福島県 加工食品事業者グループ緊急支援補助金(令和8年度・3次募集)
紹介動画
目的
原材料価格の高騰により経営が圧迫されている福島県内の加工食品事業者に対し、複数の事業者が連携して取り組む県産品のブランド力強化や販路拡大、情報発信等に要する経費を支援します。新商品の開発や展示会への出展などを通じて、県産品の付加価値向上と事業者の経営安定化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請は電子データをメールで送付し、送信後は電話で連絡する手順となっています。事務局(福島県中小企業団体中央会)へ事前確認の上、余裕を持って準備してください。
- 募集期間(応募申請書類提出)
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- 公募開始:2026年08月24日
- 申請締切:2026年09月30日
電子データを事務局へメールで送付し、送信後に電話連絡を行ってください。
提出書類:- 応募申請書
- 経費の積算基礎書類(見積書等)
- 暴力団排除に関する誓約書
- グループの概要が分かるパンフレット等
- 審査、内示
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- 結果通知(内示):2026年10月14日
提出された計画書に基づき書面審査が行われます。審査結果(内示)は電子メールで通知されます。
- 補助金交付申請、交付決定、事業着手
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- 事業実施期間:2026年10月中旬〜2027年2月末
内示後、正式な交付申請を行い、交付決定後に事業着手となります。事業完了および支払いは2027年2月末までに完了させる必要があります。
- 進捗状況調査(書面・現地調査)
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2026年12月頃
補助事業が適正に執行されているか、書面や現地での中間検査が行われます。「補助事業実施状況報告書」の提出も必要です。
- 実績報告書類提出、確定調査
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2027年2月下旬
事業完了後、20日以内(または指定日)に「補助事業実績報告書」を提出します。その後、確定調査が行われ、補助金額が確定します。
- 補助金交付
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- 補助金交付時期:2027年03月中
金額確定通知を受けた後、申請者からの請求に基づき補助金が支払われます。必要に応じて概算払いを受けることも可能です。
対象となる事業
福島県内の食品加工事業者の経営安定化を目的とし、複数の事業者が連携して県産品のブランド力強化、販路開拓、情報発信などの取り組みを行うための経費を支援する事業です。
■加工食品事業者グループ緊急支援事業
原材料価格の高騰に直面する県内事業者のため、業界全体での連携を促し、商品のブランド化や高付加価値化を通じて、代表的な商品を創出することを目指します。
<補助対象者>
- 福島県内に本拠を置く加工食品事業者グループであること
- 複数の加工食品事業者から構成される組合、業界団体、またはグループ(2者以上)
- 反社会的勢力との関係がないこと
<補助対象事業の内容>
- 商品開発・改良(共同開発企画、統一パッケージ開発、試作、市場評価収集など)
- 販路開拓(展示会等への出展、販路開拓に寄与する事業全般)
- 情報発信(メディア広報、イベント開催、認知度向上に寄与する事業全般)
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の5分の4以内
- 補助上限額:10,000千円(1,000万円)
<補助対象期間>
- 補助決定日から令和9年2月末日まで(事業実施と支払いを完了させること)
<補助対象経費>
- 旅費
- 報償費
- 需用費
- 役務費
- 使用料及び賃借料
- 委託料
- 負担金
特記事項・優先採択
●代表的な商品の創出に資する取組の優先採択
業界全体で連携し、商品のブランド化や高付加価値化を通じて、新たな「福島の〇〇」として県内外に発信できる商品の創出に資する取組を優先的に採択します。
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨や要件に合致しない以下の事項は、補助対象外または審査対象外となります。
- グループ構成に関する除外事項
- サプライチェーンによるグループ構築。
- 反社会的勢力に関する除外事項
- 応募者または役員が暴力団等の反社会的勢力であること。
- 反社会的勢力との関係を有すること。
- 反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合。
- 連携実態に関する除外事項
- 単なる個社の活動。
- グループ内での連携が不十分と見受けられる取組。
- 申請手続きに関する除外事項
- 提出資料に不備がある場合(審査対象外)。
- 募集期間(令和8年9月30日)を過ぎて提出された場合。
補助内容
■福島県内加工食品事業者等連携ブランド化支援事業 基本枠
<補助対象事業の要件>
- 補助対象経費が2,000千円以上であること
- ア. 商品開発・改良:新商品・改良品の開発、求評会開催、試作品の市場評価収集など
- イ. 販路開拓:展示会への出展など、販路開拓に寄与する事業
