令和8年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化補助金
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目的
中小トラック運送事業者に対し、燃費性能に優れた低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援します。本事業は、車両導入に伴う経費の一部を補助することで、トラック輸送におけるCO2排出量の削減と地球環境保全を目的としています。あわせて、事業者が継続的に燃費改善に取り組む体制の構築を促し、低炭素社会の創出を図ります。
申請スケジュール
また、本補助金は原則として申し込み順（先着順）で審査が行われますが、予算残額が2割程度に達した場合は、抽選等の優先順位が適用される場合があります。
- 事業開始と新車新規登録
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- 対象車両登録期間：2026年04月01日〜2027年01月29日
補助対象となる車両（総重量3.5t超の事業用ディーゼルトラック）の新車新規登録を行います。廃車を伴う申請の場合は、この期間内に廃車手続きも完了させる必要があります。
- 補助金交付申請兼実績報告
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- 公募開始：2026年06月08日
- 申請締切：2027年01月29日
登録完了後、必要書類を揃えて申請します。締切日の扱いは申請方法により異なります：
- 郵便：当日消印有効
- 電子申請（Jグランツ・メール）：当日送信分まで有効
- 直接持ち込み：午後5時まで
※1申請につき車両1台での提出が必要です。
- 書類確認・書面審査
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随時実施
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）にて、厳正な審査が行われます。書類に不備がある場合は審査対象外となるため、領収書や車検証の写しなど、添付書類の漏れがないよう注意が必要です。
- 交付決定及び額の確定通知
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- 通知送付：審査完了後順次
審査の結果、補助金の交付が決定した事業者には「交付決定及び額の確定通知書（様式第2）」が送付されます。この通知をもって、受け取れる補助金額が正式に確定します。
- 補助金交付（振込・受領）
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通知受理後
確定した補助金額が、申請時に指定した金融機関口座へ振り込まれます。通帳等の印字をもって受領を確認してください。
対象となる事業
中小トラック運送事業者が環境負荷の低い「低炭素型ディーゼルトラック」を導入する取り組みを支援し、トラック輸送における二酸化炭素（CO2）排出量の削減を通じて地球環境保全に貢献することを目的としています。
■低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
中小トラック事業者が燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックを導入することで、エコドライブを含む燃費改善の取り組みを継続的に実施・改善する体制を構築することを支援します。
＜補助対象事業者＞
- 中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下の一般貨物・特定貨物・第二種貨物利用運送事業者）
- 自動車リース事業者（上記中小企業者へ事業用自動車の貸渡しを業とする者）
＜補助対象車両の要件＞
- 車両総重量3.5トン超の事業用ディーゼル自動車
- 2025年度燃費基準相当を達成していること
- 自動車検査証に「令和7年度燃費基準達成車」または「令和7年燃費基準105％達成車」の記載があること
- 改造車の場合、原動機・動力伝達装置・走行装置・燃料装置を改造していないこと
＜補助事業実施期間（新車新規登録期間）＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月29日までの期間
＜廃車を伴う導入の要件＞
- 平成27年度以前に初度登録された事業用トラックを令和8年4月1日から令和9年1月29日までに廃車すること
- 廃車する車両を過去1年間継続して自社で使用しており、車検が有効であること
- 廃車車両が導入車両と同区分以上（大型→大・中・小、中型→中・小、小型→小）であること
- 廃車車両の所有者（または使用者）と新車導入車両の所有者（または使用者）が同一であること
＜補助額の算定基準＞
- 標準的燃費水準車両との差額の1/3（原則）
- 2025年度燃費基準相当105％達成車には別途5万円を加算
特例措置・優遇措置
●廃車を伴う場合の補助率引上げ
新車新規登録から11年以上経過した事業用トラックの廃車を併せて行う場合は、補助率が差額の1/2に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の車両、行為、または要件を満たさない場合は補助の対象外、あるいは交付決定の取消し対象となります。
- 補助対象外の車両種別
- ハイブリッドトラック
- CNGトラック
