村上市 人材獲得・定着支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
村上市内の中小企業者等を対象に、人材獲得や従業員の定着を目的とした取り組みを支援します。具体的には、自社PR動画や求人サイト掲載等の人材獲得事業、および休憩室整備やテレワーク導入等の職場環境整備事業に要する経費の一部を補助します。これにより、企業の成長に不可欠な人材の確保と職場定着を図り、市内経済の活性化と安定した雇用の確保を目指します。
申請スケジュール
- 申請書類の作成・提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月15日
以下の必要書類を揃えて、村上市役所3階 地域経済振興課へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書・収支予算書
- 見積書
- 適用事業所台帳ヘッダー1の写し
- 従業員名簿
- 個人情報に関する同意書 他
- 審査・交付決定通知
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随時審査
提出された書類に基づき、村上市で厳正な審査を行います。要件を満たしていると認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。不備がある場合は市から連絡が入ることがあります。
- 補助事業の着手・完了
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- 事業完了期限：2027年02月26日
必ず交付決定通知書を受け取った後に発注・契約・購入を行ってください。決定前に着手した事業は補助対象外となります。物品の納品やサービスの提供を受け、代金の支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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事業完了から30日以内
事業完了後、30日以内（または2027年2月末日のいずれか早い日）までに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（様式第8号）
- 証拠資料（契約書、納品書、領収書、振込明細書の写し等）
- 振込先口座がわかる書類
- 従業員満足度調査結果（職場環境整備事業の場合）
- 補助金額の確定・交付
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報告書審査後
市が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。「補助金額確定通知書」が送付された後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
村上市が、企業の業績回復からさらなる成長に必要な人材の獲得や、現在雇用している従業員の職場定着を支援することを目的とした事業です。村上市内の企業活動の活性化と雇用の確保を図ることを目指しています。
■1 人材獲得事業
市内の事業所（事務所、店舗、工場等）に常時勤務する従業員を確保するため、求職者に対して企業の魅力を積極的に発信する取り組みを支援します。
＜補助対象となる具体的な取り組みと経費の例＞
- 自社PR動画の作成（企業説明会での活用や自社ホームページへの掲載など）
- 自社ホームページの新設・改良（人材獲得を目的とした専用ページ等）
- 自社パンフレットの作成
- 求人情報掲載料（Indeed、リクナビnext、タウンワーク等の就職・転職情報サイト）
■2 職場環境整備事業
市内の事業所（事務所、店舗、工場等）に勤務する従業員の職場定着を促進するため、従業員がより働きやすい環境を整備する取り組みを支援します。
＜補助対象となる具体的な取り組みと経費の例＞
- 休憩室や更衣室の整備
- 空調設備の新設
- トイレの改修（便器の増設や男女別トイレへの改修、自動開閉・自動水洗機能の追加など）
- 従業員の健康増進機器の導入（体重計、血圧計、運動スペースの設置など）
- 在宅勤務対応システムの構築（テレワーク・リモートワークの導入・拡充）
- 就業規則等の整備・拡充（特別休暇制度の新設等の専門家招聘費用）
- 働き方改革・ワークライフバランス・ES向上に関する専門家招聘
特例措置
●加算 多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業の加算
「多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」として認定を受けた企業は、上限額が20万円に引き上げられます（同制度で1回限り）。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。また、交付決定前に着手した事業も対象外となります。
- 人材獲得事業において補助対象外となる経費
- 村上市外の事業所への就職や配属を目的とした事業にかかる費用。
- 自社で動画やホームページを作成する際に購入する、汎用性の高いソフトウェアやカメラなどの費用。
- 人材獲得ではなく、商品のPRなど他の目的で作られる動画やパンフレットの作成費用。
- パートやアルバイトなどの有期雇用のみを対象とした求人活動にかかる費用。
