西之表市：皆とまち再生支援事業補助金（令和7年度・3次募集）
目的
西之表市内の市民団体や事業者に対し、中心市街地の活性化や地域経済の振興に資する取り組みを支援します。商店街の魅力向上、新商品開発、販路開拓、空き店舗の活用、防犯カメラ設置などの経費を補助することで、市民の主体的な活動を後押しし、港町再生を通じた商工業の振興と賑わいの創出を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先：西之表市役所 経済観光課 商工政策係（内線 271）
- 事前協議（「安心・安全なまちづくり事業」のみ）
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本申請の前
「安心・安全なまちづくり事業」に応募を検討されている場合は、本申請の前に事前協議が必要です。
- 事前協議申請書（第1号様式）
- 防犯カメラ設置計画書・計画図
- 仕様書、見積書、団体規約、土地・建物の所有証明書等
事前協議完了後に本申請の手続きが案内されます。
- 公募期間（第3次募集）
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- 公募開始：2025年10月10日
- 申請締切：2025年10月31日
必要な書類を揃えて経済観光課商工政策係へ提出してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書、収支予算書、事業費内訳書
- 市税等完納証明書
- 定款・規約、雇用保険加入者一覧（法人の場合）
- 店舗改修等の場合は図面、見積書、施工前写真、同意書等
- 審査会
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- 審査会開催予定日：2025年11月06日 14:00頃
審査委員会による書類審査、プレゼンテーション、質疑応答が行われます。最終的に市長が補助の可否を決定します。
- 交付決定通知
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審査後速やかに
市から「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 資金繰りに応じ、交付決定後に「概算払申請書（第12号様式）」を提出することで一部の事前受け取りが可能です。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜事業完了まで
計画に基づき事業を実施してください。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出と市長の承認が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（第4号様式）、事業実績書、収支決算書
- 領収書、契約書の写し、完成写真
- 工事を伴う場合は工事完成報告書（第7号様式）
- 額の確定・補助金交付
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実績報告審査後
- 市が実績報告を審査し、補助金額を確定
- 「補助金交付確定通知書」の送付
- 申請者が「請求書（第11号様式）」を提出
- 指定口座へ補助金が振り込み
対象となる事業
西之表市が実施する「皆とまち再生支援事業補助金」は、市内において自発的に中心市街地等の活性化及び魅力向上に寄与する事業や、地域経済の活性化に資する事業に対し、その経費の一部を補助することで、市民等の主体的かつ継続的な取り組みを支援し、港町再生を通じた商店街の活性化と商工業の振興を図ることを目的としています。
■1 港町再生支援事業
中心市街地における商店街の魅力を高め、市民や観光客を誘客する活動を支援することを目的としています。
＜事業内容＞
- 中心市街地（西町、東町、栄町、池田、天神町、鴨女町）において、地域の魅力を発信する取り組み
- 歴史的建造物等を活用する取り組み
- 商店街の空き店舗や空地を活用した取り組み
- 商店街全体の活性化を図る取り組み
- 街並みの連続性を高める取り組み（2軒以上の店舗で共同した外観改修など）
- その他、市長が必要かつ適当と認める経費
＜補助率および補助金の交付限度額＞
- 補助率：補助対象経費の5分の4以内
- 上限額：200万円
＜対象要件（応募資格）＞
- 市内に居住する3人以上で構成される団体等であること
- 構成員に市税等の滞納がないこと
- 事業申請、実績報告、および財産の管理等を適正に行うことができること
■2 企業活動支援事業
市内で事業活動を行う事業所、団体、個人を対象に、新商品開発・販路開拓などの事業活動や、起業・新規分野参入といった活動を支援することを目的としています。
＜(1) 商品開発事業＞
- 内容：新商品の開発、既存商品の改良、商品パッケージの改善
- 補助率：2分の1以内
- 上限額：30万円
＜(2) 販路開拓事業＞
- 内容：新しく開発された商品（原則として商品化後3年以内）の販路開拓活動
- 補助率：2分の1以内
＜(3) ビジネスプラン実現化事業＞
- 内容：新たなビジネスプランに基づく起業、または新事業分野への参入準備・改修等
- 補助率：2分の1以内
＜(4) 空き店舗等活用事業＞
- 内容：市内の空き店舗等（概ね3か月以上未使用）を活用した新規事業の設備投資等
- 補助率：2分の1以内
- 特記：1年度につき2事業まで申請可能
＜対象要件・交付要件＞
- 市内に主たる事業所を有する、または新たに起業・参入する者
- 市税等の滞納がないこと
- 補助事業実施後1年以内に事業開始が見込まれること
- 他の同種の補助金等の交付を受けていないこと
■3 安心・安全なまちづくり事業
中心市街地における安心・安全なまちづくりを推進するため、防犯対策の取り組みを支援することを目的としています。
＜事業内容＞
- 中心市街地における防犯カメラの設置支援（設置費用、看板設置費用等）
- 設置場所：飲食店店舗の屋外または商店街通りに限定
＜補助率および補助金の交付限度額＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3以内
- 上限額：15万円（1店舗または1基あたり）
＜対象要件・注意事項＞
- 市内で営業している飲食店3店舗以上で構成する団体であること
- 西之表市防犯カメラの設置及び運用に関する指針を遵守すること
- 申請に先立ち、事前協議が必要
■共通 共通事項
全事業に共通する主な要件・注意事項です。
＜支出原則・スケジュール＞
- 原則として市内事業者に支出したものを補助対象とする
- 募集期間：令和7年10月10日から令和7年10月31日まで
- 実績報告期限：事業完了後30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 事業の全部または大半を他の事業者に委託する事業。
