五島市 人材確保・育成対策補助金（令和8年度）｜資格・免許取得費用を支援
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目的
五島市内の事業所に対し、従業員のスキルアップやキャリア形成を促進するため、既存業務に必要な資格や免許の取得・更新・登録にかかる経費を補助します。受験料や受講料、交通費等の一部を支援することで、市内事業所における人材確保と育成を後押しし、地域産業の競争力強化と人材定着を図ります。
申請スケジュール
- 従業者の資格等取得・更新・登録
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随時実施
補助金の対象となる費用（受験料、受講料、登録料等）が発生する段階です。既存業務に必要な資格や免許の取得、更新、または登録を完了してください。
- 対象外の資格：普通自動車免許、原付免許、専門性が低いと判断される資格（FP3級等）
- 領収書の注意：領収書は必ず「受験した従業者の氏名」で発行されている必要があります。
- 必要書類一式の作成と提出
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- 申請締切：予算が無くなり次第終了
資格等の取得完了後、必要書類を揃えて五島市（商工雇用政策課）へ提出してください。
【主な提出書類】- 交付申請書、所要額調書（様式第1号）
- 資格取得等を証する書類の写し
- 領収書等の写し
- 市税の完納証明書
- 事業実態・雇用関係を確認できる書類
- 交付請求書（様式第2号）および振込先口座の写し
- 審査と交付決定
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提出後、随時審査
五島市が提出書類を審査します。要件（市内に事業所がある、市税滞納がない、大会社でない等）を満たしている場合、交付決定通知が送付されます。
- 補助金の振込
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- 補助上限額：50,000円
交付決定後、指定された申請者本人名義の口座へ補助金が振り込まれます。
- 補助率：原則2分の1（Nぴか企業は4分の3）
- 補助上限：従業員1人1資格につき最大50,000円
対象となる事業
五島市内の事業所における人材確保と育成を目的とし、従業員が業務に必要な資格や免許を取得、更新、登録する際にかかる費用の一部を補助する事業です。令和8年度（令和8年4月1日以後）の取り組みを対象としています。
■人材確保・育成対策補助金
五島市の「ふるさとづくり寄附金」を活用し、市内の事業者が従業員のスキルアップを支援するための制度です。
＜補助対象となる事業者＞
- 市内に事業所を有する法人または個人事業主
- 市税を滞納していないこと
- 官公庁等ではないこと
- 会社法第2条第6項に規定される大会社ではないこと
- 他の団体から類似の補助を受けていないこと
- （外国人従業者も補助の対象となります）
＜補助対象となる資格等＞
- 既存業務に必要と認められる資格等
- 現在行っている業務の遂行に直接的に関わる資格や免許
- 1人の従業員が取得する複数の資格（それぞれが既存業務に必要と認められる場合）
＜補助対象となる経費＞
- 受験料（資格試験の受験にかかる費用）
- 受講料（講習会や研修の受講費用）
- 登録料（資格取得後に発生する登録費用）
- 更新料（資格の更新にかかる費用）
- テキスト代金（講習等で購入が必要と指定されたもの）
- 交通費（資格取得等にかかる移動の費用。原則として公共交通機関等）
- 宿泊費（遠隔地での受験や講習にかかる費用。都道府県別に上限額あり）
＜補助額と補助率＞
- 補助上限額：従業員1人あたり、1つの資格等につき上限50,000円
- 補助率：対象経費の2分の1（優遇措置対象外の場合）
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
特例措置
●Nぴか Nぴか企業（長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業）に係る補助率引上げ
長崎県が認証する「Nぴか企業」に認証されている事業者は、補助率が4分の3に優遇されます。ただし、申請中の場合は対象外です。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者、資格、経費等は補助金の対象となりません。
- 補助対象外となる事業者
- 官公庁等（国や地方公共団体など）。
- 大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上の企業）。
- 他の団体から類似の補助を受けている事業者。
- 補助対象外となる資格
- 新規に行う業務のために取得する資格。
- 私生活で利用されることの多い免許（普通自動車第一種免許、原動機付自転車免許、普通自動二輪車免許、大型自動二輪車免許等）。
- 専門性が低いと判断される資格（ファイナンシャルプランナー3級、秘書検定3級等）。
- 補助対象外となる経費
- 個別に購入した参考書や、試験要綱等で指定されていないテキスト代金。
- タクシーやレンタカーの利用による交通費。
- 再発行できない、または紛失した領収書に基づく費用。
- その他不採択・取消し事由
- 虚偽の申請が発覚した場合（交付決定の取消し及び補助金の返還命令の対象）。
- 予算額に達した後の申請（受付終了）。
補助内容
■人材確保・育成対策補助金
＜補助対象経費＞
- 受験料、受講料、登録料、更新料
- テキスト代金（講習等で購入が必要な指定されたものに限る）
- 交通費（タクシーやレンタカーの利用は原則として対象外）
- 宿泊費（都道府県ごとに補助上限額の設定あり）
＜基本の補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率（Nぴか企業以外） | 1/2 |
| 補助上限額 | 合格等をした従業員など1人あたり1資格につき50,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助対象外となる資格等＞
- 運転免許（普通自動車第一種、原動機付自転車、普通・大型自動二輪）
- 専門性が低い資格等（ファイナンシャルプランナー3級、秘書検定3級など）
- 新規に行う業務に関する資格（既存の業務に必要な資格に限定）
■特例措置
●N Nぴか企業（長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業）に対する補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
合計金額の4分の3（3/4）
対象者の詳細
補助対象事業者
五島市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象となります。ただし、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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事業者の要件
五島市に対して納めるべき市税を滞納していないこと、官公庁等（国や地方公共団体など）ではないこと、会社法第2条第6項に規定される大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上など）ではないこと、同一の資格取得等に対して、他の国・地方公共団体、その他団体から類似の補助金等を受けていないこと
補助対象従業者
申請事業者によって雇用されている者が対象となります。以下の詳細条件があります。
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従業者の要件および資格取得の範囲
国籍の制限はなく、外国人従業者も対象、原則として既存業務に必要と認められる資格等の取得であること、1人の従業者が複数の資格等を取得した場合、それぞれが既存業務に必要であれば個別に補助対象、雇用関係を確認できる書類（雇用契約書、市県民税納税通知書、雇用保険加入届等）の提出が可能であること
■補助対象外となるケース
以下に該当する事業者または資格取得は、補助の対象外となります。
- 官公庁等および大会社
- 新規に行う業務に関する資格の取得
- 普通自動車第一種免許、原動機付自転車免許
- 普通自動二輪車免許、大型自動二輪車免許
- ファイナンシャルプランナー3級、秘書検定3級等の専門性が低いと判断される資格
※事業者の業務内容により対象判断が異なる場合があります。不明な場合は、事前に商工雇用政策課へ確認が必要です。
※補助上限額は「資格数 × 人数 × 上限5万円」となります。
※その他詳細は、五島市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.goto.nagasaki.jp/s049/040/010/010/160/20260317181042.html
- 五島市公式サイト
- https://www.city.goto.nagasaki.jp/
- 長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度特設サイト
- https://n-pika.pref.nagasaki.jp/index.php
- アンケートフォーム
- https://p1.govtech-express.com/webui/1654164402?survey=a0OTK00000gAJh7
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