令和9年度 大阪府新技術社会実装支援補助金（スタートアップ等の実証実験・社会実装支援）
紹介動画
目的
大阪・関西万博のレガシーを継承し、大阪の成長を牽引するディープテック分野のスタートアップ等を支援します。府内のスタートアップ等に対し、新技術の社会実装に向けた実証実験費用や、大企業とのマッチング、専門家による伴走支援、施設運営に必要な経費を補助することで、革新的な技術・サービスの早期社会実装と産業の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 質問受付期間
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- 質問受付締切：2026年09月11日 18:00
大阪府行政オンラインシステムを通じて質問を受け付けます。回答は随時、国際ビジネス・スタートアップ支援課のホームページに掲示されます。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年08月18日
- 申請締切：2026年10月02日
必要書類（認定申請書、事業計画書、決算書類等）を揃えて提出してください。
- 郵送：10月2日必着。特定記録郵便等、記録の残る方法を推奨。
- 持参：10月2日 17:00まで。
※発送・持参前に必ず電話連絡（06-6210-9013）が必要です。
- 審査会（プレゼンテーション）
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- 審査会開催日：2026年10月19日
専門家で構成される審査会にて、申請者による事業計画のプレゼンテーション審査を実施します。評価項目に基づき、100点満点中60点を超える提案が認定対象となります。
- 採択結果通知・公表
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審査会終了後
審査結果は書面にて通知されます。認定された支援プログラムは、その内容と事業費が大阪府のホームページ上で公表されます。
- 寄附募集・補助金交付申請
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事業認定後 〜 寄附額確定時
認定後、支援プログラム実施者は寄附獲得に向けた活動を行います。寄附額が申請金額に達した際、または募集期間終了後に最小実行金額に達している場合、大阪府からの通知を経て補助金の交付申請が可能となります。
対象となる事業
「新技術社会実装支援プログラム」は、大阪・関西万博のレガシーとして、ディープテックの産業分野（ライフサイエンス、モビリティ、カーボンニュートラル、量子、AIロボットなど）におけるスタートアップ等の実証実験や社会実装を支援することを目的とした事業です。このプログラムは、企業版ふるさと納税制度などを活用した寄附金を財源とし、認定された支援プログラムの実施に必要な経費への補助を行います。
■1 実証実験支援
スタートアップ等が行う新技術やサービスの社会実装に向けた実証実験を支援します。支援プログラム実施者は、選定したスタートアップ等へ実証実験にかかる費用を支給します。
＜対象経費の具体例＞
- 専門家等への謝金・招聘旅費
- 旅費交通費
- 委託費
- 消耗品費、印刷費、通信運搬費
- 機器レンタル料、設置工事費
- 安全対策費、保険料、会場使用料
- その他、実証実験の実施に必要な経費
＜補助上限額＞
- 事業1件につき最大4億円
- 支援するスタートアップ等が行う実証実験1件あたりの補助上限額は800万円
＜実証実験の選定基準＞
- 新たな技術等を活用し、将来的に革新的な商品・サービスの社会実装につながるものであること
- 社会実装に向けた課題が明確であり、課題を踏まえた実証実験の目的、設定、手法が適切であること
- 事業化にあたり解決すべき課題に対して適切な内容であること
- 事業実施体制やスケジュールに実現性があること
- 事業金額と積算が計画内容に見合っていること
■2 マッチング・共創機会の提供
新技術等の社会実装に必要な資金調達や大企業等との協業を目的として、スタートアップ等と大企業、ベンチャーキャピタル等との個別のマッチング・共創機会を提供します。
＜事業例＞
- スタートアップ等と大企業、ベンチャーキャピタル等とのマッチング支援プログラムなど
＜対象経費の具体例＞
- 広告宣伝費、会場借上費
- 専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費
- マッチング・共創機会の提供支援の一部を委託する経費