- 職場環境整備事業において補助対象外となる経費
- 村上市外の事業所の環境整備にかかる費用。
- 老朽化に伴う既存設備の更新で、現状と機能が変わらないもの。
- 作業服や制服にかかる費用。
- テレビ、パソコン、プリンターなど、目的外使用が可能で汎用性の高い物品の購入費用。
- 手続き・時期に関する対象外事項
- 交付決定前に着手（発注・契約）した事業。
補助内容
■1 人材獲得事業
＜補助対象となる主な経費＞
- 自社PR動画の作成費
- 自社ホームページの改修費
- 自社パンフレット作成費
- 求人情報掲載料
＜補助対象とならない主な経費＞
- 市外の事業所への就職・配属を目的とした事業にかかる経費
- 企業が自ら動画やホームページの作成に取り組む際に必要となる、ホームページ作成ソフトやカメラなどの購入経費
- 人材獲得を目的としない（例えば商品のPRなど）動画やパンフレットの作成にかかる経費
- 有期雇用のみを対象とした求人活動（パート・アルバイトなど）に係るもの
＜補助率＞
補助対象経費（税抜）の2分の1（千円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
10万円
＜要件＞
常時雇用する従業員が1人以上
■2 職場環境整備事業
＜補助対象となる主な経費＞
- 休憩室や更衣室の整備費
- 空調設備の新設費
- トイレの改修費
- 健康増進機器の導入費
- 在宅勤務対応システム構築費
- 専門家招聘費（就業規則等整備：特別休暇制度の新設など）
- 専門家招聘費（働き方改革等：ワークライフバランス、ES向上など）
＜補助対象とならない主な経費＞
- 市外の事業所の環境整備に係るもの
- 老朽化などによる既存設備の更新で、現状が変わらないもの
- 作業服や制服にかかる経費
- テレビ、パソコン、プリンターなど、汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費用
＜補助率＞
補助対象経費（税抜）の2分の1（千円未満切り捨て）
＜補助上限額＞
10万円
＜要件＞
常時雇用する従業員が5人以上
■特例措置
●加算 補助上限額加算制度
＜概要＞
「多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」として認定を受けている企業への特例
＜引上げ後上限額＞
20万円
＜備考＞
本補助制度において1回限り適用
対象者の詳細
申請対象者の基本要件
企業活動の活性化および雇用の確保を図るため、以下の5つの要件を全て満たす事業者に限ります。
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1 村上市内に主たる事業所を有すること
村上市内に本社または事業活動の拠点となる主たる事業所を置いていること、後述の「中小企業者等」に該当すること -
2 常時雇用する従業員数の要件
人材獲得事業の場合：1人以上、職場環境整備事業の場合：5人以上、※人材獲得事業において、有期雇用（パート・アルバイト等）のみを対象とした求人活動は補助対象外 -
3 市税の滞納がないこと
村上市の市税を滞納していないこと -
4 暴力団等との関係がないこと
村上市暴力団排除条例に規定される暴力団に該当しない、および密接な関係を有していないこと -
5 同一年度内における重複申請の制限
申請する同一会計年度内で、既に本補助金の交付決定を受けていないこと
中小企業者等の区分
補助対象となる「中小企業者等」の具体的な範囲は以下の通りです。
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中小企業者
製造業・運輸業・建設業等：資本金の額が3億円以下、または従業員数が300人以下、卸売業：資本金の額が1億円以下、または従業員数が100人以下、サービス業：資本金の額が5千万円以下、または従業員数が100人以下、小売業：資本金の額が5千万円以下、または従業員数が50人以下 -
その他の法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、農事組合法人 -
協同組合等
農業協同組合、漁業協同組合、森林組合
■対象外となる事業者
要件を満たす場合でも、公序良俗等の観点から以下の事業者は対象外となります。
- 娯楽業のうち風俗関連営業
- 競輪・競馬等の競争場・競技団、場外券売場、予想業
- パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場
- 芸ぎ業、芸ぎ周旋業
- 集金業・取立業（公共料金等を除く）
- 興信所（身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主とするもの）
- 易断所・観相業、相場案内業
- 宗教・政治・経済・文化団体その他の非営利事業及び団体
- LLP（有限責任事業組合）
- 特定連鎖化事業に該当又は類似すると認められる事業
- その他、公序良俗等の観点から対象とすることが適当でないと認められる事業
※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定するものを含みます。
不明な点がある場合は、村上市役所 地域経済振興課 経済振興室（TEL：0254-75-8942）へお問い合わせください。
公式サイト
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