広島県採用力向上ハンズオン支援補助金（令和7年度）
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目的
若者の社会減少や労働力不足に対応するため、新卒採用を行う広島県内の中小企業者等に対し、専門家による採用手法の構築・向上のための伴走支援に要する経費の一部を補助します。インターンシップの充実や内定辞退の抑制といった具体的な課題解決を支援することで、企業の採用力を強化し、新卒大学生の県内定着を図ります。
申請スケジュール
申請は、支援を提供するコンサルタント事業者（補助事業者）が代表して行います。原則として各書類はメールに添付して提出してください。
- コンサルタント事業者の登録募集
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- 公募開始：2025年03月18日
支援を提供するコンサルタント事業者は、まず広島県への登録が必要です。承認後は県ホームページ等で公表されます。一度承認されると年度が変わっても有効です。
- 中小企業からコンサルタントへの申込
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随時
補助金の活用を希望する中小企業者等は、県が承認したコンサルタントへ直接申し込み、「誓約書（別記様式1）」を提出します。
- 補助金交付申請
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コンサルタント契約締結前
コンサルタント事業者が広島県へ補助金の交付を申請します。必ず中小企業者等との契約締結前に申請を行う必要があります。
- 審査・交付決定
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- 審査期間目安：10営業日
広島県が申請内容を審査し、適当と認められれば「交付決定通知書」がコンサルタント事業者に送付されます。
- 契約締結・事業着手
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交付決定日以降
交付決定を受けた後に、コンサルタントと中小企業の間で正式な契約を締結し、支援事業に着手します。交付決定前の契約・着手は補助対象外となるため注意してください。
- 事業実施（伴走支援）
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交付決定〜2026年3月1日まで
インターンシップ充実や内定辞退抑制など、選択したプログラムに沿ってコンサルタントによる支援が実施されます。
- 実績報告・交付請求
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- 申請締切：2026年03月01日
事業完了後、10日以内または3月1日のいずれか早い日までに「実績報告書」と「交付請求書」を提出します。
- 補助金交付
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- 振込時期：3月末頃
県が実績報告を審査・確定した後、コンサルタント事業者の指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
広島県内の企業が若者の社会減少および労働力人口減少といった喫緊の課題に対応し、特に新卒大学生の県内就職を促進することを目的とした事業です。県内の中小企業者等が自社の採用力を向上させるためのコンサルティング支援を受ける際に、その経費の一部を補助します。
■A プランA：インターンシップ充実プログラム
会社説明会への集客が難しい、魅力的なインターンシップが企画できないといった課題を抱える企業に対し、効果的なインターンシップの実施を支援します。
＜支援内容＞
- 魅力的なインターンシップの企画・作成
- インターンシップの広報支援（媒体掲載や自社採用ページの作成）
- インターンシップ参加者から応募へとつなげるためのフォローアップ
- 採用リクルーターの育成・制度導入
＜費用・補助額＞
- 総額80万円（税抜）
- 実質負担額：40万円（税抜）
■B プランB：内定辞退抑制プログラム
内定後の辞退が多く、採用が安定しないという課題を持つ企業に対し、内定者のつなぎ止めと定着を支援します。
＜支援内容＞
- 内定者のつなぎ止め企画・作成
- 内定者と定期的に繋がるツールの提供（5名分想定）
- SNSを活用した継続的な関係構築と情報発信
- 採用選考面接の作成や面接官の育成
- 採用リクルーターの育成・制度導入
＜費用・補助額＞
- 総額60万円（税抜）
- 実質負担額：30万円（税抜）
■C プランC：総合支援プログラム
採用活動全般において課題を抱え、採用戦略の構築から実行までを一貫して支援してほしい企業向けの総合プログラムです。
＜支援内容＞
- プランA（インターンシップ充実プログラム）のすべての内容
- プランB（内定辞退抑制プログラム）のすべての内容
- 採用戦略の構築から広報、実行支援までの総合的なブラッシュアップ
＜費用・補助額＞
- 総額140万円（税抜）
- 実質負担額：100万円（税抜）
■共通 補助金制度の概要
本事業で活用可能な補助金制度の基本条件です。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：40万円
＜その他条件＞
- 利用回数：原則1社につき1回のみ
- 予算に達し次第終了
▼補助対象外となる事業
以下の団体または特定の取組のみを目的とする事業は、補助対象外となります。
- 対象外となる団体
- 資本金10億円超かつ従業員1,000人以上の大企業
- 親睦を主目的とする団体
- 政治団体
- 宗教団体
- 暴力団関係者
- 県税の未納がある企業
- 単独では補助対象とならない取組
- 採用ターゲットの設定・ペルソナの明確化のみの実施
- 採用ターゲットに適した広報素材作成や説明会コンテンツ作成のみの実施
- 人事・採用担当者育成のみの実施
- 採用基準・人事評価基準作成のみの実施
補助内容
■ア インターンシップ充実プログラム
＜支援内容＞
- 採用リクルーター（若手社員等）の育成、制度導入
- インターンシッププログラムの作成、実施
- インターンシップ後、応募に繋げる企画作成、実施
