高知県造林事業費補助金（森林整備・環境保全・機能回復支援）

申請スケジュール

事業完了・申請準備

事業完了後、速やかに

補助対象事業の完了後、速やかに必要書類を準備します。

• 提出書類の確認：交付申請書（別記第1号または第2号様式）に加え、造林地施業図や位置図、納税証明書などの添付書類が必要です。
• 委任の検討：取扱機関に申請を委任する場合は「委任状（別紙3）」を準備してください。

交付申請・実績報告の提出

随時

作成した書類を提出します。本補助金は申請書が実績報告書を兼ねる形式となっています。

• 提出先：当該造林地を管轄する林業事務所の長を経由して提出します。
• 電子申請：電子申請を利用する場合は、林業事務所を経由せず直接の手続きが可能です。

審査・交付決定

随時（申請後）

知事による審査が行われます。

• 審査内容：申請内容が適当であると認められた場合に補助金の交付が決定されます。
• 通知：交付決定後、補助事業者へ決定通知が送付されます。
• 不適格要件：暴力団排除に関する規定（別表第5）等に該当する場合は交付されません。

補助金の受領・書類保存

交付決定後

補助金の交付を受けた後は、以下の義務が発生します。

• 証拠書類の保管：収支を明らかにした帳簿および証拠書類を、事業完了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
• 転用等の制限：事業地を森林以外の用途に転用したり、立木を全面伐採したりする場合は、あらかじめ知事への届出が必要です。

対象となる事業

多岐にわたる森林の課題に対応し、その保全、機能回復、そして多面的な活用を促進することを目的とする事業が対象です。大きく分けて4つのカテゴリーに分類されます。

■1 森林環境保全直接支援事業

森林の保全・整備を直接的に支援する基本的な事業であり、別表第2に定められた事業区分1の全ての事業内容を対象とします。

＜対象要件＞

• 1施行地の面積が0.1ヘクタール（ha）以上の森林で行われる事業
• 間伐・更新伐の場合：森林経営計画等に基づき、搬出材積の合計が1haあたり10立方メートル（㎥）以上であること

■2 特定機能回復事業

自然条件や災害、社会的な課題によって更新や整備が困難な森林の機能を回復させることを目的としています。

＜細分化された5つのタイプ＞

• 森林緊急造成（協定に基づき人工造林等を実施、10年間は皆伐不可）
• 被害森林整備（気象害や病害虫被害を受けた森林の回復支援）
• 重要インフラ施設周辺森林整備（鉄道、道路、送配電線周辺の森林整備）
• 林相転換特別対策（花粉発生源対策、林野火災対策、野生鳥獣被害対策）
• 保全松林緊急保護整備（松くい虫被害対策としての健全化整備・樹種転換）

＜主な対象施業＞

• 人工造林、樹下植栽等、下刈り、雪起こし、倒木起こし、除伐、保育間伐、更新伐
• 付帯施設等整備（鳥獣害防止施設、林内作業場、林床保全整備、荒廃竹林整備）
• 森林作業道整備

■3 共生環境整備事業

森林と市民のより良い共生環境を整備し、森林の多面的な利用を促進することを目的としています。

＜対象となる事業内容＞

• 全体計画調査、共生環境整備、附帯施設整備、林内歩道等整備、用地等取得
• 市民参加型整備（行政支援タイプ、市民主導タイプ、市民開放タイプ）

■4 機能回復整備事業

特定の森林の機能回復に焦点を当てた「特定森林造成事業」を主な内容とします。

＜主な事業内容＞

• 特定林地改良（生長不良地の土壌改良や耕作放棄地の林地化）
• 耕作放棄地等森林造成（現に森林状態ではない土地への緊急的な造成）
• 花粉発生源対策促進事業（花粉の少ない苗木等による植え替え）

補助内容

■Ⅰ 森林環境保全整備事業

＜補助対象者＞

• 市町村
• 森林所有者
• 森林組合等
• 森林整備法人等
• 特定非営利活動法人等
• 森林所有者の団体
• 森林経営計画策定者
• 特定間伐等促進計画における実施主体
• 民間事業者

