坂井市 スマート農業導入・園芸振興支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業計画の策定・必要書類の準備

随時

補助事業の要件に合致するか確認し、事業計画を練ります。

• 要件確認: 導入する機械が成果目標達成に直結し、既存の代替・更新でないこと。
• リスク備え: 園芸施設共済や農機具共済、民間保険への加入が推奨されます。
• 書類準備: 販売金額の内訳、直前2年間の決算書、見積書、カタログ、図面などを準備します。

事業実施計画書の提出

• 実施計画書提出：令和8年度事業に向け随時

事業実施主体（農業者等）が市町または農林総合事務所等へ事業実施計画書（様式第1号・第2号）を提出します。

事業の背景、目的、生産出荷計画、地域への波及効果、経費の内訳などを詳細に記載します。

補助金交付申請

• 申請締切：2026年01月01日

事業実施計画が承認された後、補助金交付申請書（様式第5号・第6号）を提出します。令和7年度事業の場合、令和8年1月1日が提出目安となります。

• 提出先: 農林総合事務所長または嶺南振興局長（市町経由可）
• 添付書類: 収支予算書、県税の滞納がない証明書など

審査・交付決定

申請後順次

市町や県が、提出された計画の妥当性、実現可能性、成果目標などを審査します。審査を通過すると交付決定通知が届き、事業に着手可能となります。

事業実施・進捗管理

事業実施期間

計画に基づき機械の導入や施設整備を行います。

• 変更申請: 計画内容に変更が生じる場合は、速やかに「変更計画書（様式第3-1号）」を提出してください。
• 中止届: やむを得ず中止する場合は「事業中止届」の提出が必要です。

実績報告・補助金受領

事業完了後

事業完了後、目標達成状況報告書（様式第4号等）を提出します。

• 成果目標（付加価値額の拡大等）の達成状況を報告。
• 保険（農機具共済等）への加入証明資料を添付。
• 実績報告書の審査を経て、補助金額が確定し、支払われます。

事業完了後の対応

財産処分制限期間中

補助金で取得した財産には処分制限期間があります。期間中は、県や市町が行う調査や資料提出の協力義務が生じます。

対象となる事業

坂井市は、農業の振興と持続可能な発展を目指し、「園芸振興の補助事業」として複数の支援策を提供しています。これらの事業は、農業の担い手不足への対応、作業の効率化・省力化、地域特産物の生産振興、そして気候変動への適応といった多岐にわたる目的を持っています。

■1 坂井市ふくいのスマート農業加速化事業費補助金

農業における深刻な担い手不足に対応するため、作業の効率化と省力化を促進するスマート農業技術の導入を支援することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 認定農業者
• 営農集団
• 農業協同組合
• 市町
• 市町等が出資する法人

＜補助対象事業＞

• 自動操舵装置およびそれを搭載する機械本体
• 農業用ドローン
• 環境制御装置（これと一体的に整備される園芸施設も含む）
• 自立走行型またはリモコン式の草刈り機
• 自立追従型運搬機
• 上記機械に装着して利用する新たな機械
• 上記機械および付属機械を格納するために必要な施設

＜補助上限額・補助率＞

• 補助上限額：50万円〜3,600万円
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（県1/2、市1/10。認定新規就農者は市1/6）

■2 坂井市未来に繋ぐふくいの農業応援事業（園芸支援）

園芸産地の育成、水田園芸の拡大、スマート農業の実践、経営規模の拡大、省力化による農業経営の発展、営農継続のための取り組み、そして新規就農者の育成・確保を支援します。

＜補助対象者＞

• 産地拡大（規模拡大型）：認定農業者、認定新規就農者、営農集団、農業協同組合
• 産地拡大（共同利用型）：農業協同組合
• 産地再生（リノベーション型）：生産部会、産地協議会、営農集団、農業協同組合
• 産地再生（継承型）：ハウス・設備の所有者、またはそれらを譲渡・リースする者
• 産地再生（果樹型）：農業者、営農集団、農業協同組合

＜補助対象事業＞

• 園芸に新たに取り組む、または規模拡大を目指すために必要な機械・施設等の整備及び畑地化事業
• 経営規模の拡大を図るための整備事業
• 規模拡大が困難な経営体が営農を継続するために必要な機械・施設等の整備事業

