等組織の具体的な範囲

以下の組織が「商店街等組織としての役割を担っている」と認められる場合に対象となります。

• 商業集積地・施設
  共同店舗・テナントビル等（※構成店舗の多くが中小企業者であること）、温泉街・飲食店街等、問屋街・市場等（※不特定多数の一般消費者を対象としていること）
• その他の振興組織
  スタンプ会やまちづくり協議会等、商工会、商工会議所（地域に他に商店街等組織が存在しない場合等）、商店街の連合体組織（市商連等）

補助対象者に共通する要件

「商店街等組織」または「連携体」は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 5 令和6年能登半島地震による影響とにぎわい創出の必要性
  （ア）社会的機能（交流促進等）を有すること、（イ）地域において中心的な商機能を果たす蓋然性が高いこと、（ウ）自治体のまちづくり施策との整合性があること

【中小企業者の定義】
・製造業：従業員300人以下／資本金3億円以下
・卸売業：従業員100人以下／資本金1億円以下
・小売業：従業員50人以下／資本金5,000万円以下
・サービス業：従業員100人以下／資本金5,000万円以下

※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/hisai_shotengai.html

補助事業事務処理マニュアル

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html

公式サイト、公募要領、および電子申請システムの直接的なURLは見つかりませんでした。資料の入手については石川県商工労働部経営支援課へお問い合わせください。

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