令和8年度 広島広域都市圏 交流活動促進事業補助金（地域団体の交通費支援）

申請スケジュール

事前協議（申請の第一段階）

• 公募開始：2026年03月01日
• 申請締切：2026年04月15日

活動実施前に必ず「事前協議」の手続きを行ってください。これを行っていない場合、補助金は交付されません。

• 提出方法：電子メール、郵送、または各市町窓口
• 留意事項：先着順ではなく、予算超過時は抽選となります。
• 例外：4月・5月・3月の活動分は変則的なスケジュールのた、応募の手引をご確認ください。

事前協議の結果通知

• 結果通知期限：活動月の前々月の末日

補助対象となるかどうかの結果が、所在する市町の担当部署から通知されます（例：6月活動予定の場合は4月30日まで）。

活動実施

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

計画に基づき活動を実施します。申請時に必要となる以下の資料を必ず準備してください。

• 活動実施が確認できる写真
• 公共交通・貸切バス等の利用を証明する領収書等
• 交流活動実施証明書（様式第5号 ※団体交流型のみ）

補助金交付申請兼請求

• 申請締切：2027年03月31日

活動終了後、速やかに必要書類を提出してください。

• 提出期限：活動月の翌月の最終開庁日（最終締切は令和9年3月31日）
• 審査と振込：提出された書類の審査後、交付決定通知が送付されます。振込は書類提出期限から約1か月以内の予定です。
• 主な提出書類：交付申請書兼請求書（様式第3号）、活動実施報告書（様式第4号）、参加者名簿、領収書等。

対象となる事業

「広島広域都市圏 交流活動促進事業」は、広島広域都市圏と松山圏域の公共交通の利用促進と、地域コミュニティの活性化を図ることを目的とした補助事業です。地域団体が、他の団体との交流やイベント出展、地域資源の視察等で公共交通機関や貸切バスを利用する際の経費を補助します。

■1 交流事業

他の団体との連携や、広域的な活動を通じて交流を促進する事業です。

＜事業の区分＞

• 団体交流型：対象団体同士が広島広域都市圏内または松山圏域内で交流する事業（同一市町内の団体間も可）
• イベント出展型：広島広域都市圏内または松山圏域内で開催されるイベント等に出展・出演する事業

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

＜補助対象経費＞

• 公共交通機関（JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶）の運賃（3名以上）
• 貸切バスの借上料（10名以上、圏域内の公共交通事業者が運行するものに限る）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：対象経費の10分の10
• 補助上限額：参加人数×1万円 または 1事業20万円 のいずれか低い方

■2 単独事業

対象団体が自らの活動範囲を広げたり、地域資源を活用したりするための視察活動です。

＜事業内容＞

• 地域資源（施設、場所、イベント、先進的な個人・団体等）の視察や調査等

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

＜補助対象経費＞

• 公共交通機関の運賃（3名以上）
• 貸切バスの借上料（10名以上）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 補助上限額：参加人数×5千円 または 1事業10万円 のいずれか低い方

対象地域の拡大

●R8 庄原市の対象追加

令和8年度から庄原市を目的地とする活動や、庄原市の団体の活動も補助対象となりました。

補助内容

■1 交流事業

＜補助率・上限額・交付回数＞

項目	詳細
補助率	対象経費の10分の10（全額）
補助上限額	「参加人数 × 1万円」または「1事業あたり20万円」のいずれか低い方の金額
交付回数制限	事業期間内に1団体あたり2回まで

＜対象事業＞

• ア 団体交流型：対象団体同士が交流する事業（同一市町内の団体同士も可）
• イ イベント出展型：対象団体がイベント等に出展する事業

■2 単独事業

＜補助率・上限額・交付回数＞

項目	詳細
補助率	対象経費の2分の1
補助上限額	「参加人数 × 5千円」または「1事業あたり10万円」のいずれか低い方の金額
交付回数制限	事業期間内に1団体あたり2回まで

＜対象事業＞

• 対象団体が地域資源の視察等を行う事業（目的地が活動地域と同じ市町内でも対象）

■特例措置

●CHANGE_R8 令和8年度からの主な変更点・特例

＜拡充・変更事項＞

• 庄原市を目的地とする活動、および庄原市の団体の活動を新たに補助対象に追加
• 事前協議書の受付期間の前倒し（活動月の3か月前の1日から開始）
• 申請様式の刷新（最新様式の利用が必須）

＜広域連携特例＞

松山圏域（松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町）を目的地とする活動も補助対象となります。

対象者の詳細

補助対象団体の基本要件

補助対象となる団体は、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

• 1 所在地の要件
  広島広域都市圏内に所在する団体であること（※呉市に所在する団体は除く）
• 2 構成員の要件
  地域の住民や事業者が、団体の構成員の過半数を占めていること
• 3 規程の要件
  団体の運営に関する規程（規約、会則、定款等）を設けていること、規程において地域の維持や課題解決、活性化等につながる活動が確認できること

地域活動団体

特定の地域において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる活動を行う団体です。

• 基本的に対象となる団体
  町内会・自治会（連合・班・組等を含む）、社会福祉協議会、地域運営組織（ひろしまLMO等）、民生委員児童委員協議会、防犯組合・自主防災会連合会、公衆衛生推進協議会、こども会・青少年健全育成連絡協議会、地域活動連絡協議会、体育協会・PTA、母子寡婦福祉会・女性会・老人クラブ、障害者関係団体、まちづくり協議会・コミュニティ交流協議会、協同労働実施団体
• △ 活動内容等により対象となる団体
  特定非営利活動法人（NPO法人）、地域のスポーツクラブ（スポーツ少年団等）、地域の文化活動団体

産業関連団体

地域内に所在する事業者等が産業振興等の共通の目的のために結成する団体です。

• 対象となる主な団体
  商工会・商工会議所、商店街組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、集落法人、観光協会（対象要件を満たす場合）

【下部組織の申請について】
地域団体内の下部組織（サッカークラブや神楽団等）についても、地域団体の正式な活動として位置付けられ、規程等で関係性が確認できれば、下部組織単位での申請が可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1048188.html

広島市公式サイト（日本語版トップページ）

https://www.city.hiroshima.lg.jp/

広島市公式サイト（英語版）

https://www.city.hiroshima.lg.jp/english/index.html

広島市公式サイト（やさしい日本語版）

https://www.city.hiroshima.lg.jp/language/yasashii/index.html

広島市公式サイト（英語翻訳サービス）

https://honyaku.j-server.com/LUCCHRSM/ns/w4/jaen/

資料ダウンロード（公募要領、申請様式等）および電子申請システムのURLに関する情報は、提供された回答の中には見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口