＜補助率＞

対象内容	補助率
基本	10分の4
分収方式による森林施業・路網の整備	10分の5

＜具体的な補助内容（森林環境保全直接支援事業）＞

• ア. 人工造林：地拵え、植栽、播種、施肥、低質林等の前生樹伐倒・除去
• イ. 樹下植栽等：優良な育成複層林の造成や天然更新による森林の育成
• ウ. 下刈り：植栽木や稚幼樹の成長を阻害する雑草木の除去
• エ. 雪起こし：積雪による倒伏木の回復
• オ. 倒木起こし：火災、気象害、病虫害等による倒伏木の回復
• カ. 除伐：不用木の除去、不良木の淘汰
• キ. 保育間伐：12齢級以下の林分等における不用木除去・淘汰
• ク. 間伐：不用木の除去、不良木の淘汰、搬出集積
• ケ. 更新伐：不用木・不良木・支障木等の伐倒、搬出集積
• コ. 付帯施設等整備：鳥獣害防止施設、林内作業場、林床保全、荒廃竹林整備
• サ. 森林作業道整備：作業道の開設、改良、及び復旧

■Ⅱ 農山漁村地域整備交付金（森林整備事業）

＜補助対象者＞

• 市町村
• 森林所有者
• 森林組合等
• 森林整備法人等
• 特定非営利活動法人等
• 森林所有者の団体
• 森林経営計画の認定を受けた者など

＜補助率＞

対象内容	補助率
基本経費	10分の7
用地取得	10分の4

＜具体的な補助内容（共生環境整備事業）＞

• (1) 全体計画調査：事業全体の計画策定に必要な調査
• (2) 共生環境整備：森林環境教育、健康促進、里山林機能強化、市民参加型、野生生物共生林の各整備
• (3) 付帯施設整備：標識類、作業施設、防火施設、防火帯等の整備
• (4) 林内歩道等整備：林内歩道及び継続使用される森林作業道の開設・改良
• (5) 用地等取得：土地及び立木竹の取得

■Ⅲ 機能回復整備事業（特定森林造成事業）

＜補助率＞

対象内容	補助率
特定林地改良	10分の7
その他のもの	10分の4

＜具体的な補助内容＞

• ア～ケ：人工造林、樹下植栽、下刈り、雪起こし、倒木起こし、除伐、保育間伐、間伐、更新伐（森林環境保全直接支援事業に準ずる）
• コ. 花粉発生源植替え：花粉症対策苗木への植替え
• サ. 特定林地改良：不透水層の破砕、客土、盛土、土留工等
• シ. 付帯施設等整備：林木被害防止、林内作業場、生育環境補完、荒廃竹林整備
• ス. 森林作業道：開設及び改良

■Ⅳ 保全松林緊急保護整備

＜補助対象者＞

• 市町村
• 森林所有者
• 森林組合等
• 森林整備法人等
• 森林所有者の団体
• 森林経営計画策定者
• 民間事業者

＜具体的な補助内容＞

• ア～キ：人工造林、樹下植栽、下刈り、雪起こし、倒木起こし、除伐、保育間伐（森林環境保全直接支援事業に準ずる）
• ク. 衛生伐：被害木等の伐倒、搬出集積、破砕、薬剤処理
• ケ. 更新伐：育成複層林の造成等（森林環境保全直接支援事業に準ずる）
• コ. 緩衝林帯整備：不用木の除去による野生鳥獣被害対策
• サ. 付帯施設等整備：鳥獣害防止施設、荒廃竹林整備
• シ. 森林作業道整備：作業道の開設及び改良

■Ⅴ 再造林等支援事業

＜補助率（標準経費に対する割合）＞

項目	補助上限
1. 人工造林（通常）	90%以内
1. 人工造林（コンテナ苗）	95%以内
2. 鳥獣害防止施設等整備	人工造林に準ずる
3. 下刈り	18%以内

＜主な条件＞

• 低密度植栽であること（1ha当たり2,000本以下が基本）
• 下刈りは3回までが対象
• 森林環境保全整備事業等の採択を受けていること

対象者の詳細

1. 共通する組織の定義

複数の事業区分で共通して対象となる組織の定義は以下の通りです。

• 森林組合等
  森林組合、生産森林組合、森林組合連合会
• 森林整備法人等
  造林を行うことを主たる目的とし、地方公共団体がその社員であるもの、または地方公共団体がその基本財産の全部若しくは一部を拠出している一般社団法人及び一般財団法人
• 特定非営利活動法人等
  森林法施行令第11条第7号に掲げる特定非営利活動法人等
• 民間事業者
  森林経営管理法第36条第2項の規定により都道府県が公表した者
• 森林経営計画策定者
  森林法第11条に規定する森林経営計画の認定を受けた者