- 消耗品費、印刷費、通信運搬費
- 直接人件費（マッチング・共創機会の提供に直接従事する者の作業時間に対する人件費）
- その他、マッチング・共創機会の提供に必要な経費
＜補助上限額＞
- 事業1件につき最大1億円
■3 伴走支援
スタートアップ等の社会実装化に向けた活動に対し、課題設定や事業化に向けた企画立案支援、専門家によるビジネス支援・助言、専門人材の発掘・供給など、継続的なサポートを行います。
＜事業例＞
- 弁護士等への専門家相談、経営に必要な専門人材の発掘と供給など
＜対象経費の具体例＞
- 専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費
- 伴走支援の一部を委託する経費
- 調査研究費
- 消耗品費、印刷費、通信運搬費
- 直接人件費（伴走支援に直接従事する者の作業時間に対する人件費）
- その他、伴走支援の実施に必要な経費
＜補助上限額＞
- 事業1件につき最大1億円
■4 施設運営
社会実装を目指すスタートアップ等への支援を目的とした施設の運営を行います。
＜対象経費の具体例＞
- 家屋の借受けに対する賃料（ただし、土地の賃料や家屋に附属しない機械器具等の賃料は含まれません）
- 共益費、管理費
＜補助上限額＞
- 事業1件につき最大2億円
▼補助対象外となる事業・経費・法人
本プログラムでは、以下の項目に該当する経費や法人、および特定の期間外の計画は補助の対象外となります。
- 対象外となる経費
- 事業期間外に行った事業や支払われた経費。
- 公租公課（消費税および地方消費税相当額を含む）。
- 手数料（振込手数料等）、借入れに伴う支払利息。
- 汎用性のあるパソコンや量産用機械の購入等に係る経費（ただし、当該事業に必要不可欠なものであると認められる場合はこの限りではありません）。
- 土地の取得に係る経費。
- 特定の者との会食や接待にかかる費用。
- 税務申告・決算書作成のために税理士等に支払う費用。
- 事業に直接従事する分以外の人件費。
- その他、公的資金による補助対象として社会通念上不適切と認められる経費。
- 施設運営における対象外費用
- 敷金、保証金等の一時金。
- 水道光熱費等。
- 家屋所有者から賃借した家屋を自らが貸主となって入居者に転貸することで得る収入に相当する額。
- 申請することができない法人
- 税金滞納者。
- 宗教・政治活動を目的とする者。
- 暴力団関係者。
- 過去1年以内に罰金刑や拘禁刑を終えていない者。
- 公正取引委員会からの排除措置命令や納付命令完了後1年を経過しない者。
- 大阪府補助金交付規則における不正行為から1年を経過しない者。
- 対象外となる計画期間
- 令和10年度以降の計画（本プログラムは令和9年度分の計画が対象）。
補助内容
■1 実証実験支援
＜対象・経費内容＞
- 対象: スタートアップ等が行う実証実験にかかる経費として、支援プログラム実施者が当該スタートアップ等へ支給する費用
- 具体的な経費内容: 専門家等への謝金や招聘旅費、旅費交通費、委託費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、機器レンタル料、設置工事費、安全対策費、保険料、会場使用料、その他当該実証実験を実施するにあたり必要と認められる経費
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 事業1件につき | 4億円 |
| スタートアップ等実証実験1件あたり | 800万円 |
■2 マッチング・共創機会の提供
＜対象・経費内容＞
- 対象: マッチングや共創機会の提供にかかる費用
- 具体的な経費内容: 広告宣伝費、会場借上費、専門家等への謝金や招聘旅費、旅費交通費、支援の一部を委託する経費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、直接人件費、その他必要な経費
＜補助上限額＞
事業1件につき1億円
■3 伴走支援
＜対象・経費内容＞
- 対象: 伴走支援にかかる費用
- 具体的な経費内容: 専門家等への謝金や招聘旅費、旅費交通費、伴走支援の一部を委託する経費、調査研究費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、直接人件費、その他伴走支援を実施するにあたり必要と認められる経費
＜補助上限額＞
事業1件につき1億円
■4 施設運営
＜対象・経費内容＞
- 対象: 施設の運営にかかる費用
- 具体的な経費内容: 家屋の借受けに対する賃料（土地・家屋に附属しない機械器具等の賃料は除く）、共益費、管理費
