坂井市 農業応援・園芸振興補助金(令和8年度)スマート農業・小規模農家支援
紹介動画
目的
坂井市内の農業者や営農集団等を対象に、地域特産物の生産拡大やスマート農業の導入、猛暑・自然災害対策に係る機械・施設整備の経費を補助します。担い手不足や気候変動といった課題解決を支援し、作業の効率化や経営の安定化を通じて、地域農業の持続的な発展と園芸振興を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助事業の選択と概要の把握
-
随時
自身の農業経営課題に合った補助事業(スマート農業加速化、未来に繋ぐふくいの農業応援、小さな農業応援事業など)を選択し、補助対象者要件や補助率、上限額を確認します。
- 対象者の例:市内に住所があり、市税の滞納がない農業者・営農集団等
- 対象経費:自動操舵装置、ドローン、猛暑対策設備(遮光・換気・かん水)など
- 実施計画書の提出・書類準備
-
年度事業開始前(令和8年度分)
事業実施計画書を作成し、市町または農林総合事務所等へ提出します。
- 主な提出書類:事業実施計画書、見積書、カタログ、直前2年間の決算書、県税の納税証明書、誓約書
- 計画書の内容:取組の背景、現状と目標(販売額・面積など)、経費の内訳、事業完了予定日
- 補助金交付申請
-
- 申請締切:2026年01月01日
正式な「補助金交付申請書」(様式第5号または第6号)を農林総合事務所長等へ提出します。収支予算書などの添付が必要です。
※コンテキストに基づき、令和7年度事業の申請締切目安として設定しています。
- 交付決定・事業実施
-
- 交付決定通知:審査完了後
審査を経て交付決定が通知されます。事業の着手(機械の購入や工事)は必ず交付決定通知後に行ってください。
- 注意点:事業を中止する場合は「中止届」の提出が必要です。
- 事業完了・実績報告・補助金交付
-
事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書を提出します。内容の検査を経て、最終的な補助金額が確定し、交付(支払い)が行われます。
- 財産処分制限:導入した機械・施設は一定期間、適正な管理が求められ、勝手な処分は制限されます。
対象となる事業
坂井市では、農業の持続的な発展と園芸振興を目的として、複数の補助事業を実施しています。農業の担い手不足への対応、作業の効率化・省力化、地域特産物の生産振興、そして近年の異常気象への対応など、多岐にわたる課題解決を目指しています。2026年6月12日更新の情報に基づき、主な補助事業は以下の3つです。
■1 坂井市ふくいのスマート農業加速化事業費補助金
この事業は、農業の担い手不足に対応し、作業の効率化・省力化を図るためのスマート農業技術の導入を支援することを目的としています。
<補助対象事業者>
- 市内に住所があり、市税の滞納がない者
- 認定農業者、営農集団、農業協同組合、市町、および市町等が出資する法人
<補助対象事業>
- スマート農業機械の導入(自動操舵装置、農業用ドローン、環境制御装置等)
- スマート農業機械に装着して利用する新たな機械、およびそれらの格納に必要な施設
<補助対象経費>
- 事業に必要な施設・機械の整備、または生産基盤整備に要する経費
<補助額・補助率>
- 補助額:500千円~36,000千円
- 補助率:県1/2、市1/10(認定新規就農者の場合は市1/6、補助対象経費の1/2以内)
■2 坂井市未来に繋ぐふくいの農業応援事業(園芸支援)
園芸産地の育成、水田園芸の拡大、スマート農業の実践、経営規模の拡大、省力化による農業経営の発展、営農継続、新規就農者の育成・確保を総合的に支援することを目的としています。
<補助対象事業者>
- 産地拡大(規模拡大型):認定農業者、認定新規就農者、営農集団、農業協同組合
- 産地拡大(共同利用型):農業協同組合
- 産地再生(リノベーション型):生産部会、産地協議会、営農集団、農業協同組合
- 産地再生(継承型):産地再生計画の承認を受けたハウス・設備の所有者、または譲渡・リースされる者
- 産地再生(果樹型):農業者、営農集団、農業協同組合
<補助対象事業>
- 園芸の新規導入や規模拡大に必要な機械・施設等の整備、畑地化事業
- 経営規模の拡大を図るための整備事業
- 規模拡大が困難な経営体の営農継続に必要な機械・施設等の整備事業
<補助額・補助率>
- 補助上限額(規模拡大型):3,000千円~33,000千円
- 補助上限額(共同利用型):6,000千円~55,000千円
- 補助上限額(リノベーション型・継承型):3,000千円~12,000千円
- 補助率:県1/3、市1/10(認定新規就農者の場合は市1/6、補助対象経費の1/2以内)
■3 坂井市小さな農業応援事業費補助金
小規模農家が行う地域特産物の導入・生産拡大など、園芸の新たなチャレンジを支援し、地域特産物の生産振興を図ることを目的としています。
<補助対象事業者>
- 地域特産物の販売を目的とする生産者、営農集団等
- 自然災害支援事業:罹災証明の交付を受けた生産者や営農集団等
<補助対象事業>
- 産地の「ちょい足し」支援事業:販売額が20%以上増加(または20万円以上増加)する見込みのある事業
- 産地の「ちょい足し」支援(自然災害支援)事業:被災した園芸ハウス等を被災前の面積まで復旧する事業
- 「まるっと」猛暑対策支援事業:遮光・遮熱、換気・冷房、かん水等の猛暑対策機器・設備導入
<補助上限額・補助率>
- 「ちょい足し」支援(災害含):集団2,400千円、個人1,200千円