2. 森林環境保全直接支援事業の対象者

多様な主体が広範な森林整備活動を行うことを支援します。対象者は以下の通りです。

• 対象主体一覧
  市町村、森林所有者、森林組合等、森林整備法人等、特定非営利活動法人等、森林所有者の団体（森林法施行令第11条第8号）、森林経営計画策定者、特定間伐等促進計画において特定間伐等の実施主体に位置づけられた者、民間事業者

3. 特定機能回復事業の対象者

自然災害等による被害森林の回復や、重要インフラ周辺の森林保護等を目的とする事業です。細区分ごとに対象者が定められています。

• (1) 森林緊急造成
  市町村（自ら所有する森林以外で協定を締結、または経営管理権の設定を受けた森林等で実施する場合に限る）、森林整備法人等、森林組合等、特定非営利活動法人等、民間事業者（自ら所有する森林以外で、地方公共団体および森林所有者と協定を締結した場合に限る）
• (2) 被害森林整備
  市町村（自ら所有、協定締結、または経営管理権の設定を受けた森林で実施する場合に限る）、森林整備法人等、森林組合等、特定非営利活動法人等、森林経営計画策定者、民間事業者（自ら所有する森林以外で、地方公共団体および森林所有者と協定を締結した場合に限る）、森林所有者（地方公共団体と協定を締結し、被害木の伐採・除去・植栽を実施する場合に限る）
• (3) 重要インフラ施設周辺森林整備
  市町村（自ら所有する森林以外で、森林所有者および重要インフラ施設管理者と協定を締結した場合に限る）、森林整備法人等、森林組合等、特定非営利活動法人等、民間事業者（自ら所有する森林以外で、地方公共団体、重要インフラ施設管理者および森林所有者と協定を締結した場合に限る）
• (4) 林相転換特別対策
  市町村（自ら所有、協定締結、または経営管理権の設定を受けた森林で実施する場合に限る）、森林整備法人等、森林組合等、特定非営利活動法人等、民間事業者（自ら所有する森林以外で、地方公共団体および森林所有者と協定を締結した場合に限る）

4. 共生環境整備事業（絆の森整備事業）の対象者

市民参加による森林整備を推進する事業です。以下の3つのタイプがあります。

• ア 行政支援タイプ
  市町村等（森林所有者・市民グループ・市町村の3者協定に基づき実施する場合）
• イ 市民主導タイプ
  市民グループ（特定非営利活動法人等を含む。森林所有者から受託して管理・整備を実施する場合）
• ウ 市民開放タイプ
  森林所有者等（森林を市民へ開放し、協定に基づき整備を実施する場合）

5. 機能回復整備事業（特定森林造成事業）の対象者

森林の生産力回復、水田跡地等の耕作放棄地の森林造成等を目的としています。

• 対象主体
  「特定機能回復事業の(1) 森林緊急造成」の事業主体に準じます（市町村、森林整備法人等、森林組合等、特定非営利活動法人等、民間事業者で特定の条件を満たす者）

※各対象者は、高知県が定める「高知県造林事業費補助金交付要綱」に基づき、事業の目的や条件に応じて詳細に規定されています。
※詳細は公募要領または交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/r8zourinnkouhuyoukou_2/

高知県公式サイト

https://www.pref.kochi.lg.jp/

高知県公式Facebook

https://www.facebook.com/kochi.pref/

高知県公式X (旧Twitter)

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高知県公式TikTok

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高知県公式LINE

https://page.line.me/kochi_kouhou

高知県公式YouTube

http://www.youtube.com/channel/UC94L25cMSIF_RAAxx_3cGgg

高知県造林事業費補助金に関する交付申請書の様式が公開されています。申請にあたっては「高知県造林事業費補助金交付要綱」に基づいた手続きが必要です。

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