令和7年度 京都府アグリ・フードイノベーション創出事業（技術開発事業）補助金
目的
京都府内の農林水産業や食関連産業が直面する、担い手不足や気候変動、需要の多様化といった課題を解決するため、京都フードテック研究連絡会議の会員である産学公の連携体が行う技術開発を支援します。スマート農林水産業の推進や高付加価値化、環境負荷低減などに資する研究開発や事前調査の経費を補助することで、地域の食産業におけるイノベーション創出と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
申請は電子メールでの提出となり、採択額が予算に達した時点で受付終了となるため、早めの準備が推奨されます。
- 事前相談（任意）
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随時受付
申請に関する不明点や具体的な計画について、京都府農林水産部流通・ブランド戦略課にて事前相談を受け付けています。
- 電話：075-414-4969（土日祝除く 9:00〜17:00）
- 方法：電話または電子メール
- 公募期間
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- 公募開始：2025年08月12日
- 申請締切：予算に達し次第終了
事業計画書一式を電子メールで提出してください。
- 提出先：ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp
- 件名：「京都アグリ・フードイノベーション創出事業 提案について（事業者名）」
- ファイルサイズ：合計10MB以下
- 審査期間
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- プレゼンテーション審査：2025年09月以降
書類審査およびプレゼンテーション審査（オンライン形式予定）が行われます。
- 審査基準：テーマ適合性、独創性、先進性、実現可能性、普及可能性など
- 結果通知：全応募者に文書で通知されます
- 採択・交付決定
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- 交付決定通知：随時
採択後、改めて「補助金交付申請書」を提出します。交付決定通知をもって正式に補助対象期間が開始されます。
※やむを得ない事情がある場合は、「交付決定前着手届」を提出することで届出日から事業開始が可能です。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2026年02月27日
採択された計画に沿って技術開発・実証を実施します。必要に応じて概算払いを受けることも可能です。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年02月27日
事業完了後、実績報告書および証憑書類（領収書等）を提出してください。
【実証期間の特例】
やむを得ず実証が期間外となる場合、事業報告書にその旨を記載することで、実証内容の追記提出期限を2027年2月26日まで延長することが可能です。
対象となる事業
農林水産業・食関連産業が直面する高齢化、担い手不足、気候変動、需要の多様化といった課題に対し、産学公連携による技術開発を促進し、京都府内の課題解決に資する取り組みを支援します。
■1 技術開発に向けた事前調査事業
シーズ（技術シーズ）とニーズ（市場ニーズや課題）のマッチングを通じて技術開発の実現可能性を検証する取り組み。
＜事業内容＞
- ニーズ調査
- 異業種・異分野について学ぶセミナーの開催
- 予備試験等
＜補助率・補助額＞
- 補助率：定額
- 補助上限額：200千円
＜補助事業実施期間＞
- 1年以内（交付決定日が属する年度内に事業を完了すること）
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 報償費
- 旅費
- 消耗品費（10万円未満）
- 原材料費
- 通信運搬費（試験研究用物品等の運送）
- 委託費（補助対象経費総額の50％以下）
- 使用料・賃借料
■2 技術開発事業
知事が別に定める課題（スマート農林水産業、高付加価値化、気候変動対応）の解決に必要な技術開発。
＜重点テーマ＞
- スマート農林水産業の推進（ドローン活用、デジタル基盤整備、自動昇降装置等）
- 健康機能性の向上や環境負荷低減など新たな付加価値の創出（冷凍加工、未利用素材活用、レトルト技術等）
- 気候変動などの自然環境の変化等への対応（将来予測、霜害対策、暑熱対策、高水温対策等）
＜補助率・補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：2,000千円
