香南市デジタル化支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
物価高騰の影響を受ける香南市内の事業者に対して、デジタル技術や省力化機械の導入経費を補助することで、生産性の向上と経営基盤の強化を図ります。ITツール等の活用により業務効率化を促進し、得られた成果を賃金引上げ等の雇用環境改善に繋げることで、地域経済の活性化と事業者の持続可能な経営を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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公募開始前〜随時
補助対象者の要件（香南市内に本社があること、令和8年3月31日以前の開業等）を確認してください。また、香南市商工会が実施する経営指導を受け、事業計画策定の認定書（別紙2）を取得する必要があります。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：自治体HP等で順次公開
以下の書類を揃えて香南市長に提出します。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 商工会の認定書（別紙2）
- 見積書等の積算根拠資料
- 開業を証明する書類（登記簿、確定申告書等）
- 納税証明書または同意書
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査終了後、順次発送
市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。※この通知を受ける前に発注・契約を行った事業は対象外となるためご注意ください。
- 事業実施
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交付決定〜完了予定日まで
交付決定に基づき、ソフトウェアの導入や省力化機械の購入を実施します。事業内容に変更が生じる場合や、中止・廃止する場合は事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：完了から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日
事業完了後、実績報告書（様式第5号）を提出します。領収書の写しや、実施した機器の写真等のエビデンスが必要です。
- 補助金額の確定
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報告書提出後
提出された実績報告書に基づき、市が書類審査および必要に応じた現地調査を行い、最終的な補助金額を確定します。確定後、「確定通知書」が届きます。
- 補助金の請求・交付
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金額確定後
「確定通知書」を受けた後、請求書を提出することで指定の口座に補助金が振り込まれます。必要に応じて、交付決定額の2分の1を上限とした「概算払い」が認められる場合があります。
補助対象となる事業内容
デジタル技術等の活用により、業務の効率化や生産性向上を図ることを目的としてソフトウェア等を新たに導入する事業
■香南市デジタル化支援事業費補助金
デジタル技術の導入や省力化機械装置への投資を支援することで、業務の効率化や生産性の向上を図り、企業の持続的な成長を後押しすることを目的としています。
＜具体的な導入イメージ＞
- タッチパネル式券売機
- イメージスキャナー
- 受発注システム
- 勤怠管理システム
- 工程管理システム
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア購入費
- ハードウェア購入費（機械装置を含む）
- システム作成委託費
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助率・上限額・回数＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：500,000円（1,000円未満の端数切り捨て）
- 申請回数：補助対象者につき1年度間に1回限り
▼補助対象外となる事業
以下の事業または経費は、補助金の交付対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業に係る事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 宗教活動または政治活動を目的とした事業。
- その他、市長が不適当と認める事業。
- 既存設備の単純な更新等。
- 単なる機器更新、老朽化に伴う買替え、既存設備の代替取得。
- 汎用的なPC等の購入。
- 公的制度からの二重受給となる事業。
- 他の補助金との併用はできません。
- 消費税および地方消費税。
補助内容
■香南市デジタル化支援事業費補助金
＜補助対象事業＞
- デジタル技術等の活用により、業務の効率化や生産性向上を図ることを目的としてソフトウェア等を新たに導入する事業
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア購入費（新規導入または機能向上を伴うもの）
- ハードウェア購入費（新規導入または機能向上を伴うもの）
- システム作成委託費
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：500,000円
- 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
＜補助対象事業者＞
- 香南市内に本社または主たる事業所等を持つ法人または個人事業主
- 中堅企業及び中小企業者等
- 小規模事業者
- 令和8年3月31日以前に開業している者
- 市税等を滞納していない者
- 香南市商工会が実施する経営指導を受け入れる者
＜具体的な導入・活用イメージ＞
- タッチパネル式券売機の導入
- イメージスキャナーの導入
- 受発注システムの導入
- 勤怠管理システムの導入
- 工程管理システムの導入
対象者の詳細
補助対象となる事業者の区分と定義
補助対象となる事業者は、大きく「中堅企業及び中小企業者等」と「小規模事業者」の2つに分類され、それぞれ業種と規模に応じた詳細な定義があります。
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1 中堅企業及び中小企業者等
サービス業（旅館業を除く）：資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員300人以下の会社・個人事業主、旅館業：資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員200人以下の会社・個人事業主、その他の業種：資本金3億円以下、または常時使用する従業員300人以下の会社・個人事業主、医療法人および社会福祉法人：常時使用する従業員300人以下の者、学校法人：常時使用する従業員300人以下の者、商工会、都道府県商工会連合会および商工会議所：常時使用する従業員100人以下の者、中小企業団体、特別の法律で設立された組合・連合会、財団・社団法人、特定非営利活動法人：業種分類に応じた従業員規模以下の者 -
2 小規模事業者
商業・サービス業（宿泊業および娯楽業を除く）：常時使用する従業員5人以下の会社・個人事業主、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員20人以下の会社・個人事業主、製造業その他：常時使用する従業員20人以下の会社・個人事業主
全ての補助対象者に共通する要件
上記の事業区分に該当するだけでなく、以下の要件を全て満たす必要があります。
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共通要件
① 本社または主たる事業所が香南市内にある法人または個人事業主であること、② 補助事業を香南市内においてのみ実施する者であること、③ 香南市の市税等を滞納していない者であること、④ 令和8年3月31日以前に開業している者であること、⑤ 香南市商工会が実施する経営指導を受け入れるものであること、⑥ 暴力団排除に関する排除措置対象者でないこと
■補助対象外となる事項
以下の場合は補助金の交付対象外となります。
- 他の補助金との併用
- 同一事業者による同一年度内での2回目以降の交付申請
※この補助金は、1事業者につき1年度間に1回限り交付されます。
【常時使用する従業員の定義】
労働基準法第20条に規定される「予め解雇の予告を必要とする者」の人数を指します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kochi-konan.lg.jp/soshikikarasagasu/shokokankoka/sangyoshinko/4/1/13188.html
- 香南市公式ホームページ
- https://www.city.kochi-konan.lg.jp/index.html
- 補助金・助成金（カテゴリトップ）
- https://www.city.kochi-konan.lg.jp/soshikikarasagasu/shokokankoka/sangyoshinko/4/1/index.html
- 産業・まちづくり
- https://www.city.kochi-konan.lg.jp/sangyo_machizukuri/index.html
- 商工観光課
- https://www.city.kochi-konan.lg.jp/soshikikarasagasu/shokokankoka/index.html
申請書類はWord形式で提供されており、公式サイトの案内ページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。