令和8年度 太陽光パネルリサイクル設備導入支援補助金（3次募集）
紹介動画
目的
民間企業等の事業者に対して、太陽光パネルや廃プラスチック、リチウム蓄電池等のリサイクル設備、および化石資源由来プラスチックを代替する素材の製造設備導入を支援します。リサイクル促進とプロセス全体のCO2排出抑制を図ることで、資源循環を通じた脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。省CO2型の高度な設備導入に要する経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 公募期間・申請準備
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- 公募開始：2026年08月25日
- 申請締切：2026年09月25日 12:00
補助金申請システム「jGrants」より必要書類を提出してください。
- 主な提出書類：応募申請書、実施計画書、経費内訳、CO2削減効果計算書、事業実施スケジュール（工程表）等
- 許認可（廃掃法等）が必要な事業については、取得までの工程表の提出も必要です。
- 審査・採択通知
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公募締切後、順次実施
事務局および審査委員会による厳正な審査が行われます。
- 審査項目：循環型社会への貢献度、二酸化炭素削減効果、費用対効果、実施体制の適切性など。
- 必要に応じて、申請者へのヒアリングや追加資料の提出を求める場合があります。
- 審査結果に基づき、事務局から採択通知が送付されます。
- 交付申請・決定
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- 交付決定：採択後順次
採択事業者は、正式な「交付申請書」を財団へ提出します。書類審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。
注意：原則として、この交付決定通知を受けた後でなければ、設備の発注や契約を行うことはできません。
- 補助事業の実施
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- 単年度完了期限：2027年02月28日
- 複数年度完了期限：2028年02月29日
交付決定内容に基づき、設備の導入、製作、据付け、試運転等を実施します。
- 契約・発注は競争原理が働く方法（競争入札や3者以上の見積合わせ）で行う必要があります。
- 事業内容に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告・額の確定・支払い
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- 最終報告締切：2027年03月10日
事業完了（検収）後、実績報告書を提出します。財団による書類審査や現地調査を経て補助金額が確定し、精算払請求に基づき補助金が支払われます。
- 完了後管理
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完了翌年度から3〜5年間
補助事業終了後も以下の義務があります。
- 事業報告：完了翌年度から3年間、CO2削減効果等の報告書を提出。
- 証拠書類の保存：収支簿や証拠書類を5年間（または法定耐用年数期間）保存。
- 財産処分制限：取得した財産を処分・転用する場合は事前に承認が必要です。
対象となる事業
使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替、そしてこれらのプロセス全体におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図ることを目的とする事業が対象です。日本国内の事業所に設備を設置することが条件となります。
■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
廃プラスチックのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図る事業。
＜目的＞
- これまでリサイクルが困難だったものへの量的な拡大
- 高品質な再生素材の供給を目指すための省CO2型資源循環高度化設備の導入
- プラスチック使用量の削減に資するリユース設備の導入
- 製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込まれること
＜対象設備＞
- 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等）
- 原料化設備（選別、押し出し機等）
- リユースに必要な設備
- 運搬設備、貯留設備、電源供給設備
■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
バイオプラスチックやパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大し、製造プロセスのCO2排出を抑制する事業。
＜目的＞
- 従来の化石資源由来プラスチックを代替する素材の国内導入拡大
- 製造プロセス全体におけるCO2排出抑制を図るための省CO2型資源循環高度化設備の導入
＜対象設備＞
- 再生可能資源由来素材等の製造に係る設備
- 運搬設備、貯留設備、電源供給設備
■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
太陽光パネルのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図る事業。
＜目的＞
- リサイクル工程におけるガラス、セル、フレームの分離
- 素材ごとのリサイクルの高度化を目指すための設備導入
＜対象設備＞
- 太陽光パネルのリサイクル設備
- 搬送設備、電源供給設備
■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図る事業。
＜目的＞
- 放電、熱処理等の事前処理の実施
- 破砕、分離、化学処理等による有用金属の高純度リサイクル設備の導入
＜対象設備＞
- リチウム蓄電池のリサイクル設備
- 搬送設備、電源供給設備、発火防止設備
■5 金属破砕・選別設備導入事業
都市鉱山のリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図る事業。
＜目的＞
- アルミ、銅等の金属高度破砕・選別の実施
- 先進的な技術（X線選別、複数センサー等）を用いた回収素材の量・質の向上
＜対象設備＞
- 金属高度破砕・選別設備
- 前処理設備、搬送設備、電源供給設備
■対象事業の基本的要件・補助対象経費
すべての事業区分で共通して満たすべき要件および経費の範囲です。
＜基本的要件＞
- 事業を行うための実績、能力、実施体制が構築されていること
- 事業内容、効果、経費、資金計画が明確な根拠に基づき示されていること
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
＜補助対象経費＞
- 各対象事業に必要な設備（新品に限る）
- 対象設備の実施設計費用
- 機器間の配管、配線等にかかる費用
- 運搬、据付け、試運転調整に要する経費
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事業、設備、および経費は補助対象外となります。
- 設備の品質・仕様に関する対象外事項
- 新古品、中古品（一度でも稼働した設備や整備済み中古品を含む）。
- 既存機器の改造（既に設置・稼働している設備に対する改修、改造、主要部品の交換による性能変更等）。
- トップランナー（IE3：国際規格）未満の電動機、またはインバータ駆動など特定の条件で除外されている電動機。
- 事業内容に関する対象外事項
