公募中 掲載日：2026/08/28

令和7年度 太陽光パネルリサイクル設備導入支援補助金≪4次募集≫

上限金額
未設定
申請期限
2026年09月25日
公募開始:2026/08/25～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

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目的

民間企業や一般社団法人等に対して、太陽光パネル、プラスチック、リチウム蓄電池等の高度リサイクル設備や、化石資源由来素材を代替する再生可能資源由来素材の製造設備の導入費用を補助します。使用済製品のリサイクル促進とプロセス全体のCO2排出抑制を同時に進めることで、資源循環を通じた低炭素・脱炭素社会の実現を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業の申請は、補助金申請システム「jGrants」を通じてオンラインで行う必要があります。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。余裕を持って準備を進めてください。
応募受付期間
  • 公募開始：2026年08月25日
  • 申請締切：2026年09月25日 12:00

補助金申請システム「jGrants」より、以下の書類を提出してください。

  • 応募申請書（様式1）
  • 実施計画書（様式2）
  • 経費内訳（様式3）
  • その他必要な添付資料
審査・採択通知
公募締切後、順次

廃棄物・３Ｒ研究財団に設置された委員会において、費用対効果や環境貢献度に基づき厳正な審査が行われます。審査を通過した事業者には「採択通知」が送付されます。

交付申請
採択通知受領後

採択通知を受けた事業者は、速やかに補助金の交付申請書（交付規程様式1）を提出します。財団による審査（通常30日程度）が行われます。

交付決定・事業開始
  • 交付決定通知：順次

交付決定通知書を受領した後に、設備の契約や発注などの補助事業を開始できます。交付決定前に契約・発注を行った経費は補助対象外となるためご注意ください。

補助事業の実施・管理
交付決定後〜事業完了

設備導入を進めます。契約は原則として三者以上の競争見積もりが必要です。また、経理書類は他の事業と区分して管理し、証拠書類を適切に保存してください。

完了実績報告書の提出
  • 提出最終期限：2027年03月10日

事業完了から30日以内、または当該年度の3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書（様式12）を提出します。領収書や試運転検査データなどの添付が必要です。

額の確定・補助金支払い
報告書審査後

財団による書類審査および現地調査を経て、補助金額が確定します。確定通知受領後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。

事業完了後の義務
事業完了後3年〜5年以上

完了翌年度から3年間の二酸化炭素削減効果報告の提出が必要です。また、取得した財産は処分制限期間が経過するまで適切に管理し、関係書類を5年間（または法定耐用年数）保存してください。

対象となる事業

本補助金は、「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」と総称され、使用済製品等のリサイクル促進、再生可能資源由来素材への代替、およびプロセス全体でのエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出抑制を目的としています。民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人等が対象となり、共同実施やリース活用による申請も可能です。

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

使用済プラスチックのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体でのCO2排出抑制を図る事業です。

＜目的と内容＞
  • これまでリサイクルが困難だったプラスチックの量的な拡大や、より高品質な再生素材の供給を目指す省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業
  • 製造された再生素材が国内で安定的に循環することが見込まれる事業
  • リユースに必要な設備を導入し、プラスチック使用量削減に貢献する事業
＜対象設備＞
  • 破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備
  • 選別および押し出し機等の原料化設備
  • リユースに必要な設備、運搬設備、貯留設備、電源供給設備等
  • （共通要件）電動機はトップランナー（IE3）以上の効率を持つ新品であること
＜補助対象経費＞
  • 実施設計費
  • 設備本体および対象機器間の配管・配線等に係る経費
  • 設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

バイオプラスチックやパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入を拡大し、プロセス全体のCO2排出抑制を図る事業です。

＜目的と内容＞
  • 従来の化石資源由来プラスチックを代替する素材の国内導入拡大を目的とした省CO2型資源循環高度化設備の導入
＜対象設備＞
  • 再生可能資源由来素材の製造にかかる設備
  • 運搬設備、貯留設備、電源供給設備等
  • （共通要件）電動機はトップランナー（IE3）以上の効率を持つ新品であること
＜補助対象経費＞
  • 実施設計費
  • 設備本体および対象機器間の配管・配線等に係る経費
  • 設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクルを促進し、プロセス全体のCO2排出抑制を図る事業です。

＜目的と内容＞
  • ガラス、セル、フレーム等の素材ごとに分離し、高度なリサイクルを実現するための設備導入
＜対象設備＞
  • 太陽光パネルのリサイクル設備、搬送設備、電源供給設備等
  • （共通要件）電動機はトップランナー（IE3）以上の効率を持つ新品であること
＜補助対象経費＞
  • 実施設計費
  • 設備本体および対象機器間の配管・配線等に係る経費
  • 設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池のリサイクルを促進し、プロセス全体のCO2排出抑制を図る事業です。

＜目的と内容＞
  • 放電、熱処理等の事前処理、破砕、分離、化学処理等により有用金属を高純度でリサイクルするための設備導入
＜対象設備＞
  • リチウム蓄電池のリサイクル設備、搬送設備、電源供給設備、発火防止設備等
  • （共通要件）電動機はトップランナー（IE3）以上の効率を持つ新品であること
＜補助対象経費＞
  • 実施設計費
  • 設備本体および対象機器間の配管・配線等に係る経費
  • 設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費

■5 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山のリサイクルを促進し、プロセス全体のCO2排出抑制を図る事業です。

