広島県三次市 東京圏からの移住支援金（令和7年度）

申請スケジュール

要件確認と事前相談

移住前 〜 転入後すぐ

ご自身が移住支援金の対象要件（移住元、移住先、就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれか）を満たしているか確認します。

• 事前相談先：まちづくり交通課
• 要件が多岐にわたるため、申請前の相談が強く推奨されています。

書類準備と交付申請

• 公募開始：2023年05月19日
• 申請締切：2028年03月31日

必要書類（交付申請書兼実績報告書、本人確認書類、住民票、就業証明書等）を揃えて提出します。

• 申請期限：三次市へ転入後、1年以内
• 提出先：まちづくり交通課
• 2人以上の世帯申請の場合は、世帯全員が転入後1年以内である必要があります。

書類審査と交付決定

申請後、随時審査

三次市長による書類審査が行われます。

• 通知形式：「三次市移住支援金交付決定通知書兼額確定通知書」の送付
• 不交付の場合は「不交付決定通知書」が送付されます。

支援金の請求と交付

• 交付時期：請求書提出後速やか

交付決定を受けた後、支援金の振込先を登録します。

• 提出書類：三次市移住支援金交付請求書（様式第6号）
• 振込先の預金通帳の写し等を添付してください。

継続居住・勤務の確認

申請日から5年間

交付後、一定期間の定住状況が確認されます。以下の条件に該当する場合、返還義務が生じます。

• 3年未満の市外転出：全額返還
• 1年以内の職辞職：全額返還
• 3年以上5年以内の市外転出：半額返還

対象となる事業

三次市が実施している「東京圏からの移住支援金制度」は、東京圏からの移住・定住を促進し、市内の中小企業等における人手不足の解消を目指す制度です。特定の要件を満たして移住し、対象企業への就職やテレワーク、起業等を行う場合に支援金を交付します。

■東京圏からの移住支援金制度

東京23区から三次市へ移住し、就業、テレワーク、起業、または関係人口として地域に貢献する方を対象とした支援制度です。

＜移住元に関する要件＞

• 三次市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤していたこと
• 三次市に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していたこと
• 東京23区内への通勤期間は、住民票を三次市に移す3ヶ月前までを1年の起算点とすることが可能

＜移住先に関する要件＞

• 令和7年3月31日以降に三次市に転入していること
• 三次市に転入後1年以内であること
• 申請日から5年以上、三次市に継続して居住する意思を有していること

＜就業・テレワーク・起業・関係人口に関する要件（いずれか必須）＞

• 就業：マッチングサイト「ひろしまワークス」掲載の対象求人に新規雇用（週20時間以上の無期雇用）で就職すること
• テレワーク：自己の意思により移住し、移住元での業務を継続（週20時間以上）すること
• 起業：広島県の地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること
• 関係人口：みよしのよしみファンクラブ登録、移住体験ツアー参加、市内学校卒業、3親等以内の親族が市内居住のいずれかに該当し、かつ指定の地域の担い手（農林水産、交通、保育、医療福祉、地域づくり、事業承継等）として従事すること

＜世帯に関する要件（世帯申請の場合）＞

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元で同一世帯であったこと
• 申請時において同一世帯に属し、全員が三次市転入後1年以内であること

＜支援金支給額＞

• 単身者の場合：60万円
• 2人以上の世帯の場合：1世帯につき100万円

＜主な提出書類＞

• 三次市移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 写真付き身分証明書の写し
• 誓約書兼同意書（様式第2号）
• 世帯全員の住民票の写し
• 移住元の居住要件を満たすことを確認できる住民票の除票の写し等
• 就業先の就業証明書または起業支援金の交付決定通知書の写し
• 東京23区内への通勤を証明する書類

加算特例措置

●子育て世帯加算

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の方1人につき100万円が加算されます。

補助内容

■三次市移住支援金

＜支援金の額＞

区分	金額
単身の世帯	60万円
2人以上の世帯	100万円

＜主な対象要件（就業・起業等）＞

• 就業：広島県マッチングサイト掲載求人への就業
• テレワーク：自己の意思により移住し、移住元での業務を継続
• 起業：広島県「地域課題解決型起業支援金」の交付決定
• 地域の担い手確保：特定の分野（農林水産業、保育、医療・福祉等）での生業

＜移住元・移住先に関する要件＞

• 移住元：東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤（直近10年で通算5年以上かつ直近1年以上）
• 移住先：令和5年5月19日以降に転入し、申請時点で転入後1年以内、かつ5年以上継続居住の意思があること

■特例措置

●C 18歳未満の世帯員帯同による加算

＜加算額＞

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の者1人につき100万円を加算

対象者の詳細

1. 移住元に関する要件

三次市に住民票を移す前の東京圏での居住・通勤歴について、以下の要件を満たす必要があります。

• 長期的な居住・通勤歴
  住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと、または、東京圏（条件不利地域以外）に在住し、東京23区内へ通勤（雇用保険の被保険者としての通勤に限る）していたこと
• 直前の居住・通勤歴
  住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと、または、東京圏（条件不利地域以外）に在住し、東京23区内へ通勤していたこと（起算点は住民票を移す3ヶ月前まで遡及可能）

2. 移住先に関する要件

三次市への転入時期や居住意思に関する要件です。

• 居住・申請に関する要件
  三次市の告示日に基づき適正な時期に転入していること、申請時において、三次市に転入してから1年以内であること、申請日から5年以上、継続して三次市に居住する意思を有していること

3. 就業・テレワーク・起業・関係人口に関する要件

以下のいずれか一つの要件を満たす必要があります。

• ア 就業に関する要件
  マッチングサイト「ひろしまワークス」掲載の対象求人への就業、週20時間以上の無期雇用契約での就業、申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること、転勤、出向、出張、研修等ではない新規の雇用であること
• イ テレワークに関する要件
  自己の意思により移住し、移住元での業務を継続すること、三次市を生活の本拠とし、原則として恒常的に通勤しないこと、週20時間以上のテレワークを実施すること
• ウ 起業に関する要件
  広島県が行う「地域課題解決型起業支援事業」の交付決定を受けていること
• エ 関係人口の要件
  みよしのよしみファンクラブ登録者、または移住体験ツアー参加経験者、市内の学校の卒業生、または3親等以内の親族が市内に居住している者、地域の担い手（農林水産、交通、保育、医療、福祉、地域づくり、事業承継、伝統工芸等）として就業する者

4. 世帯に関する要件

2人以上の世帯として申請する場合、対象者を除く世帯全員が以下のすべてに該当する必要があります。

• 世帯員の要件
  移住元および申請時において、対象者と同一世帯に属していること、申請時において、三次市に転入後1年以内であること

※「条件不利地域」の詳細については、東京都の島しょ部、埼玉・千葉・神奈川の一部市町村が該当します。
※本制度は予算の範囲内で実施されます。申請を検討される場合は、必ず事前に三次市まちづくり交通課へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/8/16877.html

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