公募前 掲載日:2026/08/28

柳井市:広島広域都市圏交流活動促進事業 公共交通利用補助(令和8年度)

上限金額
20万
申請期限
2026年12月28日
山口県|柳井市 山口県柳井市 公募開始:2026/11/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

広島広域都市圏内で活動する地域活動団体や産業関連団体に対し、圏域内や松山圏域での交流活動、イベント出展、地域資源の視察等に伴う公共交通機関の利用経費を補助します。団体間の交流や主体的な地域活動を支援することで、自家用車利用の抑制による公共交通の利用促進と、地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

「広島広域都市圏交流活動促進事業」の申請は、「事前協議」「活動実施」「補助金交付申請兼請求」の3段階に分かれています。各月の予算には限りがあり、申し込み多数の場合は抽選となる場合があります。原則として書類は政策企画課へ提出してください。
事前協議
  • 公募開始:2026年03月01日
  • 結果通知:活動月の前々月末日

補助事業の利用を希望する団体が、計画している活動が補助対象となるか事前に協議するステップです。事前協議なしで活動を実施した場合、補助金は交付されません。

  • 提出先:地域の政策企画課
  • 注意点:4月・5月活動分は変則的なスケジュールとなります。
活動実施
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日

事前協議で承認された計画に基づき、公共交通を利用した交流活動を実施します。申請時に必要な証拠資料を必ず保管してください。

  • 活動写真:目的地で活動している様子がわかるもの
  • 利用証明:貸切バス領収書、公共交通の運賃がわかる切符写真、駅名・バス停名の写真など
  • 実施証明:団体交流型の場合は「交流活動実施証明書(様式第5号)」
補助金交付申請兼請求
  • 申請締切:2027年03月31日

活動完了後、速やかに補助金の交付申請と請求を行います。

  • 提出期限:活動月の翌月の最終開庁日、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで。
  • 振込時期:書類提出から約1ヶ月以内。
  • 書類保管:補助金受領後、証拠書類は当該年度終了後5年間保管する義務があります。

対象となる事業

公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を図るため、圏域内で活動する地域団体が、団体間の交流やイベント出展、地域資源の視察といった活動において、公共交通機関などを利用する際の経費を補助します。広島広域都市圏および松山圏域内を目的地とする活動が対象です。

■交流事業 交流事業(団体交流型・イベント出展型)

対象団体同士が交流する事業(団体交流型)、または対象団体がイベント等に出展する事業(イベント出展型)です。

<補助対象経費>
  • 公共交通の運賃(3名以上の往復利用)
  • 貸切バスの借上料(10名以上での利用)
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:対象経費の10分の10(全額補助)
  • 上限額:参加人数×1万円 または 1事業あたり20万円 のいずれか低い方
<交付回数制限>
  • 事業期間内に1団体あたり2回まで

■単独事業 単独事業(地域資源視察等)

対象団体が地域資源の視察等を行う事業です。

<補助対象経費>
  • 公共交通の運賃(3名以上の往復利用)
  • 貸切バスの借上料(10名以上での利用)
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:対象経費の2分の1
  • 上限額:参加人数×5千円 または 1事業あたり10万円 のいずれか低い方
<交付回数制限>
  • 事業期間内に1団体あたり2回まで

注意事項

●予算枠 予算超過時の抽選

各月で配分されている予算を超える事前協議を受け付けた場合は、抽選により補助の対象となる団体が決定されることがあります。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となります。

  • 他の国、県、圏域市町等からの補助金と重複申請が認められていない事業。
  • 宗教の教義を広めたり、政治上の主義を推進・支持したりすることを目的とする事業。
  • 特定の公職候補者や政党を推薦・支持・反対することを目的とする事業。
  • 暴力団の利益になる、またはその恐れがあると認められる事業。
  • 公序良俗に反する事業。
  • その他、広島広域都市圏協議会会長が適当でないと認める事業。
  • 団体・属性に関する除外
    • 産業関連団体のうち、団体職員のみが参加する事業。
    • 呉市に所在する団体が実施する事業。
  • 経費・利用形態に関する除外
    • 乗用タクシーや新幹線を利用する事業。
    • 松山圏域内の公共交通等を利用する際の経費。
    • 貸切バス利用時の有料道路代や駐車場代。

