令和8年度 下市町住宅リフォーム助成事業（地元産木材利用支援）

申請スケジュール

交付申請（工事着工前）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月08日

補助金の交付を希望する方は、工事着工前に「下市町住宅リフォーム助成事業補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて提出してください。

• 工事見積書（全体および木材費の内訳）
• 住宅の位置図・平面図
• 施工前の写真
• 各種納税証明書・同意書など

※建築確認申請が必要な工事は、確認済み証の写しも必要です（実績報告時まででも可）。
※書類不備がある場合、最終受付日を過ぎると受理されません。

交付決定

• 交付決定通知：審査後随時

町長が申請内容を審査し、「下市町住宅リフォーム助成事業補助金交付決定（却下）通知書」により結果が通知されます。

【注意】交付決定後に工事内容や費用に変更が生じた場合は、変更から14日以内に「変更承認申請書」の提出が必要です。承認なく変更した場合、増加分は補助対象外となります。

リフォーム工事の実施

• 工事完了期日：2027年03月19日

交付決定通知を受けた後に工事を開始してください。工事は必ず令和9年3月19日までに完了させる必要があります。期日を超える場合は補助対象外となります。

実績報告

工事完了後速やかに

工事完了後、「下市町住宅リフォーム助成事業実績報告書（様式第10号）」に以下の書類を添えて提出してください。

• 工事代金領収書（木材費を含む総額）
• 木材の納品証明書（吉野郡内産の証明）
• 施工前・途中・後の写真（木材使用部分を強調）
• 検査済み証の写し（確認申請が必要な場合）

補助金額の確定・交付

• 完了検査：実績報告受理から14日以内

実績報告書の受理から14日以内に工事検査が行われます。適正と認められると「補助金額確定通知書」が届きます。その後、「補助金交付請求書」を提出することで、速やかに補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「下市町住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱」に基づき実施される制度で、町民の住環境の向上と地域経済の活性化を目的として、特定の要件を満たす住宅リフォーム工事に対して補助金を交付します。

■下市町住宅リフォーム助成制度

下市町内の業者を利用し、吉野郡内で生産・製材された木材を使用した住宅リフォームを支援する制度です。

＜補助対象者＞

• 下市町内に居住し、住民登録または外国人登録を有している方
• 同一世帯に属する全員が下市町の町税を滞納していない方
• 住宅の所有者の承諾を得ている方（所有者と申請者が異なる場合）
• 暴力団関係者ではないこと

＜補助対象住宅＞

• 下市町内に存在し、自己の居住の用に供している住宅
• 集合住宅の専有部分
• 併用住宅（店舗等の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの）
• 住宅と同一敷地内に存在する車庫や物置などの関連建物

＜補助対象工事・資材＞

• 下市町内に本社を置く法人、または住所を有する個人の施工業者による工事
• 建築一式登録業者または大工業による工事
• 下市町内の木材業者で購入された吉野郡内産の木材を使用する工事
• 増築工事、改築工事、改修工事、修繕工事、生活関連建物工事

＜補助率・補助上限額＞

• 補助額：対象木材の購入額（最高限度額20万円）
• 交付回数：同一住宅について1回限り

＜補助事業実施期間＞

• 申請期間：令和8年4月1日〜令和9年1月8日（最終受付）
• 工事完了期日：令和9年3月19日

補助内容

■下市町住宅リフォーム助成事業補助金

＜補助対象者＞

• 下市町に居住し、住民登録または外国人登録を有していること
• 下市町から他の制度による補助や助成を重複して受けていないこと
• 同一世帯に属する者全員が町税を滞納していないこと
• 所有者が異なる場合は、所有者の承諾を得ていること
• 暴力団や指定暴力団に該当しないこと

＜補助対象住宅＞

• 町内にある自己居住用住宅（集合住宅の専有部分を含む）
• 併用住宅の場合は、店舗部分の床面積が延べ床面積の1/2未満であること
• 住宅と同一敷地内に存在する車庫、物置等の関連建物
• 修繕、改修、増築に要する費用（他補助対象部分を除く）が20万円以上の工事であること
• 公営住宅は対象外

＜補助対象工事・資材の要件＞

• 施工業者：町内に本社・住所を有する法人または個人の施工業者（建築一式登録業者または大工業）
• 使用木材：下市町内の木材業者（製材所）で購入された、吉野郡内で生産または製材された木材を使用すること
• 工事種類：増築工事、改築工事、改修・修繕工事、生活関連建物工事

＜補助金額＞

対象木材の購入額を補助対象とし、最高限度額は20万円（1,000円未満切り捨て）。

＜補助回数・その他制限＞

• 同一住宅につき1回限り（集合住宅は同一補助対象者につき1回限り）
• 限度額に満たない場合でも、後日の残額申請は不可
• 木材の二次製品（合板など）は補助対象外

対象者の詳細

補助対象者の要件

下市町住宅リフォーム助成事業における補助対象者は、主に以下の要件を全て満たす個人が対象となります。この制度は、町民の住宅の安全性、耐久性、居住性の向上と、地域経済の活性化を目的としています。

• 1 居住および登録要件
  下市町内に居住していること、住民登録または外国人登録を有していること
• 2 税金の納付要件
  申請者を含む同一世帯に属する者全員が、下市町の町税を滞納していないこと
• 3 他制度との重複制限
  下市町が実施する他の制度による補助や助成と重複しないこと、（介護保険制度住宅改修費、耐震改修事業補助金、水洗便所改造助成金等の他制度の受給状況が確認されます）
• 4 住宅の所有者の承諾
  補助を受けようとする者と所有者が異なる場合（借家の場合等）は、住宅の所有者の承諾を得ていること
• 5 申請者と施工業者の関係
  同一人物や同一住宅に居住している場合は申請時にその旨を申し出ること、工事見積書に工事単価の根拠を具体的に記載すること
• 6 反社会的勢力の排除
  暴力団または指定暴力団に該当しないこと

補助対象となる住宅の条件

補助対象者が所有または借用し、自己の居住の用に供している下市町内に存在する住宅が対象です。

• 集合住宅
  補助対象者が専有する部分に限る
• 併用住宅
  店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること
• 生活関連建物
  住宅と同一敷地内に存在する車庫や物置など（住宅部分と分離した作業場等は除く）
• 工事費用の要件
  修繕、改修、増築に要する費用が、他制度の対象部分を除いて20万円以上であること

※詳細な情報や申請書類については、下市町住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.shimoichi.lg.jp/0000000852.html

下市町役場 公式サイト

https://www.town.shimoichi.lg.jp/

サイトマップ

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運用管理規約

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申請書類のダウンロードURLは一部のみ確認されています。その他の様式や詳細については、下市町役場建設課へ直接お問い合わせください。

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