滋賀県バス・タクシー生産性向上・運転士確保支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
滋賀県内のバス・タクシー事業者に対して、深刻な運転士不足の解消と生産性向上を図るため、デジタル技術を活用した採用広報やDX研修、MaaS等の導入、さらには営業所の労働環境改善に要する経費を補助します。魅力ある職場づくりや事業効率化を推進することで、県内交通インフラの持続可能な運営体制の構築を支援します。
申請スケジュール
申請にあたっては、滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例に基づき、オンラインでの電子申請が可能です。予算の上限に達した場合は早期に受付を終了する可能性があるため、早めの準備を推奨します。
- 補助金交付申請の準備・提出
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- 申請締切：2026年09月頃（予算上限まで）
以下の必要書類を準備し、提出してください。
- 交付申請書（別記様式第1号）
- 事業計画書（別記様式第2号）
- 魅力ある職場づくりに向けた取組計画書（別記様式第3号）
※消費税仕入れ控除税額を減額して申請する必要があります。オンライン申請も可能です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から30日以内（標準処理期間）
県による審査が行われ、適当と認められた場合に交付決定通知書（別記様式第4号）が送付されます。補助対象期間は、この交付決定日から2027年3月10日までとなります。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年03月10日
交付決定後に事業（発注・契約等）を開始してください。
- 事業の完了：2027年（令和9年）3月10日までに支払行為を含むすべての行為を完了させる必要があります。
- 内容変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります（軽微な変更を除く）。
- 実績報告書の提出
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- 最終報告期限：2027年03月10日
事業および職場環境改善の取り組み完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第5号・第6号）
- 魅力ある職場づくりに向けた取組報告書（様式第7号）
- 支出の証拠書類（領収書の写し等）
提出期限は、事業完了日から30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日です。
- 補助金の額の確定・支払い
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報告から30日以内
提出された実績報告書を県が審査し、適当と認められれば補助金額が確定し、確定通知書（様式第8号）が送付されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 事業完了後の管理
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完了翌年度から5年間
補助金交付後も以下の点に留意してください。
- 書類保存：証拠書類は5年間保存が必要です。
- 消費税精算：仕入れ控除税額が確定した場合は報告・返還が必要です。
- 財産処分：取得した財産を耐用年数内に処分する場合は事前の承認が必要です。
対象となる事業
滋賀県内の乗合事業者および乗用事業者の生産性向上と、深刻化する運転士不足に対応するための魅力ある職場づくりを支援することを目的とした補助金事業です。令和6年度から令和8年度までの補助事業に適用されます。
■1 広域バス生産性向上・運転士確保支援事業
乗合事業者が事業主体となり、運行ルートや運行時刻などを定めて運行する「民間路線バス」が対象です。
＜補助対象経費＞
- デジタル活用を軸とした多様な人材の活躍に向けた採用広報・研修等に要する経費（SNS、WEBサイト、動画活用、DX人材育成研修、キャリアコンサルタント委託費等）
- デジタル化・DX等による乗合バスの利便性向上・利用促進に要する経費（MaaSアプリ、デジタルチケット、PR事業、サブスクリプション型運賃導入検討等）
- 乗合バスの事業効率化に要する経費（運行管理システム、乗車日報自動作成システム等）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：1/2
- 補助限度額（運転士数15人以下）：40万円（加速化の場合は80万円）
- 補助限度額（運転士数196人以上）：340万円（加速化の場合は680万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月10日まで
■2 地域内バス等生産性向上・運転士確保支援事業
市町が事業主体となって運行する、または市町が乗合事業者に運行を依頼している「コミュニティバス」や、予約を受けて運行する「デマンドタクシー」が対象です。
＜補助対象経費＞
- 就職説明会の開催費用
- 人材確保のための広報費用
- 営業所のWi-Fi整備、共有（待機）スペース設置、冷暖房設置といった労働環境改善（人材定着に資する機能強化）にかかる費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：1/2
- 補助限度額（運転士数15人以下）：20万円（加速化の場合は40万円）
- 補助限度額（運転士数31人以上）：60万円（加速化の場合は120万円）
■3 タクシー生産性向上・運転士確保支援事業
乗用事業者が事業主体となり、営業所のみで運送の引受けが行われるハイヤー以外の「乗用タクシー」が対象です。
＜補助対象経費＞
- 就職説明会の開催費用
- 人材確保のための広報費用
- 営業所のWi-Fi整備、共有（待機）スペース設置、冷暖房設置といった労働環境改善（人材定着に資する機能強化）にかかる費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：1/2
- 補助限度額：一律20万円（加速化の場合は40万円）
補助限度額引上げの特例（加速化）