- ウ. 情報発信:メディア活用、イベント開催などの情報発信事業
<補助対象期間>
補助決定日から令和9年2月末日まで(事業の実施から支払いの完了まで)
<補助率と補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の5分の4以内(小数点以下切り捨て)
- 補助上限額:10,000千円
<補助対象経費の区分>
| 経費区分 | 内容・例 |
|---|---|
| 1. 報償費 | 役務の提供等に対する謝金(講師謝金など) |
| 2. 旅費 | 交通費、宿泊料、高速通行料金、駐車料金(日当、燃料費等は除く) |
| 3. 需用費 | 消耗品費、印刷費、パンフレット作成費、サンプル品原材料費など |
| 4. 役務費 | 輸送費、郵便代、広告料、各種証明手数料など |
| 5. 委託料 | イベント運営、デザイン料、HP作成等の専門的業務の委託費 |
| 6. 使用料及び賃借料 | 会場、備品、機械、車両等の借上げ料、展示会出展料 |
| 7. 負担金 | 展示会やイベントへの出展に係る経費 |
<留意事項>
- 会計帳簿等の保存:補助事業完了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間
- 収益の納付:収益が生じた場合に必要経費を控除した額の一部を納付
- 財産の処分の制限:単価50万円以上の設備等は一定期間処分の制限あり
対象者の詳細
基本的な要件
原材料価格高騰により経営が圧迫されている福島県内の加工食品事業者の経営安定化を目的とし、以下の2つの主要な要件を全て満たすグループまたは団体が対象となります。
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1 福島県内に本拠を置くこと
事業活動の拠点や事務所が福島県内にあることが必須です。 -
2 グループまたは団体であること
複数の加工食品事業者から構成される「組合」や「業界団体」、複数(2者以上)の加工食品事業者から構成された「グループ」(法人格の有無、新設・既存は問いませんが、代表者を定める必要があります)
「加工食品事業者」の定義
本補助金において、対象となる事業者は以下の条件を満たす必要があります。
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加工食品の取り扱い
品質保存、有効利用、安定供給、簡便性等を目的とした加工を施した食品全般、具体例:水産練り製品、肉加工品、乳加工品、嗜好食品、調味料、菓子類、冷凍食品、レトルト食品、缶詰食品、インスタント食品など -
所在地要件
福島県内に本拠を置いている事業者、または組合等であること
グループ構成・事業構築に関する留意事項
採択にあたっては、単なる個社の取り組みではなく、グループ内での十分な連携と効果が重視されます。
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構成員の所在地
グループを構成する個々の事業者は、全て福島県内に本拠を置く必要があります(県外企業が含まれる場合は対象外)。 -
重複参加
一つの事業者が複数のグループに参加可能ですが、事業内容が明確に区分されている場合に限ります。 -
連携と効果性
一定の業種や地域内で、複数の県内加工食品事業者が連携し、効果的に行う取り組みであること、商品のブランド化や高付加価値化を通じて、新たな「福島の〇〇」として県内外に発信できる代表的な商品の創出に資する取り組み
■補助対象外となる構成・条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 特定のサプライチェーン(原料供給者と加工業者、加工業者と販売業者など)を主体としたグループ
- 応募者または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力である場合、または関係を有する場合
- 反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合
※構成員の所在地について、一部でも福島県外の企業が含まれる場合は対象外となります。
※申請にあたりグループとしての規約等の提出は必須ではありませんが、事業計画書には構成事業者を明記する必要があります。
※展示会出展やイベント開催自体のみを目的とするのではなく、ブランド力強化に向けた計画的な取り組みであることが重要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/saiseishien-group2ji.html
- 福島県公式ホームページ(トップページ)
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 【3次募集】ふくしま県産品再生支援事業補助金(加工食品事業者グループ緊急支援事業)詳細ページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/saiseishien-group.html
- Adobe Readerダウンロード
- http://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金の申請には電子申請システムやjGrantsは利用されず、電子メールによる書類提出が必要です。詳細は公式サイトおよび募集要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。