- LPGトラック
- 導入・所有形態に関する制限
- 割賦等による所有権の留保（認められません）
- 不正行為・義務違反
- 提出書類への虚偽の記述や不正行為
- 補助金で取得した財産の無断処分（処分制限期間内の譲渡、交換、貸付、廃棄など）
- 維持管理、効果把握、表示義務（ステッカー貼付）などの義務を果たさない場合
補助内容
■低炭素型ディーゼルトラック導入支援
＜補助金額（車型区分および廃車の有無による基準額）＞
| 車型区分（車両総重量） | 廃車 有り （基準額：万円） | 廃車 無し （基準額：万円） |
|---|---|---|
| 大型（12t超） | 75 | 50 |
| 中型（7.5t超～12t以下） | 42 | 28 |
| 小型（3.5t超～7.5t以下） | 15 | 10 |
＜補助額の算出方法＞
- 廃車を伴う場合：標準的燃費水準の車両との差額の1/2
- 廃車を伴わない場合：標準的燃費水準の車両との差額の1/3
- ※算出された額が上記の基準額を上回る場合は基準額が上限となる
＜主な補助対象事業者・車両要件＞
- 中小企業に該当する運送事業者、またはそれらに車両を貸し出すリース事業者
- 車両総重量3.5トン超の営業用（緑ナンバー）ディーゼルトラックであること
- 令和7年度燃費基準を達成していること（105％または100％達成車）
- 令和8年4月1日から令和9年1月29日までの間に新車新規登録された車両であること
- 1事業者あたりの申請台数は4台まで
＜廃車を伴う場合の要件＞
- 平成27年度以前に初度登録された事業用トラックであること
- 令和8年4月1日から令和9年1月29日までに永久抹消登録されること
- 過去1年間継続して自社で事業用として使用し、一定の走行距離実績があること
■特例措置
●S1 燃費基準達成レベルによる加算の特例
＜加算内容＞
「令和7年度燃費基準105％達成車」を導入する場合、設定された基準額に一律5万円を加算する。
対象者の詳細
中小トラック運送事業者
補助金の交付を申請できる者のうち、以下のいずれかの事業を経営している中小企業基本法上の「中小企業者」が対象となります。低炭素型ディーゼルトラックの導入と併せ、エコドライブ等の燃費改善の取り組みを継続的に実施する体制の構築が求められます。
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中小企業者の定義
資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下のいずれかの条件を満たすこと、直近の「事業報告書」「事業概況報告書」「貨物自動車運送事業実績報告書」等の資料に基づき判定されること -
経営する事業の種類
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者 -
導入車両の要件
「緑ナンバー」（事業用自動車）であること、買い取りの場合、車検証上の「所有者」と「使用者」が同一であること
自動車リース事業者
上記の中小トラック運送事業者に対して、事業用自動車の貸渡し（リース）を業とする者も対象となります。
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リースの条件と義務
車検証上の「所有者」となること、リース期間が処分制限期間以上（最大積載量2トン超は48ヶ月以上、2トン以下は36ヶ月以上）であること、処分制限期間の保有義務を遵守すること
■補助対象外
以下の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 自家用自動車（白ナンバー）の導入
※事業完了後には燃費改善効果および二酸化炭素削減効果の実績報告が義務付けられています。
※補助対象車両にはステッカーの貼付および適正な財産管理が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/outline/
- 一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）公式サイト
- https://www.levo.or.jp/
- 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 トップページ
- https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/
- 申請書類等ダウンロードページ
- https://levo.or.jp/subsidy/diesel/documents/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 取得サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 事業説明動画 （動画）
- https://www.youtube.com/watch?v=9HNYv8yeOhQ
- 補助金執行事業一覧
- https://www.levo.or.jp/subsidy/
- お問い合わせ先
- https://www.levo.or.jp/site-2/
申請書類は年度ごとに書式が変更されるため、必ず最新版を使用してください。Jグランツによる申請にはGビズIDプライムが必要です。電子メール申請の場合は専用アドレス（denshi@levo.or.jp）へ送付してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。