終了済 掲載日:2025/09/17

令和7年度 次期航空機開発等支援補助金(サプライチェーン現代化投資支援)

上限金額
未設定
申請期限
2025年10月31日
公募開始:2025/09/02~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

国内の航空機産業事業者やサプライヤーに対して、次世代航空機の開発に向けた技術実証や、高レート生産に対応するための設備投資、新工程の認定取得等に要する費用を補助します。CO2排出削減に資する技術確立やシステム統合能力の獲得を支援することで、日本の航空機産業の国際競争力強化と、脱炭素社会における持続的な成長を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請は、補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」を通じてオンラインで行う必要があります。申請には「gBizIDプライム」アカウントの取得が必須となりますので、未取得の事業者様はお早めに登録手続きを行ってください。
事前準備・公募説明会
  • 公募説明会(オンライン):2025年09月11日 10:00~11:00

公募要領や様式ファイルを事務局ウェブサイトよりダウンロードし、内容を確認してください。説明会の動画はアーカイブ視聴が可能です。また、申請に必要な「gBizIDプライム」の準備もこの期間に行ってください。

公募期間
  • 公募開始:2025年09月02日
  • 申請締切:2025年10月31日 12:00

jGrantsを通じて応募申請を行います。締切時間は10月31日 正午(必着)です。期限を過ぎると受理されませんので、余裕を持って申請を完了させてください。期間中、Q&Aや様式の更新が随時行われるため、最新情報を定期的に確認してください。

事前着手の届出
  • 事前着手届出受付開始:2025年09月02日

事業の緊急性により、交付決定前に着手する必要がある場合は「事前着手の届出」を提出してください。事務局に受理された場合、交付決定日前の経費が補助対象として認められる特例制度です。

審査・採択結果通知
申請締切後

提出された書類に基づき、事業計画の妥当性や費用対効果などが審査されます。審査の結果、補助事業として適切と認められた場合に採択が決定され、通知が行われます。なお、審査状況に関する問い合わせには回答できません。

交付決定・事業実施
採択通知後

採択後、事務局との調整を経て「交付決定」が行われます。この通知を受けてから、本格的な補助事業(設備投資や生産実証など)を実施します。リース利用などの場合は、Q&Aの内容に従い適切に手続きを行ってください。

実績報告・確定・補助金交付
事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による確定検査(書類確認や現地検査)を経て補助金額が確定し、その後に補助金が支払われます。

対象となる事業

「令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(次期航空機開発等支援事業)」は、2024年4月公表の「航空機産業戦略」に基づき、CO2排出削減への貢献、インテグレーション能力の獲得、一貫した事業実施能力の確立(MRO拠点の整備等)を通じて、日本の航空機産業の持続的な成長と国際競争力強化、および完成機事業の創出を目指すものです。

■サプライチェーン現代化投資支援

次期単通路機における月産80機相当という高レート生産に対応し、我が国の航空産業が次期航空機開発プロジェクトに本格的に参画するため、機体構造体やエンジンを製造する大手重工各社だけでなく、部品加工や特殊工程などを担う多数のサプライヤーを含めたサプライチェーン全体の生産能力拡大を支援します。

<補助対象経費>
  • 設備投資(生産能力を向上させるための新たな設備導入)
  • 生産実証(高レート生産に適応するための製造プロセスの実証や改善)
  • 新工程の認定取得(航空機部品製造に必要な新たな特殊工程などの認定取得にかかる費用)
<公募概要>
  • 対象者:公募要領に定める要件を満たす事業者
  • 募集期間:2025年9月2日(火)~2025年10月31日(金)正午(必着)
  • 応募申請方法:補助金申請システム「jGrants」を通じたオンライン申請(gBizIDプライムが必要)
  • 事前着手の届出:事務局が受理した場合、交付決定日より前に発生した経費も補助対象経費として認められる場合がある

補助内容

■脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(次期航空機開発等支援事業)

<補助対象となる費用・活動内容>
  • 高レート生産を見据えた設備投資:将来の大量生産に対応するための新たな生産設備の導入や、既存設備の高度化にかかる費用
  • 生産実証:導入した設備や新たな生産プロセスが、高レート生産に対応できるかを検証するための実証活動にかかる費用
  • 新工程の認定取得:新たな生産工程や技術が国際的な規格や顧客の要求に適合していることを証明するための認定取得にかかる費用
<対象者>

部品加工や特殊工程等を担うサプライヤー(公募要領に定める要件を満たす事業者)

<募集期間>

2025年9月2日(火)から2025年10月31日(金)正午(必着)まで

<応募方法>

補助金申請システム「jGrants」を通じた電子申請(要gBizIDプライム)

<事前着手制度>

所定の手続きを経て事務局に受理された場合、交付決定日より前に発生した経費についても補助対象として認められる可能性があります。

対象者の詳細

サプライチェーン現代化投資支援の対象者

日本の航空産業全体の生産能力強化を目指し、次期単通路機の高レート生産(月産80機相当)に対応可能なサプライチェーンの構築を目的として、以下の役割を担う事業者が対象として想定されています。

  • 部品加工や特殊工程等を担うサプライヤー
    設備投資・生産実証(高レート生産に対応するための新たな設備導入や、生産プロセスの実証にかかる取り組み)、新工程の認定取得(品質管理や安全性確保のため、航空機産業特有の新技術や新プロセスの認定を取得する取り組み)

※より詳細な対象者の要件については、公募期間中に公開される「公募要領」にて具体的に定められています。応募を検討される事業者はそちらを必ずご確認ください。
公募期間:2025年9月2日(火)から2025年10月31日(金)正午まで

公式サイト

公式ホームページ
https://www.teitanso.or.jp/jkk2025/supplychain/
Green Investment Promotion Organization 総合トップページ
https://www.teitanso.or.jp/
事業共通(公募関連資料・採択結果)
https://www.teitanso.or.jp/jkk2025/download/
「次期エンジンアーキテクチャ技術実証」ページ
https://www.teitanso.or.jp/jkk2025/engine/
「次期単通路機関連(近日公開)」ページ
https://www.teitanso.or.jp/jkk2025/aircraft/
「MRO関連(近日公開)」ページ
https://www.teitanso.or.jp/jkk2025/mro/
jGrantsポータルサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
「サプライチェーン現代化投資支援」申請ページ (jGrants)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDUV4MAP
事前着手届出の申請ページ (jGrants)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDUUzMAP
gBizIDプライム取得サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
次期航空機開発等支援事業 公募説明会 サプライチェーン現代化(2025/09/11動画) (動画)
https://www.teitanso.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/09/次期航空機開発等支援事業-公募説明会-サプライチェーン現代化-20250911-blur.mp4

公募要領や申請様式、Q&Aは「事業共通(公募関連資料・採択結果)」ページから入手可能です。2025年10月15日に資料の更新が行われているため、最新版をご確認ください。申請にはgBizIDプライムの取得が必須です。

お問合せ窓口

令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(次期航空機開発等支援事業)」に関するお問い合わせ窓口
審査状況に関する問い合わせおよび採否に関する問い合わせについては回答できません。募集期間中に必要に応じて関連資料の追加や更新が行われる場合があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。