終了済 掲載日：2026/08/28

埼玉県 居宅介護支援事業所等の介護支援専門員安全確保対策補助金（令和8年度）

上限金額
10万
申請期限
2026年09月07日
埼玉県 埼玉県 公募開始:2026/07/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

埼玉県内の居宅介護支援事業所等を運営する法人を対象に、介護支援専門員が暴力やハラスメントの脅威から身を守り、安心して働き続けられる体制の構築を支援します。通話録音装置や防犯ブザーの購入、警備会社による屋外用セキュリティサービスの導入等に要する経費を補助することで、職員の安全確保と介護サービスの質の維持・向上を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、埼玉県電子申請・届出サービスによるオンライン受付のみとなります。メール、郵送、FAX等は受け付けられません。また、補助対象となる事業（発注・契約）は令和8年7月3日以降のものが対象となりますのでご注意ください。
補助金交付申請
  • 申請締切：2026年09月07日

埼玉県電子申請・届出サービスを通じて申請書（様式第1号）を提出してください。

  • 内訳表の作成（事業所・サービス種別ごと）
  • 暴力団排除に関する誓約への同意（申請をもって同意とみなす）
審査・交付決定
随時審査

提出された申請内容を埼玉県が審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」（様式第2号）が送付されます。※不交付の場合は様式第3号が通知されます。

事業実施・経費支払い
  • 事業着手可能日：2026年07月03日
  • 事業完了・支払期限：2027年03月31日

交付決定の内容に従い、物品の購入やサービスの導入を実施し、期間内に全ての支払いを完了させてください。

  • 補助対象：通話録音装置等の購入、屋外用セキュリティサービス導入等
  • 注意：令和8年7月2日以前の発注・契約は対象外となります。
実績報告書の提出
事業完了後1ヶ月以内

事業完了後、速やかに「実績報告書」（様式第4号）を提出してください。

  • 提出期限：事業完了日の翌日から1か月以内、または2027年3月31日のいずれか早い日
  • 添付書類：領収書の写し、内訳が明記された書類の写し等
額の確定・請求・支払い
実績報告後

実績報告書の審査後、補助金額が確定し「交付確定通知書」（様式第5号）が送付されます。通知を受け取り次第、速やかに「請求書」（様式第6号）を提出してください。埼玉県より精算払いにて補助金が支払われます。

対象となる事業

埼玉県内の居宅介護支援事業所などに勤務する介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者やその家族からの暴力やハラスメントに遭遇するリスクを軽減し、安心して業務を遂行できる環境を構築するために、安全確保対策に資する事業を支援します。

■1 介護支援専門員に対する安全確保対策に資する通話録音装置等の購入事業

介護支援専門員の安全を確保するための機器等の購入を支援する事業です。

＜補助対象経費＞
  • 固定電話用通話録音装置の購入費
  • ボイスレコーダーの購入費
  • 上記と同等と認められる機器購入等の費用
  • 防刃チョッキ、防犯ブザー等の物品購入費
＜補助事業実施期間＞
  • 令和8年7月3日から令和9年3月31日まで（経費の支払いもこの期間内に行われるものに限る）

■2 介護支援専門員に対する安全確保対策に資する警備会社による屋外用（出張時）セキュリティサービスの導入事業

警備会社による屋外用セキュリティサービスの導入を支援する事業です。

＜補助対象経費＞
  • 初期登録費、加入料金
  • 初期導入時に発生する備品及び付属品の購入費
  • 上記と同等と認められる初期導入経費
＜補助事業実施期間＞
  • 令和8年7月3日から令和9年3月31日まで（経費の支払いもこの期間内に行われるものに限る）

▼補助対象外となる事業

以下の費用や条件に該当する事業は、補助の対象とはなりません。

  • 汎用性のある機器・物品の購入経費。
    • スマートフォンやタブレット端末、電話機本体など。
  • システムの導入・維持に係る特定の経費。
    • 通話録音装置の工事費。
    • クラウドサービス等による通話録音システム（初期導入経費・月額使用料）。
    • 物品購入に係る設置・初期設定（設置・設定経費）。
    • セキュリティサービスの月額使用料等のランニングコスト。
  • 公的制度との重複および税金等。
    • 国や他の自治体による補助金、および寄付金との併用。
    • 消費税額および地方消費税額。
  • 暴力団排除に関する規定に該当する場合。
    • 役員等が暴力団員である場合や、暴力団が経営に実質的に関与している場合など。
  • 市町村が自ら実施する事業。