＜対象外費用（施設運営）＞
- 敷金、保証金等の一時金
- 水道光熱費等の光熱水費
- 入居者に転貸することにより得る収入に相当する額
＜補助上限額＞
事業1件につき2億円
■共通事項
＜共通の対象外経費＞
- 公租公課（消費税、地方消費税相当額を含む）
- 振込手数料、借入れに伴う支払利息
- 汎用性の高い物品（PC、量産用機械等。ただし必要不可欠な場合は除く）
- 土地の取得に係る経費
- 私的費用（会食、接待等）
- 税務申告・決算書作成のために税理士等に支払う費用
- 直接従事分以外の人件費
- 社会通念上不適切と認められる経費
＜直接人件費の算定方法＞
| 給与形態 | 算定方法 |
|---|---|
| 日給制 | 日給額を所定労働時間で除した単価（1円未満切捨て） |
| 時給制 | 時給額 |
| その他 | 給与額を所定の労働時間で除した単価（1円未満切捨て） |
対象者の詳細
支援対象となるスタートアップ等の企業
このプログラムで支援を受ける対象となるスタートアップ等の企業は、以下の（1）および（2）のいずれの要件も満たす必要があります。
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(1) 大阪府内に活動拠点を有すること
① 府内に直接拠点を有する者：大阪府内に物理的な事業所やオフィスを持っている企業、② 府内に拠点を有する者と共創で取り組む者：大阪府内の企業や団体と連携し、共同で事業を進める企業、③ 将来、府内で事業展開を計画している者：将来的に大阪府内での事業展開を具体的に計画している企業、④ 府内で実装に向けた実証実験等の取り組みを行う者：大阪府内で実証実験などの活動を行う企業 -
(2) 補助事業者及び寄附者の子会社又は連結子会社ではないこと
支援プログラムを企画・実施する補助事業者や、寄附を行う企業の子会社・連結子会社は対象外（公平性確保のため）
支援プログラム申請者（申請できる法人）
支援プログラムを企画し、実施を希望する法人は、以下の要件を満たす必要があります。
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能力と実績
大阪府内でスタートアップ等の支援事業を企画・実施する十分な能力と実績を有している法人であること -
事業所の所在地または事業展開計画
大阪府内に事業所を有している法人、または大阪府内における支援事業展開を具体的に計画している法人であること -
複数事業者による連携の場合
複数の事業者が連携する場合は、代表事業者を1者選定し、その代表事業者が申請を行うこと
■申請資格・要件（申請できない者・除外事項）
以下に該当する者は申請できません。共同事業者がいる場合は、そのうちの1者でも該当すれば申請不可となります。また、審査の過程で除外対象となる場合もあります。
- 直近3事業年度の法人税、消費税、地方消費税、および地方税等を完納していない者
- 宗教活動、政治活動、または社会問題等に関する主義や主張を目的としている者
- 暴力団、およびそれらの利益となる活動を行う者
- 過去の刑事処分（罰金刑・拘禁以上の刑）から1年を経過していない者
- 過去の行政処分（排除措置命令・納付命令・不正行為の認定等）から1年を経過していない者
- 必要書類に虚偽の記載があった場合
- 本要領に違反または著しく逸脱する行為、その他不正行為があった場合
※社会通念上、支援プログラムの認定を受けるのにふさわしくないと判断される場合、申請資格を失います。
【補足情報】
複数年にわたる計画の提出も可能ですが、認定対象となるのは令和9年度分の計画のみです。令和10年度以降の計画が保証されるものではない点にご留意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o110030/energy/inobe_kikin/inobe_kikinn_sienpuroguramu_r9.html
- 大阪府行政オンラインシステム（質問受付用：令和8年8月18日〜9月11日）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/2a234a36-0eaf-49d5-b25c-662c13f53ec3/start
公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請フォームのURLに関する情報は提供されたコンテキストに含まれていません。申請は原則として郵送（書面）で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。