●加速化 取組の加速化による補助上限額引上げ
新たな取り組みの導入や既存の取り組みの拡充（WEB研修の追加、募集期間の延長、ブース面積の拡張等）により経費が増加する場合、補助限度額が2倍に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の経費や状況に該当する事業は補助対象外となります。
- 従前から実施してきている企画やイベントにかかる経費。
- ※従前のイベントに関連する新規事業については対象となり得る場合があります。
- 特定の個人に対する給付経費。
- イベント参加者への旅費、金券・企画クーポン券発行費、自動車運転二種免許等資格取得助成費などが含まれます。
- 国庫補助金または他の県補助金を受けている経費（同一事業での二重受給）。
- 民間路線バスにおける施設整備等の「ハード整備」。
- コミュニティバス、デマンドタクシー、乗用タクシーにおける単なる老朽化に伴う修繕や更新。
- 運転士確保に資する機能強化目的でないものは対象外です。
- 免許取得にかかる直接的な費用（二種免許取得費用など）。
補助内容
■A 民間路線バス（広域バス生産性向上・運転士確保支援事業）
＜補助対象経費＞
- デジタル活用を軸とした採用広報・研修等に要する経費（SNS、WEB広告、DX人材育成研修、外部コンサル委託等）
- デジタル化・DX等による乗合バスの利便性向上・利用促進に要する経費（MaaSアプリ導入、デジタルチケット、PR事業等）
- 乗合バスの事業効率化に要する経費（運行管理システム、乗車日報自動作成システム導入等）
＜補助率＞
1/2
＜補助限度額（令和5年3月31日時点の運転士数による）＞
| 乗合バス運転士数 | 補助限度額（通常） |
|---|---|
| 15人以下 | 400千円 |
| 31人～45人 | 800千円 |
| 196人以上 | 3,400千円 |
■B コミュニティバス、デマンドタクシー（地域内バス等生産性向上・運転士確保支援事業）
＜補助対象経費＞
- 乗合事業の運転士確保に要する経費（就職説明会、広報費用）
- 営業所の労働環境改善（Wi-Fi整備、共有スペース設置、冷暖房設置など機能強化を目的とするもの）
＜補助率＞
1/2
＜補助限度額（令和5年3月31日時点の運転士数による）＞
| 乗合バス運転士数 | 補助限度額（通常） |
|---|---|
| 15人以下 | 200千円 |
| 31人以上 | 600千円 |
■C 乗用タクシー（タクシー生産性向上・運転士確保支援事業）
＜補助対象経費＞
- 乗用事業の運転士確保に要する経費（就職説明会、広報費用）
- 営業所の労働環境改善（Wi-Fi整備、共有スペース設置、冷暖房設置など機能強化を目的とするもの）
＜補助率＞
1/2
＜補助限度額＞
| 区分 | 補助限度額（通常） |
|---|---|
| 運転士数に関わらず一律 | 200千円 |
■特例措置
●D 「取組を加速化」した場合の補助上限額引上げの特例
＜特例の内容＞
補助対象経費に係る取組を加速化（新規事業の実施や従前の取組の拡充等）させて実施すると認められる事業については、補助限度額が引き上げられます。
＜引き上げ後の限度額（例）＞
| 区分 | 通常限度額 | 加速化時の限度額 |
|---|---|---|
| 民間路線バス（31人～45人） | 800千円 | 1,600千円 |
対象者の詳細
補助対象事業者の必須要件
滋賀県内の交通事業者であり、以下の(1)および(2)の要件をすべて満たす必要があります。
-
(1) 県内で運行を行う「乗合事業者等」であること
乗合事業者：一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス等）を経営する者、乗用事業者：一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー等）を経営する者 -
(2) 運転士確保のため労働環境改善の取組を行う者
令和8年度に「魅力ある職場づくりに向けた取組」を実施すること、新規性のある取組であること（既存企画を効果的に変更したものは対象可）、取組例：賃金体系見直し、入社祝い金支給、フレックス制導入、産休・育業支援、女性専用休憩室整備、事務のデジタル化など
運行形態区分による詳細要件
主たる運行形態によって以下の4つに区分されます。各区分によって対象経費や申請者の制限が異なります。
-
1 民間路線バス
乗合事業者が主体となり運行ルート・時刻を定めて運行するバス、施設整備等のハード整備にあたる経費は補助対象外 -
2 コミュニティバス
市町が登録または主体となり、乗合事業者に運行を依頼しているバス、交付申請は「県内中小企業者」に限る -
3 デマンドタクシー
市町が登録または主体となり、予約を受けて運行するもの、交付申請は「県内中小企業者」に限る -
4 乗用タクシー
乗用事業者が主体となるタクシー（ハイヤーを除く）
■補助対象外となる事業者・経費
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 従前から実施している既存の企画やイベントにかかる経費
- 特定の個人に対する給付経費（イベント参加者への旅費、金券・クーポン発行費、二種免許等資格取得助成費など）
- 国庫補助金を受けている、または受けることが確定している経費
- 他の滋賀県補助金と同一事業で申請する場合
- 単なる老朽化に伴う修繕（ハード整備のうち）
※「県内中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項に規定する者で、県内に事務所または事業所を有する者を指します。
※複数の運行形態区分を併用して申請することはできません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/machizukuri/350945.html
- 滋賀県 防災・災害情報
- http://dis-shiga.jp/pc/topdis-shiga.html
滋賀県ホームページの「【バス・タクシー事業者の皆様へ】令和8年度「滋賀県バス・タクシー生産性向上・運転士確保支援事業費補助金」のご案内」に掲載されている資料です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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