公募中 掲載日:2026/08/28

令和8年度 福島県プロモーション支援事業補助金(観光誘客・誘致促進)

上限金額
15万
申請期限
2027年02月08日
福島県 福島県 公募開始:2026/03/02~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

「福が満開、福のしま。」福島県観光復興推進委員会の会員団体に対し、国内外での観光プロモーション活動にかかる交通費や宿泊費の一部を補助することで、福島県への誘客促進およびコンベンション等の誘致を図ります。県内の観光資源や魅力を広く発信する商談会への出展や旅行会社への訪問活動を支援し、本県の観光復興と地域経済の活性化に貢献することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、国内外での誘客や誘致活動を支援するための制度です。申請は先着順であり、予算がなくなり次第終了となります。申請書類はメール(Word形式)での提出が必要です。
【お問い合わせ先】「福が満開、福のしま。」福島県観光復興推進委員会 事務局(福島県観光交流課内) 電話:024-521-7398
公募期間
  • 公募開始:2026年03月02日
  • 申請締切:2027年02月08日

予算の執行状況により、期間内であっても受付を終了する場合があります。早めの申請が推奨されます。

交付申請
  • 申請期限:事業開始の20日前まで

補助対象事業の開始20日前までに、以下の書類を事務局へメールで提出してください。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 行程表
  • 事業内容が確認できる資料
  • 交通費・宿泊費の対象者リスト
交付決定
審査後随時

提出された書類が審査され、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。通知を受けてから事業に着手してください。

事業実施・変更申請
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年02月28日

交付決定の内容に基づき事業を実施します。内容に変更(増額や20%を超える減額、中止など)が生じる場合は、必ず事業実施前に変更承認申請書(様式第2号)を提出してください。

実績報告
  • 最終報告期限:2027年03月10日

事業完了日から20日を経過した日、または2027年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書類を提出してください。

  • 完了報告書(様式第3号)
  • 実績報告書(様式第4号)
  • 領収書の写し(全ての経費)
  • 実施状況が確認できる写真
額の確定・請求・支払い
実績報告後

実績報告の審査後、補助金額が確定し「交付額確定通知」が送付されます。通知に基づき「補助金交付請求書(様式第5号)」と「通帳の写し」を提出してください。確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。

※会計書類や帳簿は事業完了の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

「福が満開、福のしま。」福島県観光復興推進委員会の会員が、国内外で福島県の観光資源や魅力をプロモーションする活動を支援することで、福島県への観光客誘致を促進することを目的としています。

■令和8年度プロモーション支援事業補助金

令和8年4月1日(水)から令和9年2月28日(日)の間に実施され、福島県への誘客促進を目的とした活動が対象となります。

<補助対象となる活動内容(交付要件)>
  • 商談会・イベント等への出展・参加、旅行会社等への訪問活動:県内自治体や方部協議会が実施する観光をテーマとした商談会やイベントへの出展・参加、または旅行会社等への訪問活動
  • コンベンション等誘致のための活動:福島県への誘致や周遊促進につながるコンベンション(国際会議や学術会議など)の誘致を目的とした商談会やイベントへの出展・参加等の活動
<補助対象経費>
  • 交通費:公共交通機関に係る経費(タクシー代や航空券のエコノミークラスを超えるアップグレード費用は除く)
  • 宿泊費:過度に高額と判断される場合を除く経費
<補助率と補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 補助上限額(国内事業のみ):50,000円
  • 補助上限額(海外事業を含む):150,000円
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日(水)~令和9年2月28日(日)

▼補助対象外となる事業

以下の活動、経費、および団体は補助対象となりません。

  • 補助対象とならない活動
    • 展示・販売を主とした物販目的の商談会等への出展・参加にかかるもの。
    • 補助対象者の帰郷や観光、本社・支社、委託先等との打ち合わせを主目的とするもの。
    • 視察、市場調査、研修、名刺交換、挨拶等を主目的とするもの。
    • 学会・会議等を主目的とするもの。
    • 国および県の他の補助金を受けている事業。
    • その他、委員会の会長が本県への誘客や誘致活動に当たらないと認めるもの。
  • 補助対象外となる経費
    • タクシー代や航空券のエコノミークラスを超えるアップグレード費用(差額含む)。
    • パスポート取得経費。
    • 事業中止に伴う旅行代金のキャンセル料。
  • 補助対象外となる団体
    • 方部協議会を含む自治体会員。

