令和8年度 省CO2型プラスチック・資源循環高度リサイクル設備導入補助金（3次募集）

申請スケジュール

事前準備（gBizIDの取得）

公募開始前〜公募期間中

補助金申請システム「jGrants」の利用に必要な「gBizIDプライム」を取得してください。取得には2～3週間を要する場合があります。

公募期間（応募申請）

• 公募開始：2026年08月25日
• 申請締切：2026年09月25日

指定の応募書類（様式1、実施計画書、経費内訳等）をjGrantsにて提出してください。12時必着となります。

• CO2削減効果計算書等の専門的な添付資料が必要です。
• リースを活用する場合はリース関連書類も必要です。

審査・採択決定

公募締切後

事務局による基本要件の確認および審査委員会による審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施され、環境省との協議を経て採択事業が決定し、「採択通知」が送付されます。

交付申請・交付決定

• 交付決定：随時

採択事業者は、改めて「交付申請書」を財団に提出します。事業計画の確実性や経費の妥当性が審査され、適当と認められると「交付決定」がなされます。

補助事業の実施

• 単年度完了期限：2027年02月28日
• 複数年度完了期限：2028年02月29日

交付決定後に設備の契約・発注・導入を行います。原則として三者以上の相見積もりが必要です。

• 単年度事業：2027年（令和9年）2月末までに完了。
• 複数年度事業：最長2カ年度、2028年（令和10年）2月末までに完了。

実績報告・額の確定

• 最終報告締切：2027年03月10日

事業完了後、30日以内または3月10日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出します。財団による書類審査や現地調査を経て、補助金の確定額が通知されます。

補助金の支払い

額の確定通知受領後

確定通知を受けた後、「精算払請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

事業完了後の報告義務

完了翌年度から3年間

事業完了の翌年度から3年間、毎年4月30日までに二酸化炭素削減効果等に関する事業報告書を提出する義務があります。目標未達成時には補助金の返納を求められる場合があります。

対象となる事業

使用済製品等のリサイクルの促進と、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出抑制を目的としています。日本国内の事業所において設備を設置し、資源循環の高度化や化石資源由来プラスチックからの代替、再生可能資源由来素材の利用を推進する取り組みが対象となります。

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

使用済製品からプラスチックをリサイクルするプロセスを促進し、その過程で発生するCO2排出量を抑制することを目的としています。これまでリサイクルが困難だったプラスチックの量的拡大や、高品質な再生素材の供給を目指します。

＜導入対象設備＞

• 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等）
• 原料化設備（選別および押し出し機等）
• リユースに必要な設備
• 付随する運搬設備、貯留設備
• 設備に電源を供給する設備

＜再生素材の利用要件＞

• ペレット等の再生素材を原料として国内の「利用事業者」が成形やコンパウンド製造等の加工を行うこと
• 再生素材から製造された製品が国内で流通すること

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

化石資源由来プラスチックの代替として、バイオプラスチック（生分解性含む）やパルプなどの再生可能資源由来素材の国内導入を拡大し、事業プロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を図ります。

＜導入対象設備＞

• 再生可能資源由来素材等の製造にかかる設備
• 稼働に必要な運搬設備、貯留設備、電源供給設備

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルのリサイクル促進とプロセス全体のCO2排出抑制を図るため、ガラス、セル、フレームといった素材の分離・高度化を目指す設備導入を支援します。

＜導入対象設備＞

• 太陽光パネルのリサイクルに必要な搬送設備
• 電源を供給する設備

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池のリサイクル促進とCO2排出抑制を目的とし、放電・熱処理等の事前処理や破砕・分離・化学処理を通じて有用金属を高純度で回収する設備を導入します。

＜導入対象設備＞

• リチウム蓄電池のリサイクルに必要な搬送設備
• 電源供給設備
• 発火防止設備

■5 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山からの金属リサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のCO2排出抑制を図ります。先進技術を用いた金属高度破砕・選別により、素材の回収量や質の向上を目指します。

＜導入対象設備＞

• 金属高度破砕・選別設備
• 前処理設備
• 搬送設備
• 電源を供給する設備

補助内容

■二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）

＜補助対象となる事業区分＞

• 省CO2型高度リサイクル設備の導入事業（プラスチックの回収・リサイクル等）
• 再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備の導入事業
• 再エネ関連製品等や金属破砕・選別の省CO2型リサイクル設備の導入事業

＜補助対象となる経費の種類＞

• 設備費（新品の購入、運搬、据付け、試運転調整費）
• 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費）
• 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、使用料及賃借料）

＜補助率＞

＜補助事業者（申請者）の主な要件＞

• 民間企業、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、その他承認された者
• 共同実施（コンソーシアム）やリース利用（一定の要件あり）による申請も可能

＜補助事業期間＞

原則として単年度（交付決定日から令和9年2月末まで）。ただし、最大2カ年度（令和10年2月まで）の事業として応募することも可能。

対象者の詳細

補助事業者（応募申請できる者）

補助金の応募申請ができるのは、以下のいずれかに該当する者です。なお、新会社設立予定の場合は、設立予定名での申請が可能ですが、交付申請時までに代表事業者が確定している必要があります。

• 民間企業
  一般的な事業会社
• 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
  非営利法人

共同実施・リース活用の要件

複数の事業者による共同実施や、リース契約での設備導入が可能です。以下の要件を満たす必要があります。

• 共同実施の場合の構成
  全事業者が補助事業者の資格を満たしていること、設備を取得する者が「代表事業者」、他が「共同事業者」となること、原則として採択後の事業者の変更は不可
• リース契約の要件（共同申請必須）
  ① 途中解約または解除が原則としてできない契約であること、② リース料の対価が、取得価額に利子、固定資産税、保険料、手数料を加えた合計額であること、③ リース期間が法定耐用年数の70%以上（10年以上の場合は60%以上）であること、④ 補助金相当額がリース料の低減に充てられる旨が特約等で明記されていること、⑤ 対象設備が日本国内に設置されること、⑥ 中古品の対象設備でない（新品である）こと、⑦ 親子・関連会社等、独立性を欠く企業間での契約でないこと、⑧ 交付申請時から契約が継続していること

対象事業の基本的要件・区分

補助事業を円滑に実施するための体制や明確な根拠に基づく計画が求められます。また、事業者の属性により以下の補助率が適用されます。

• 中小企業者
  補助率：1/2、「中小企業基本法第2条第1項」に規定される者（リース利用時の貸渡先を含む）
• 上記以外の事業者
  補助率：1/3、大企業などが該当

※事業内容の明確性、経費の内訳、資金計画の妥当性についても審査の対象となります。
※その他詳細な条件については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002401.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」

https://www.jgrants-portal.go.jp/

デコ活ウェブサイト

https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

公募要領や申請様式などの資料は、jGrantsシステム内またはgBizINFOにて公開されます。jGrantsで「バリュー」と検索し、該当する事業を選択して申請を行ってください。申請には取得に2〜3週間を要する「gBizIDプライム」が必須です。

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