＜目的と内容＞
  • アルミニウム、銅、レアメタルなどの金属を高度な破砕・選別技術を用いて素材ごとに分離する設備導入
＜対象設備＞
  • 金属高度破砕・選別設備（前処理設備、搬送設備等を含む）、電源供給設備等
  • （共通要件）電動機はトップランナー（IE3）以上の効率を持つ新品であること
＜補助対象経費＞
  • 実施設計費
  • 設備本体および対象機器間の配管・配線等に係る経費
  • 設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、設備、または経費は補助対象外となります。

  • 国内導入の拡大に寄与しない事業（例：製造された再生可能資源由来素材の多くが国外に輸出される場合）。
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を受けているもの。
    • 固定価格買取制度（FIT）による売電を行っているもの。
  • 暴力団排除に関する誓約事項に抵触する申請者による事業。
  • 新品ではない設備を導入する事業。
    • 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）。
    • 既存機器の改造（既に設置・稼働している設備の改修、改造、主要部品の交換による性能変更等）。
  • 建築土木に係る内容。
    • 土地および建屋。
    • 基礎（杭基礎、底盤等）。
    • 道路等。
  • 不適切なリース利用形態。
    • 中古品の対象設備をリースする契約。
    • 親会社、子会社、関連会社間でのリース契約。
    • 一つの申請で「購入」と「リース契約」を併用する場合。
    • 複数のリース会社を利用する場合。

補助内容

■太陽光パネルのリサイクル高度化設備導入

＜補助対象事業の主な要件＞
  • 実施体制：事業実績・能力・実施体制が整っていること
  • 計画の明確性：事業内容、効果、経費内訳、資金計画が明確な根拠に基づくこと
  • 他補助金との重複制限：国からの他の補助金を受けている設備、FIT売電を行う設備は対象外
  • 設置場所：日本国内の事業所に設備を設置する事業であること
  • リサイクル高度化：ガラス、セル、フレームの分離を行い、素材ごとのリサイクル高度化を図る設備導入であること
  • 計測・報告：導入設備によるCO2削減効果と再生素材国内導入量を把握し報告する義務があること
＜補助対象設備の範囲＞
  • 太陽光パネルのリサイクル設備、搬送設備、電源供給設備
  • 電動機：トップランナー（IE3：国際規格）以上を使用（一部除外あり）
  • 新品の設備のみ（新古品、中古品、既存機器の改造は対象外）
＜補助率＞
対象区分補助率
中小企業者1/2
中小企業者以外1/3
＜補助対象経費＞
  • 機器等購入費（購入費、運搬費、据付け費、試運転調整費）
  • 工事費・設計費（直接工事費、間接工事費、実施設計費）
＜補助事業期間＞

原則単年度（令和9年2月末まで）。ただし、最大2カ年度の事業（令和10年2月末まで）として応募することも可能。

対象者の詳細

補助金に応募できる者（補助事業者）

本補助金の応募申請ができるのは、以下の法人格を持つ者となります。新会社を設立して代表事業者とする場合、交付申請時までに会社を設立している必要があります。

  • その他
    環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

対象事業の基本的要件

以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 実績・能力・実施体制
    事業を行うための確かな実績、能力、および実施体制が構築されていること
  • 提案内容の具体性
    事業内容、効果、経費、資金計画等が明確な根拠に基づいていること
  • コンプライアンス
    暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること

導入設備の要件

補助対象となる設備は、原則として日本国内の事業所に設置されるもので、以下の要件を満たす必要があります。

  • 新品の設備
    中古品、新古品、既存機器の改造は対象外
  • 高効率電動機の使用
    国際規格 IE3（トップランナー）以上を使用していること
  • 安全対策
    製造者による安全対策がとられ、有資格者により適正に設置されること

補助率および事業期間

事業者の規模により補助率が異なります。

  • 中小企業者
    補助率：1/2（中小企業基本法第2条第1項に規定する者）
  • 上記以外（大企業等）
    補助率：1/3
  • 事業実施期間
    単年度事業：令和9年2月末まで、複数年度事業：最大2カ年度（令和10年2月まで）

■補助対象外となる事業・経費

以下の事業や経費は、本補助金の対象とはなりません。

  • 固定価格買取制度（FIT）による売電を行う事業
  • 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を重複して受ける設備
  • 中古品および新古品の設備、または既存機器の改造
  • 土地、建屋、基礎（杭基礎・底盤等）、道路等の建築土木に係る費用

※親会社・子会社・関連会社間でのリース契約等も対象外となります。

※同一事業者が複数の事業所で応募する場合は、事業所単位での申請が必要です。
※設置場所は応募申請時に確定している必要があります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002403.html
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト
https://www.jwrf.or.jp/
太陽光パネルリサイクル設備導入事業 詳細資料ページ
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo
電子申請システム（jGrants）
https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領や申請様式（Excel形式等）は、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団のホームページからダウンロード可能です。電子申請にはjGrantsを利用するため、事前にgBizIDプライムアカウントの取得が必要となります。

お問合せ窓口

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 事業支援部
TEL：03-5638-7162
FAX：03-5638-7165
Email：r.koudoka-1@jwrf.or.jp
受付窓口
JEI両国ビル 8階
事業支援部所在地: 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5
問い合わせ内容を正確に把握するため、極力電子メールを利用することが推奨されています。メールを送信する際は、件名を「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業及びプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業補助金に関する問い合わせ」と正確に記載してください。電話対応は金井、久松、福田、岩瀬の各担当者が行います。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。