補助内容

■プロモーション支援事業補助金

<補助対象者>
  • 「福が満開、福のしま。」福島県観光復興推進委員会の会員であること
  • 同委員会に対し、10口(10,000円)以上の負担金を納入している者
  • ※方部協議会および自治体会員は対象外
<補助対象事業>
  • 商談会・イベント等への出展・参加、旅行会社等への訪問活動(県内自治体や方部協議会が実施するもの)
  • コンベンション等誘致のための商談会やイベントへの出展・参加などの活動
<補助対象外事業の例>
  • 物販イベントなどへの出展・参加
  • 自社や委託先との打ち合わせ、帰郷、観光目的のもの
  • 視察、市場調査、研修、名刺交換、挨拶目的のもの
  • 学会や会議目的のもの
  • 既に国や県の他の補助金を受けている事業
<補助対象経費>
  • 交通費:公共交通機関の利用にかかる費用
  • 宿泊費:事業遂行に必要な宿泊費用
<補助対象外経費の例>
  • タクシー代
  • 航空券のアップグレード費用(エコノミーのみ対象)
  • 過度に高額な宿泊料
  • パスポート取得経費
  • 事業中止に伴うキャンセル料
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内
<補助限度額>
事業区分上限額
国内事業のみの場合5万円
海外事業(海外への渡航を伴う活動)の場合15万円
<申請回数>

1会員につき、年度中の申請上限回数は原則2回まで

対象者の詳細

補助対象となる団体

本補助金の対象は、「福が満開、福のしま。」福島県観光復興推進委員会(以下、「委員会」という)の会員であり、以下の要件を満たす団体です。

  • 委員会会員および負担金納入条件
    委員会に対して10口(10,000円)以上の負担金を納入していること(1口1,000円換算)、申請時までに委員会の会員となり、かつ上記の負担金納入条件を満たしていること

■補助対象外となる団体

上記の条件を満たす委員会の会員であっても、以下の団体は補助対象外となります。

  • 方部協議会
  • 自治体会員

※現在会員でない場合でも、申請時までに入会手続きを完了すれば補助対象となります。入会希望者は専用アドレス(tourism@pref.fukushima.lg.jp)へ入会届を送付してください。
※その他詳細は、福島県ホームページの「プロモーション支援事業補助金」ページや募集要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/fukushimadc-promo.html
福島県ホームページ(公式サイト全体)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/
「福が満開、福のしま。」福島県観光復興推進委員会 入会のご案内ページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/fukkousuishinn.html

本補助金の申請は電子メール(cp@pref.fukushima.lg.jp)での提出となります。募集期間は令和8年3月2日から令和9年2月8日までです。jGrants等の電子申請システムには対応していません。

お問合せ窓口

「福が満開、福のしま。」福島県観光復興推進委員会 事務局(福島県観光交流課内)
TEL:024-521-7398
FAX:024-521-7888
Email:cp@pref.fukushima.lg.jp
受付窓口
福島県庁西庁舎 1階
観光交流課内〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
補助金事業全般の問い合わせ・書類提出用。交付申請書、変更承認申請書、完了報告書、実績報告書、交付請求書などの提出先。補助金全般、申請内容の軽微な変更(補助予定額の20%以内の減額、旅程の変更、参加人数の変更など)についても対応。
「福が満開、福のしま。」福島県観光復興推進委員会 事務局(委員会への入会に関する問い合わせ)
TEL:024-521-7398
FAX:024-521-7888
Email:tourism@pref.fukushima.lg.jp
受付窓口
福島県庁西庁舎 1階
観光交流課内〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
委員会への入会に関する問い合わせ・入会届送付用。プロモーション支援事業補助金の対象者は本委員会の会員であることが要件。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。