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 40万円 |
■イ 内定辞退抑制プログラム
＜支援内容＞
- 相互理解が深まる採用選考面接作成、面接官育成
- 内定から採用するまでのつなぎ止め企画作成、実施
- 採用リクルーター（若手社員等）の育成、制度導入
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 40万円 |
■ウ 総合支援プログラム
＜支援内容＞
- 採用ターゲットの設定・ペルソナの明確化
- 採用ターゲットに適した広報素材作成、説明会コンテンツ作成
- インターンシップ・採用広報（媒体、自社採用ページ、SNS）
- 人事・採用担当者育成、専任組織作り
- 採用基準・人事評価基準作成
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 40万円 |
＜注意点＞
「採用ターゲットの設定・ペルソナの明確化」や「採用基準・人事評価基準作成」のみでは補助対象外。広島県人的資本経営促進補助金との同一契約での重複申請は不可。
対象者の詳細
「中小企業者等」の定義
本事業における「中小企業者等」は、基本的に大企業（資本金10億円超かつ従業員1,000人以上）を除く広島県内の企業や法人を指します。具体的には以下の法人形態が含まれます。
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会社法に基づく「会社」
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など -
特例有限会社
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に定めるもの -
一般社団法人および一般財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により成立した法人 -
その他の法人
医療法人、学校法人、法人税法上の「公益法人等」（特定非営利活動法人を含む）、「協同組合等」、労働者協同組合（法人税法上の公益法人等や協同組合等に該当するものを除く）
対象となるための要件
本補助金の対象となる「中小企業者等」は、次に掲げる全ての要件を満たす必要があります。
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1 事業所の所在地
広島県内に本社、本店、または主たる事務所を有していること -
2 新卒採用実績
申請年度の前3年間の間に、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、または高等学校を卒業・修了予定の者、および既卒3年以内の者を正規職員として採用した実績があること -
3 新卒採用計画
申請年度の後3年間の間に、上記の新卒者を正規職員として採用する計画を有していること -
4 県運営求人サイトの利用
広島県が運営する求人サイト「ひろしまワークス」および就活スターティングサイト「Go!ひろしま」を利用している、または今後利用する見込みがあること -
5 協力体制
事業実施後、概ね3年間程度、県が行う採用活動に関するアンケートや事例収集のためのヒアリング調査などに協力すること -
6 誓約書の提出
上記の要件およびその他必要な事項について、補助事業者（コンサルタント）を経由して、知事に誓約書（別記様式1）を提出すること
■補助対象外となる事業者・団体
以下のいずれかに該当する団体、または欠格事由に該当する者は、補助対象事業の対象外となります。
- 構成員相互の親睦、連絡、意見交換などを主目的とするもの（同窓会、同好会など）
- 特定団体の構成員や特定職域の者のみを対象とした福利厚生、相互救済などを主目的とするもの
- 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会など）
- 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、または運営費の大半を公的機関から得ている法人等
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を営む者
- 消費者向け貸金業、またはこれに類する営業を営む者
- 会社更生法または民事再生法に基づき、手続開始の申立てがなされている者（既に決定済を除く）
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 広島県暴力団排除条例第19条第3項の規定による公表が現在行われている者
- 本補助事業の支援を提供するコンサルタント事業者自体
- 広島県税に未納がある者
※その他、当該事業の主旨から適切でないと知事が認める者も対象外となります。
※これらの要件、詳細な定義、欠格事由を全て満たす企業・法人が、本補助金の「対象者」として認められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hiroshima-hands-on.html
- 「Go!ひろしま」サイト
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-uij/kigyoumuke.html
- 「ひろしまワークス」サイト
- https://www.hiroshimaworks.jp/info/for_company/
- 「ひろしま就活サポーター」
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/koubo-syukatsusupporter.html
- 「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/shogakukin-hensai-shien-hojokin.html
広島県が提供する中小企業支援や人材確保に関連する公式サイトの一覧です。資料の直接的なダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供されていません。補助金の申請や報告は主にメール添付による書類提出で行われます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。