補助内容

■1 交流事業

<事業の種類>
  • ア.団体交流型:対象団体同士が交流する事業(視察、意見交換など)
  • イ.イベント出展型:対象団体がイベントなどに出展する事業(特産品販売など)
<補助条件>
補助率補助上限額交付回数制限
10/10「参加人数×1万円」または「1事業20万円」のいずれか低い方事業期間内に1団体あたり2回まで
<対象経費(共通)>
  • 公共交通型:3名以上の往復運賃(JR在来線、バス、船舶等)
  • 貸切バス型:10名以上の貸切バス借上料

■2 単独事業

<事業の概要>

団体が自主的に地域資源の視察などを行う事業(道の駅や産直市の視察など)

<補助条件>
補助率補助上限額交付回数制限
1/2「参加人数×5千円」または「1事業10万円」のいずれか低い方事業期間内に1団体あたり2回まで
<対象経費(共通)>
  • 公共交通型:3名以上の往復運賃(JR在来線、バス、船舶等)
  • 貸切バス型:10名以上の貸切バス借上料

対象者の詳細

補助対象となる団体の種類

以下のいずれかに該当し、かつ特定の団体要件を全て満たす団体が対象となります。ただし、呉市に所在する団体は除きます。

  • 1 地域活動団体
    町内会、こども会、地域運営組織 など
  • 2 産業関連団体
    商店街、農協、事業組合 など、※団体職員のみが参加する事業は補助対象外となります。

団体に求められる要件

補助対象となるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 住民・事業者の過半数
    団体の構成員の過半数が、地域の住民または事業者であること。
  • 2 規程の整備
    団体の運営に関する規程(規約、会則、定款など)を明確に定めていること。
  • 3 地域活動の実施
    運営に関する規程において、地域の維持や課題解決、活性化につながる地域活動を行っていることが具体的に確認できること。

広島広域都市圏の構成市町

補助対象団体が所在すべき「広島広域都市圏」の範囲は以下の通りです。

  • 広島県(11市8町)
    広島市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、※庄原市は令和8年4月1日から参画予定のため、同日から対象となります。
  • 山口県(2市5町)
    岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
  • 島根県(3市5町)
    浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町

■補助対象外となる団体・事業

以下の場合は補助の対象となりません。

  • 呉市に所在する団体
  • 産業関連団体のうち、団体職員のみが参加する事業

※広島広域都市圏内であっても、呉市は対象外として規定されています。

※これらの要件を満たす団体が、「交流事業」(団体交流型、イベント出展型)や「単独事業」において公共交通機関等を利用する際の費用について補助を受けることができます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city-yanai.jp/soshiki/3/hiroshimakouikitosikenkouryukatudou.html
広島広域都市圏協議会ホームページ(広島広域都市圏交流活動促進事業)
https://www.city.hiroshima.lg.jp/kouiki/2million/1027231/1048188.html
柳井市 電子申請サービス
https://www.city-yanai.jp/soshiki/3/denshi-shinsei.html
柳井市 申請書一覧
https://www.city-yanai.jp/soshiki/3/ichiran.html

申請は「事前協議」「活動実施」「補助金交付申請兼請求」の3段階に分かれています。公式サイトに掲載されている「応募の手引」や「Q&A」を必ずご確認ください。

お問合せ窓口

柳井市政策企画課
TEL:0820-22-2111 (内線471)
FAX:0820-23-4595
Email:seisakukikaku@city-yanai.jp
受付窓口
政策企画課本事業に関するお問い合わせや申請書の提出先として指定されています。
事前協議や活動後の補助金交付申請・請求の際にも、この政策企画課へ必要書類を提出することになります。
広島広域都市圏協議会事務局
受付窓口
広島市企画総務局広域都市圏推進課内事務局が置かれています。
本事業の実施主体です。より詳細な情報や申請様式、応募の手引き、Q&Aなどについては、ホームページで確認することができます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。