＜補助事業実施期間＞
- 1年以内（交付決定日が属する年度内に事業を完了すること）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に関連する事業や経費は、本事業の補助対象とはなりません。
- 京都府農林水産技術センター（農技C）に係る事業経費。
- 消費税および地方消費税。
- 特定の運営・管理経費。
- 家賃、支払利息、損失補填、不動産購入費。
- 飲食接待費、内訳不明な経費、帳簿や証憑で適切な経理処理が確認できない経費。
- 公的な手数料・税金。
- 振込手数料、決済手数料、官公庁に支払う手数料、租税公課（収入印紙など）。
- 通信・運搬に関する特定経費。
- 切手購入費、電気代、電話代、インターネット利用料、原材料等の購入に係る送料。
- 不適切な経費支出の形態。
- 事業期間内に使い切れない消耗品。
- 本事業に直接従事する者への謝金。
- 再委託費用（委託先が業務の全部または一部を第三者に再委託した場合）。
- 交付決定日より前に着手した事業（交付決定前着手届が認められた場合を除く）。
補助内容
■1 技術開発に向けた事前調査事業
＜事業内容＞
- シーズ（技術シーズ）とニーズのマッチングを通じた将来的な技術開発の実現可能性の検証
- ニーズ調査の実施
- 異業種・異分野に関する知識を深めるためのセミナーへの参加
- 予備的な試験
＜実施主体＞
- 京都フードテック研究連絡会議の会員（申請後に入会が確実な場合も可）
- 原則として2以上の者が協同して取り組む場合に限定
＜補助率または補助額＞
1事業あたり上限200千円（定額）
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から1年以内
- 交付決定日が属する年度内に事業を完了させること
■2 技術開発事業
＜事業内容＞
知事が別に定める特定の課題を解決するために必要な技術開発
＜補助率または補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：1事業あたり2,000千円
■補助対象経費および対象外経費
＜補助対象経費の費目＞
- 人件費（直接従事者の賃金、諸手当、社会保険料等）
- 報償費（外部の個人に対する謝礼）
- 旅費（打ち合わせ、学会・展示会参加費等）
- 消耗品費（取得金額が10万円（税込）未満の物品）
- 原材料費（研究開発に必要な原材料）
- 通信運搬費（試験研究に係る物品等の運送費）
- 委託費（外部委託経費。補助対象経費総額の50％以下）
- 使用料・賃借料（機器や会場などの借り上げ費用）
＜補助対象とならない主な経費＞
- 対象期間外の経費（発注・完了が期間外のもの）
- 不適切な経費（家賃、支払利息、不動産購入費、振込手数料、租税公課等）
- 再委託費（委託先がさらに第三者に再委託した経費）
- 不明瞭な経費（内訳不明な「諸経費」など）
- 消費税および地方消費税
対象者の詳細
代表機関の詳細
代表機関は、事業の中心となって推進する組織であり、以下の項目について詳細な情報が求められます。また、事業経費の内訳（人件費、報償費、旅費、消耗品費、原材料費、通信運搬費、委託費、使用料・賃借料）を計上し、その合計金額を示す必要があります。
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組織分類
1:民間企業、2:大学、3:府、4:自治体の研究機関、5:農林漁業者、6:その他 -
技術的能力・実績
過去の論文発表、特許取得、開発した製品やサービス等
共同機関の詳細
共同機関は、代表機関と協力して事業を推進する組織であり、代表機関と同様に以下の項目について詳細な情報が求められます。また、代表機関と同様に事業経費の内訳を計上する必要があります。
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組織分類
1:民間企業、2:大学、3:府、4:自治体の研究機関、5:農林漁業者、6:その他 -
技術的能力・実績
過去の論文発表、特許取得、開発した製品やサービス等
※これらの詳細情報は、事業の遂行能力、体制、実績などを評価するために用いられます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kyoto.jp/brand/news/2025_agri_food_2_zuigi.html
- 京都府公式サイト
- https://www.pref.kyoto.lg.jp/
本事業の申請は、指定の様式ファイルをダウンロードして作成・提出する形式です。jGrants等の電子申請システムに関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。