補助内容

■埼玉県居宅介護支援事業所等における介護支援専門員に対する安全確保対策推進事業補助金

＜補助対象事業者＞
  • 埼玉県内に所在する介護事業所を運営している法人
  • 指定居宅介護支援事業所
  • 指定介護予防支援事業所
  • ※市町村が自ら実施する事業は対象外
  • ※暴力団関連の法人は対象外
＜補助対象経費（通話録音装置等購入事業）＞
  • ボイスレコーダーの購入費
  • 固定電話用通話録音装置の購入費
  • 上記と同等と認められる機器購入等の費用
  • 防刃チョッキ、防犯ブザー等の物品購入費
＜補助対象経費（屋外用セキュリティサービス導入事業）＞
  • 初期登録費、加入料金
  • 初期導入時に発生する備品および付属品の購入費
  • 上記と同等と認められる初期導入経費
＜補助対象外経費＞
  • 消費税および地方消費税額
  • 汎用性のある機器（電話機本体、スマートフォン、タブレット等）
  • ランニングコスト（月額利用料金等）
  • 通話録音装置の設置に係る工事費
  • クラウドサービス等による通話録音システム関連費用
  • 物品購入に係る設置・初期設定経費
  • 国や他の自治体等から類似の補助を受けている場合
＜補助率・上限額＞
項目内容
補助率10分の10（全額）
補助上限額1事業所あたり100,000円
＜補助金の算定方法＞

補助基準額（100,000円）と実支出額（消費税除く）のいずれか少ない方の額。1,000円未満の端数は切り捨て。

対象者の詳細

補助対象となる法人

埼玉県内に所在する介護事業所を運営する法人であり、特に介護支援専門員の安全確保対策を推進することを目的としています。
※市町村が自ら事業を実施する場合は対象外となります。

なお、指定居宅介護支援と指定介護予防支援の両方を同一の事業所で運営している場合は、原則として、そのうちいずれか一方の事業所のみが補助の対象となります。

  • 1 指定居宅介護支援
    居宅で介護保険サービスを利用する方のケアプラン作成などを行う事業所
  • 2 指定介護予防支援
    要支援者のケアプラン作成などを行う事業所

■補助対象外となる事業者（暴力団排除に関する規定）

社会的な公正性を保つため、暴力団排除に関する厳格な条件が設けられています。以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。

  • 役員等が暴力団員である場合
  • 暴力団が経営に関与している場合
  • 暴力団を不当に利用した場合
  • 暴力団への資金供与・協力
  • 暴力団との非難されるべき関係
  • 委託契約における暴力団排除規定に抵触する場合

※委託契約において、相手方が暴力団排除規定に該当することを知りながら契約を締結した場合や、埼玉県が契約の解除を求めたにもかかわらず従わなかった場合も対象外となります。

これらの要件を満たし、介護支援専門員が安心して働き続けられるよう、暴力・ハラスメントなどの安全確保対策に資する事業を実施する法人が本補助金の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/anzenkakuho/buppinn_hojyo_r8.html
埼玉県公式ウェブサイト
https://www.pref.saitama.lg.jp/
埼玉県電子申請・届出サービス（申請期限：令和8年9月7日）
https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=124092

本補助金の申請は電子申請のみで受け付けられており、申請期限は令和8年9月7日（月曜日）までです。よくある質問については現在準備中となっています。

お問合せ窓口

埼玉県庁福祉部高齢者福祉課介護人材担当
TEL：048-830-3232
Email：a3240-18@pref.saitama.lg.jp
補助金の審査経過や審査結果の内容に関するお問い合わせには対応してもらえません。補助金の申請は、県電子申請・届出サービスによる受付のみとなっており、メール、郵送、FAX、持参による申請は一切受け付けられません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。