- 「まるっと」猛暑対策支援:2,400千円
- 補助率:県1/2(市費負担なし)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 農業経営用途以外に供される機械等の導入。
- 既存機械の代替として、同種・同能力のものを再導入・更新する事業。
- 事業実施主体の成果目標達成に直結しないと判断される事業。
- 過去に「がんばれ特産産地!小さな農業応援事業(まるっと猛暑対策支援)」による補助を既に受けている事業(猛暑対策支援事業の場合)。
補助内容
■1 坂井市ふくいのスマート農業加速化事業費補助金
<補助対象者>
- 認定農業者
- 営農集団
- 農業協同組合
- 市町および市町等が出資する法人
<補助対象事業と経費>
- 自動操舵装置およびその装置を搭載する機械本体
- 農業用ドローン
- 環境制御装置(これと一体的に整備する園芸施設も含む)
- 自立走行またはリモコン式の草刈り機
- 自立追従型運搬機
- 上記に装着して利用する新たな機械
- 上記機械等の格納に必要な新たな施設
<補助上限額>
500千円から36,000千円の範囲内で、補助対象経費の2分の1以内
<補助率>
- 県:1/2
- 市:1/10(認定新規就農者の場合は1/6)
■2 坂井市未来に繋ぐふくいの農業応援事業(園芸支援)
<補助対象者(区分)>
- 産地拡大(規模拡大型):認定農業者、認定新規就農者、営農集団、農業協同組合
- 産地拡大(共同利用型):農業協同組合
- 産地再生(リノベーション型):生産部会、産地協議会、営農集団、農業協同組合
- 産地再生(継承型):産地再生計画の承認を受けたハウス・設備の所有者、またはそれらを譲渡・リースされる者
- 産地再生(果樹型):農業者、営農集団、農業協同組合
<補助上限額>
| 事業区分 | 上限額 |
|---|---|
| 産地拡大(規模拡大型) | 3,000千円~33,000千円 |
| 産地拡大(共同利用型) | 6,000千円~55,000千円 |
| 産地再生(リノベーション型・継承型) | 3,000千円~12,000千円 |
<補助率>
- 県:1/3
- 市:1/10(認定新規就農者の場合は1/6)
- ※補助対象経費の2分の1以内
■3 坂井市小さな農業応援事業費補助金
<事業メニュー>
- 産地の「ちょい足し」支援事業
- 産地の「ちょい足し」支援(自然災害支援)事業
- 「まるっと」猛暑対策支援事業
<補助上限額>
| 事業メニュー | 対象者区分 | 上限額 |
|---|---|---|
| 産地の「ちょい足し」支援 | 集団 | 2,400千円 |
| 産地の「ちょい足し」支援 | 個人生産者 | 1,200千円 |
| 自然災害支援 | 集団 | 2,400千円 |
| 自然災害支援 | 個人生産者 | 1,200千円 |
| 「まるっと」猛暑対策支援 | 設定なし | 2,400千円 |
<補助率>
県が2分の1(市費負担なし)
対象者の詳細
事業実施主体の基本的な定義
本事業の対象者は、主に農業経営を行う事業実施主体または継承計画策定者です。個人、法人、または任意組織(営農集団)が対象となり、事業計画書において以下の基本情報の提示が求められます。
-
対象主体の名称・基本情報
名称(氏名・集団名)、所在地(住所)、代表者名、構成員数(法人や集団の場合)、連絡先(TEL、FAX、e-mail、HPアドレス等)、年齢(生年月日)または法人設立年月
属性および認定資格による分類
対象者は、その属性や専門性、地域計画における役割に応じて以下のように分類されます。
-
取組の主体区分
営農集団:複数の農業者が協力して営農を行う組織、小規模農家:比較的小規模な経営を行う農家、女性農業者:農業経営を担う女性 -
専門性・指導力に関する認定等
認定農業者、認定新規就農者、指導農業士、青年農業士、指導農業機械士、農業機械士 -
世代・地域的役割による区分
若手農業者:50歳以下の農業者、女性農業者:女性が主導的な役割を果たす、または構成員の過半が女性の組織、地域計画の目標地図に位置付けられた者、市町長が特に必要と認める者
経営状況および具体的な取り組み要件
対象者は、事業目的達成のために以下の経営状況の可視化と取り組みを行う必要があります。
-
経営計画と目標設定
中期・長期目標(販売金額、所得アップ等の数値目標)、目標達成のための戦略(新技術導入、スマート化、省力化等)、生産出荷計画(品目、面積、販売量、販売額、販売先等) -
財務・リスク管理
青色申告の実施(または実施予定)、収入保険等への加入状況、直近2年間の財務状況(決算書・税務申告書) -
持続可能な農業・安全への配慮
BCP(事業継続計画)の策定、環境負荷低減(農薬・肥料削減、有機JAS認証等)、GAP(工程管理)の認証取得または農作業安全研修の受講、農福連携への取り組み -
設備・土地・人材の活用
既存機械・施設の整備状況および新規導入計画、農地の集積・集約化(農地中間管理機構の利用等)、新規雇用または農業研修生の受け入れ計画、機械運転等に必要な資格・免許の取得
※申請にあたっては、経営概要、決算書、見積書、誓約書、法人登記簿(法人の場合)などの添付書類が必要となります。
※その他、詳細な要件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/nogyoshinko/jigyosha/norin/nogyo/engeishikou-hojyokin.html
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。