令和8年度 広島広域都市圏 交流活動促進事業（地域団体の交流・視察等の交通費補助）

申請スケジュール

事前協議（活動内容の確認）

• 受付開始：活動実施月の3か月前の1日
• 申請締切：活動実施月の前々月の中旬
• 結果通知：活動実施月の前々月の末日まで

計画している交流活動が補助対象となるかを確認する必須の手続きです。

• 留意点：予算が月ごとに配分されているため、申請多数の場合は抽選となります。
• 提出書類：補助金交付事前協議書（様式第1号）、団体規約、見積書等。
• 提出先：団体が所在する市町の担当部署。

交流活動の実施

事前協議の結果通知後

事前協議で補助対象と決定された内容に沿って、実際に活動を実施します。

• 準備事項：後の請求に必要となる「活動写真」「公共交通機関の利用証明（領収書や切符の写真等）」を必ず保管・撮影してください。
• 交流事業ア（団体交流型）の場合は、相手方団体から「交流活動実施証明書」への記入を得る必要があります。

補助金交付申請兼請求

• 申請締切：活動月の翌月の最終開庁日

活動終了後、正式な補助金交付申請と請求を行います。

• 最終期限：活動月の翌月の最終開庁日、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで。
• 提出書類：交付申請書兼請求書、活動実施報告書、参加者名簿、支出証明資料（領収書等）、活動写真。
• 審査と交付：内容審査後、適当と認められれば交付決定通知が送付され、通知から約1か月以内に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

広島広域都市圏内で活動する地域団体が、他の団体との交流やイベント出展、地域資源の視察などを行う際に、公共交通機関の利用にかかる経費を補助するものです。圏域の公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。

■1 交流事業

地域活性化のために、他の団体との交流や団体内の交流促進、イベント等への出展に取り組む事業です。

＜事業の種類＞

• 団体交流型：対象団体同士が広島広域都市圏内または松山圏域内で交流する事業（同一市町内を含む）
• イベント出展型：圏域内で開催されるイベント等に出展またはステージ等に出演する事業
• 団体間の交流を主目的とした意見交換等の会議

＜補助対象経費＞

• 公共交通型（3名以上）：JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶の運賃
• 貸切バス型（10名以上）：広島広域都市圏内の公共交通事業者が運行する貸切バスの借上料（貸切船を含む）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：10分の10
• 補助上限額：参加人数×1万円 または 1事業あたり20万円 のいずれか低い方の金額
• 交付回数：事業期間内に1団体あたり2回まで

■2 単独事業

対象団体が、広島広域都市圏内または松山圏域内において地域資源の視察等を行う事業です。

＜事業の具体例＞

• 自らの販売所の魅力向上に向けた、他地域の道の駅や産直市の視察など

＜補助対象経費＞

• 公共交通型（3名以上）：JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶の運賃
• 貸切バス型（10名以上）：広島広域都市圏内の公共交通事業者が運行する貸切バスの借上料（貸切船を含む）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：2分の1
• 補助上限額：参加人数×5千円 または 1事業あたり10万円 のいずれか低い方の金額
• 交付回数：事業期間内に1団体あたり2回まで

補助内容

■交流事業 交流事業

＜事業内容＞

• 団体交流型: 補助対象となる団体同士が交流する事業
• イベント出展型: 対象団体がイベント等に出展する事業

＜補助率＞

対象経費の10分の10（全額）

＜補助上限額（以下のいずれか低い方の金額）＞

計算項目	上限額
参加人数換算	参加人数 × 1万円
1事業あたり上限	20万円

＜交付回数制限＞

事業期間内に1団体あたり2回まで

■単独事業 単独事業

＜事業内容＞

地域活動の質の向上や地域の課題解決・活性化に繋がる目的で、地域資源の視察などを行う事業

＜補助率＞

対象経費の2分の1

＜補助上限額（以下のいずれか低い方の金額）＞

計算項目	上限額
参加人数換算	参加人数 × 5千円
1事業あたり上限	10万円

＜交付回数制限＞

事業期間内に1団体あたり2回まで

■共通 補助対象経費（交通費）

＜公共交通型＞

• 対象：構成員3名以上が集合地点と目的地の間を往復するために利用する運賃
• 対象交通：JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶、借上船（高速船・フェリー・高速艇）等
• 対象外：新幹線、乗用タクシー、フェリーの車両運賃、宮島訪問税

＜貸切バス型＞

• 対象：構成員10名以上が利用する貸切バスの借上料
• 要件：道路運送法に基づく許可を受け、圏域内市町で公共交通を運行する事業者に限る
• 対象外：有料道路代、駐車場代等

対象者の詳細

対象団体の基本的な考え方

本事業の補助対象となる団体は、広島広域都市圏内（呉市を除く）に所在し、以下の3つの共通要件を全て満たす必要があります。

• 共通要件
  ① 構成員の過半数が地域の住民または事業者であること、② 団体の運営に関する規程（規約、会則、定款等）を設けていること、③ 規程において、地域の維持、課題解決、または活性化等につながる地域活動を行っていることが確認できること

地域活動団体

特定の地域において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる活動を行う団体です。

• a 基本的に対象となる団体
  町内会・自治会（法人格を持つ認可地縁団体、班、組、常会等を含む）、社会福祉協議会、地域運営組織（ひろしまLMO等）、民生委員児童委員協議会、防犯組合、自主防災会連合会、公衆衛生推進協議会、こども会育成協議会、地域活動連絡協議会、青少年健全育成連絡協議会、体育協会、PTA、母子寡婦福祉会、女性会、老人クラブ、障害者関係団体、まちづくり協議会、コミュニティ交流協議会、協同労働実施団体
• b 活動内容によって対象となる団体
  特定非営利活動法人（NPO法人）：構成員の過半数が地域住民で、地域課題解決等を主目的とする場合、地域のスポーツクラブ：主に地域住民を対象とし、健全育成や地域振興に資する活動を行う場合、地域の文化活動団体：構成員の過半数が地域住民で、伝統文化継承等に資する活動を行う場合

産業関連団体

特定の地域において、当該地域内に所在する事業者等が産業振興等の共通の目的のために結成する団体です。

• a 基本的に対象となる団体
  商工会・商工会議所、商店街組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、集落法人、観光協会（ただし、職員のみの活動は補助対象外）

※「地域」の定義：原則として市町域内を最大の範囲とします。
※詳細な要件や提出書類については、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1048188.html

広島市役所公式サイト（トップページ）

https://www.city.hiroshima.lg.jp/

英語版公式サイト

https://www.city.hiroshima.lg.jp/english/index.html

やさしい日本語版公式サイト

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公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接のURLは提供された情報には含まれていません。申請方法や様式の入手については、公式サイト内の案内や各市町の申請窓口をご確認ください。

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