- 再生可能資源由来素材の製造設備導入事業において、製造された素材の多くが国外に輸出される場合。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（国からの他の補助金、負担金、利子補給金、給付金等を受けている場合）。
- 固定価格買取制度による売電を行う事業。
- 補助対象外となる経費
- 土地および建屋。
- 基礎工事（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容。
- リース・契約に関する制限
- 中古品の対象設備をリースする契約。
- 親会社、子会社、関連会社、またはこれに準ずるものの間での契約。
- リース期間が法定耐用年数の70%未満（10年以上は60%未満）の契約。
補助内容
■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
＜事業概要＞
使用済み製品等のリサイクル促進とプロセス全体のCO2排出抑制を図り、高品質な再生素材の供給を目指すための省CO2型資源循環高度化設備やリユース設備の導入を支援。製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込めることが要件。
＜補助率＞
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項） | 1/2 |
| 上記以外 | 1/3 |
＜補助対象経費＞
- 設備費（機器費、運搬費、据付け費、試運転調整費）
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証費など）
- 事務費（事務人件費、旅費、消耗品費など）
■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の省CO2型製造設備導入事業
＜事業概要＞
バイオマスプラスチックやパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入拡大を目的とした省CO2型資源循環高度化設備の導入を支援。製造された素材の多くが国外に輸出される場合は対象外。
＜補助率＞
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項） | 1/2 |
| 上記以外 | 1/3 |
＜補助対象経費＞
- 設備費（機器費、運搬費、据付け費、試運転調整費）
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
- 業務費
- 事務費
■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
＜事業概要＞
太陽光パネルのリサイクル工程におけるガラス、セル、フレームの分離と、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備導入を支援。
＜補助率＞
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項） | 1/2 |
| 上記以外 | 1/3 |
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 工事費
- 業務費
- 事務費
■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業
＜事業概要＞
リチウム蓄電池の放電、熱処理等の事前処理、破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入を支援。
＜補助率＞
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項） | 1/2 |
| 上記以外 | 1/3 |
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 工事費
- 業務費
- 事務費
■5 金属破砕・選別設備導入事業
＜事業概要＞
金属資源のリサイクルプロセスにおけるCO2排出抑制と効率化を目的とした設備導入を支援。
＜補助率＞
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項） | 1/2 |
| 上記以外 | 1/3 |
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 工事費
- 業務費
- 事務費
対象者の詳細
補助事業者（応募申請できる者）の資格要件
補助金の応募申請をできる事業者は、以下のいずれかに該当する者とされています。なお、新会社を設立する場合は交付申請時までに設立を完了していること、応募時に設備設置場所が確定していることが必要です。
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非営利法人
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人 -
その他
環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
対象事業の基本的要件
補助事業を行う対象者は、以下の基本的な要件をすべて満たす必要があります。
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実施体制
事業を行うための実績、能力、および実施体制が構築されていること -
提案の妥当性
事業内容、効果、経費、資金計画が明確な根拠に基づき示されていること -
重複排除と誓約
国からの他の補助金を受けていないこと、暴力団排除に関する事項に誓約できること
共同実施・リース活用の要件
共同で事業を実施する場合や、リースを活用する場合は以下の要件を満たす必要があります。
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共同実施
全ての事業者が「補助事業者」の要件を満たすこと、財産を取得する者を代表事業者とし、他を共同事業者とすること -
リース活用
リース事業者を代表、設備利用者を共同申請者とすること、原則中途解約不可、法定耐用年数の70%（10年以上は60%）以上の期間であること、補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられることが特約等に明記されていること、親会社・子会社・関連会社等の間での契約ではないこと
■補助対象外となる事業者・事業・経費
以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 固定価格買取制度（FIT）による売電を行う事業
- 新古品、中古品、および既存機器の改造（性能変更を伴う部品交換等）
- 土地の取得費、建屋の建設費
- 基礎（杭基礎、底盤等）や道路等の建築土木に係る経費
- 複数のリース会社を利用した申請
補助対象となる設備は新品であることが必須条件です。一度でも稼働した設備や整備済み中古品は対象になりません。
【補助率】
・中小企業者：1/2
・上記以外：1/3
【事業期間】
原則として単年度（令和9年2月末まで）ですが、最大2カ年度の実施計画での応募も可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002403.html
- 公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト
- https://www.jwrf.or.jp/
- 太陽光パネルリサイクル設備導入事業 詳細ページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo
- 補助金申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
申請にはgBizIDプライムの取得が必要です。各種申請様式は財団のホームページまたはjGrantsからダウンロードして活用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。