＜補助上限額＞

• 産地拡大（規模拡大型）：300万円〜3,300万円
• 産地拡大（共同利用型）：600万円〜5,500万円
• 産地再生（リノベーション型・継承型）：300万円〜1,200万円

■3 坂井市小さな農業応援事業費補助金

小規模農家による地域特産物の導入・生産拡大、および園芸における新たな挑戦を支援し、地域特産物の生産振興を図ります。

＜補助対象事業区分＞

• 産地の「ちょい足し」支援事業：販売額が現状から20％以上（または20万円以上）増加する見込みのある事業
• 産地の「ちょい足し」支援（自然災害支援）事業：被災した園芸ハウス等を以前の面積まで復旧する事業
• 「まるっと」猛暑対策支援事業：遮光・遮熱、換気・冷房、かん水対策等の設備導入

＜補助上限額＞

• 産地の「ちょい足し」支援（通常・災害）：集団240万円、個人120万円
• 「まるっと」猛暑対策支援：240万円

認定新規就農者等に係る特例

●S1 認定新規就農者に係る補助率引上げ

認定新規就農者が「スマート農業加速化事業」または「未来に繋ぐふくいの農業応援事業」を利用する場合、市の負担割合が10分の1から6分の1へ引き上げられます。

補助内容

■1 坂井市ふくいのスマート農業加速化事業費補助金

＜補助上限額・下限額＞

＜補助率＞

• 県：1/2
• 市：1/10（認定新規就農者の場合は1/6）
• ※補助対象経費の2/1以内、予算の範囲内

■2 坂井市未来に繋ぐふくいの農業応援事業（園芸支援）

＜補助上限額・下限額＞

＜補助率＞

• 県：1/3
• 市：1/10（認定新規就農者の場合は1/6）
• ※補助対象経費の1/2以内、予算の範囲内

■3 坂井市小さな農業応援事業費補助金

＜補助上限額＞

＜補助率＞

• 県：1/2
• 市：なし（市費負担なし）

対象者の詳細

基本情報

事業実施主体として、最も基本的な情報が明記されます。これらの項目は「ふくいのスマート農業加速化事業」等の実施計画書において必要とされる情報です。

• 名称（氏名）
  事業を行う個人または法人の正式名称
• 所在地
  事業実施主体の詳細な住所
• 代表者名
  法人の場合は代表者氏名、個人の場合は本人氏名
• 構成員
  法人や任意組織の場合の組織メンバーに関する情報
• 備考
  上記以外の特記事項

事業計画と実績に関する情報

対象者は、事業を通じて達成すべき目標や計画、および現状の実績について詳細に報告する必要があります。

• 事業対象品目の生産出荷計画
  取り組む品目（野菜、花き、果樹等）、生産面積（a）、販売量、販売額の現状値と目標年度までの計画値、主要な販売先
• 機械・施設等の整備・利用計画
  導入する機械・施設の名称、型式、能力、事業費等、稼働面積や栽培面積（a）
• 既存機械・施設等の装備状況
  所有している機械・施設の内容、規格、台数、導入年度
• 経営体の成果目標
  販売額または所得額の拡大（50%増または800万円以上拡大等）、労働時間の削減（40%以上削減等）、経営面積の拡大（施設園芸15a以上、露地園芸2.5ha以上等）、投資対効果（R値）の目標設定、水田園芸および畑地化の推進、重点品目への取組、農地の集積（農地中間管理機構の利用等）、新規雇用（目標年度までに1名以上の常時雇用）、青色申告と収入保険の推進状況、環境への配慮（化学農薬・肥料の削減、有機JAS認証等）、女性による農業への参画（代表者、役員、部門責任者等）、農福連携への取組

継承計画における詳細情報

継承計画においては、個人の経歴や将来的な経営の方向性についてより詳細な情報が求められます。

• 認定農業者等の経歴
  氏名、年齢（生年月日）、連絡先（住所、TEL、e-mail、HP）、経営改善計画の認定状況、取得している認定資格
• 園芸導入の方向性
  中期目標（事業目標年度）および長期目標（10年後）の具体的数値、栽培方針（品目・面積）および経営方針（労働力確保・効率化）

※各項目は事業内容や様式によって異なる場合があります。詳細は各事業の実施計画書および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/nogyoshinko/jigyosha/norin/nogyo/engeishikou-hojyokin.html

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