- 政治活動または宗教活動を目的とする事業。
- 空き店舗等活用事業において、以下の条件に該当するもの。
- 既存店舗（申請日以前に概ね1年以上継続して事業所の用に供している店舗）での申請。
- 過去に西之表市企業活動支援事業の空き店舗等活用事業の補助金を受けている場合。
- 当該事業に対し、他の同種の補助金等の交付を既に受けている事業。
補助内容
■1 港町再生支援事業
＜事業内容＞
- 地域の魅力を発信する取り組み
- 歴史的建造物等を活用する取り組み
- 商店街の空き店舗や空地を活用した取り組み
- 商店街を活性化する取り組み
- 街並みの連続性を高める取り組み（例として、2軒以上の外観改修など）
- その他、市長が必要かつ適当と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の「5分の4以内」
＜交付限度額＞
200万円以下
＜対象要件（応募資格）＞
- 市内に居住する3人以上で構成される団体等であること
- 政治活動や宗教活動を目的としないこと
- 構成員全員が市税等を滞納していないこと
- 事業申請、実績報告、財産管理等を適切に行えること
＜特記事項＞
- 事業の全部または大半を他に委託するものは補助対象外
- 経費は原則として市内事業者に支出したものが対象
■2 企業活動支援事業
＜事業区分別 補助内容＞
| 事業区分 | 補助率 | 交付限度額 |
|---|---|---|
| 商品開発事業 | 2分の1以内 | 30万円以下 |
| 販路開拓事業 | 2分の1以内 | 記載なし |
| ビジネスプラン実現化事業 | 2分の1以内 | 記載なし |
| 空き店舗等活用事業 | 2分の1以内 | 記載なし |
＜対象要件（応募資格）＞
- 市税等を滞納していない者
- 西之表市内に主たる事業所または住所を有する事業所、団体、個人
- 西之表市内で新たに起業しようとする個人または団体
- 西之表市内で新たな事業分野へ参入しようとする事業所、団体、個人
＜企業活動支援事業全体の特記事項＞
- 補助対象経費の総額が交付限度額以上のものに限る
- 事業の全部または大半を他に委託するものは対象外
- 1年度につき、2事業まで申請が可能
- 過去に利用実績がある場合は、成果報告書の提出が必要
■3 安心・安全なまちづくり事業
＜事業内容＞
- 防犯カメラ設置費用
- 防犯カメラの設置を示す看板設置費用
- その他設置に必要な経費
＜補助率＞
補助対象経費の「4分の3以内」
＜交付限度額＞
15万円（1店舗または1基あたり）
＜対象要件（応募資格）＞
- 市内で営業している飲食店3店舗以上で構成される団体であること
- 市税等を滞納していないこと
- 西之表市防犯カメラの設置及び運用に関する指針を遵守すること
＜重要事項＞
本申請の前に事前協議が必要となります。
対象者の詳細
基本的な申請者要件
事業計画書に基づき、以下の項目に該当する主体が事業の実施者として明確である必要があります。
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申請者の属性
名称及び代表者名（法人、団体、または個人）、西之表市内に主たる事務所または事業実施場所を有する者、正社員、パート・アルバイト等の雇用状況が明確な者、事業遂行に必要な組織体制（定款・規約等）を有する者
港町再生支援事業の対象者
中心市街地（西町、東町、栄町、池田、天神町、鴨女町）における商店街の活性化や誘客活動を支援する団体等が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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応募資格および交付要件
市内に居住する3人以上で構成されている団体等であること、政治活動や宗教活動を目的としていないこと、構成員全員に市税等の滞納がないこと、事業の申請、実績報告、および財産の管理等を適正に行えること
企業活動支援事業の対象者
市内の事業所、団体、個人による新商品開発や起業等を支援します。市税等の滞納がないこと（法人の場合は代表者を含む）が前提です。以下のいずれかに該当する必要があります。
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A 既存事業者・団体・個人
申請時に西之表市内に主たる事業所または事業所（住所）を有する者 -
B 起業希望者
西之表市内で新たに起業しようとする個人または団体 -
C 新規分野参入者
西之表市内で新たな事業分野へ参入しようとする事業所、団体、個人
安心・安全なまちづくり事業の対象者
中心市街地における防犯対策を推進する以下の要件を満たす団体が対象です。
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応募資格および交付要件
市内で営業している飲食店3店舗以上で構成する団体であること、構成員に市税等の滞納がないこと、西之表市防犯カメラの設置及び運用に関する指針を遵守すること
■補助対象外となる事業者・事業
以下の条件に該当する場合は補助の対象となりません。
- 事業の全部または大半を他者に委託するもの
- 市税等を滞納している者（構成員や代表者を含む）
- 既に他の同種の補助金等の交付を受けている事業（企業活動支援事業の場合）
※経費支出に関する制限：
原則として市内事業者に支出した経費のみが対象となります。
※申請には市税等完納証明書、定款・規約、雇用保険加入者一覧表等の提出が必要です。
※店舗改修等を伴う場合は、所有者の同意書や賃貸借契約書の写しが必要となる場合があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/keizaikankoka/shoukouseisaku/8104.html
- 西之表市役所 公式ホームページ
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/index.html
- 西之表市 行政情報サイト
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/index.html
- お問い合わせメールフォーム
- https://www.city.nishinoomote.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/26?page_no=8104
皆とまち再生支援事業補助金の第3次募集期間は令和7年10月10日から令和7年10月31日までです。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、Word形式の様式をダウンロードして経済観光課商工政策係へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。