横須賀市 高度ITスキル習得支援補助金（令和8年度）
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目的
横須賀市内に住所を有する未就労者や就労者に対し、経済産業省認定の高度ITスキル習得講座の受講費用を補助することで、柔軟な働き方の促進と所得向上につながるキャリア形成を支援します。国の補助金と併用することで最大全額の受講費補助を可能とし、物価高騰等の社会変化に対応できる人材を育成することで、市民のスキルアップと地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 申請申込（受講前）
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- 公募開始：2026年04月18日
- 申請締切：2027年02月28日
補助金の交付を受けようとする方は、必ず受講前に申請申込を行う必要があります。国の補助金を併用する場合は、この段階でキャリアコンサルティングやハローワークでの手続き、受講料の支払い等も発生します。
- 提出先：e-kanagawa（様式第1号）
- 必要書類：対象講座の内容・経費がわかる書類、雇用契約書の写し（就労者の場合）等
- 講座の受講・修了
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- 受講修了期限：2027年03月31日
決定した講座を受講します。補助対象となるためには、令和9年（2027年）3月31日までに講座を修了している必要があります。受講費用は原則として全額前払いです。
- 実績報告・補助金申請
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- 実績申請締切：2027年03月31日
受講修了後、実績を報告し補助金を申請します。提出期限は受講修了日から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日です。
- 提出先：e-kanagawa（様式第4号）
- 必要書類：受講経費の支払証明書、修了証明書等
- 審査後、横須賀市より補助金（30%相当額）が交付されます。
- 追加申請・効果検証
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講座修了から1年後など
国の補助金を併用している場合、修了から1年経過後の転職状況に応じて追加の補助金申請が可能です（経済産業省分：20%相当、厚生労働省分：最大21%相当）。また、市による就労状況調査への協力が必要です。
対象となる事業
横須賀市が実施している「高度ITスキル習得支援補助金」は、市民のキャリア形成を支援し、柔軟な働き方や所得向上を目指すことを目的としています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、経済産業省認定の講座受講を強力にサポートする事業です。
■高度ITスキル習得支援補助金
未就労者または就労者が、経済産業省が認定する「第四次産業革命スキル習得講座」を受講する際の費用を補助します。
＜補助対象講座＞
- 経済産業省認定「第四次産業革命スキル習得講座」
＜補助対象者要件＞
- 横須賀市内に住所を有していること
- 学生を除く未就労者、または現在就労している者
- 令和9年3月31日までに、対象講座を修了すること
- 納付期限の到来した市税を完納していること
- 横須賀市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと
- その他公序良俗に反する等の理由で市長が不適当と認める者でないこと
＜補助対象経費＞
- 入学料
- 受講料
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の3（30%）
- 上限額：25万円
- 算定額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
- 一人の交付対象者につき1回限り
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後に発生し、令和9年3月31日までに支払いが完了していること
国の補助金との併用特例
●併用 国補助金との併用による最大100%補助
経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業補助金」（最大70%補助）と本補助金（30%補助）を併用することで、最大100%の補助を受けることが可能となります。
▼補助対象外となる事業
以下の費用、および特定の事由に該当する場合は補助の対象外または交付決定の取り消しとなります。
- 補助対象外経費
- 申請者の希望により特別に行われる訓練にかかる費用
- 申請者の希望により特別に用意される教材にかかる費用
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料
- 交付決定の取り消し・不採択事由
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合
- 要件を満たさないことが判明した場合
- その他公序良俗に反する等の理由で市長が不適当と認める場合
補助内容
■高度ITスキル習得支援補助金
＜補助率・上限額＞
- 補助率：10分の3（30%）
- 上限額：25万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 「第四次産業革命スキル習得講座」の受講に必要な入学料および受講料
＜補助対象外となる経費の例＞
- 消費税および地方消費税
- 振込手数料
- 申請者の希望により特別に行われる訓練や特別に提供される教材等に要する費用
■特例措置
●(1) 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業補助金」との併用特例
＜補助率の内訳（最大100%）＞
| 項目 | 補助率 |
|---|---|
| 経済産業省（講座修了時） | 50% |
| 経済産業省（1年後の転職確認時） | 20% |
| 横須賀市（講座修了時） | 30% |
| 合計 | 最大100% |
●(2) 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」との併用特例
＜補助率の内訳（最大86%）＞
| 項目 | 補助率 |
|---|---|
| 厚生労働省（講座修了時） | 35% |
| 厚生労働省（1年後の雇用確認時） | 14% |
| 厚生労働省（6か月後に賃金5%以上アップ時） | 7% |
| 横須賀市（講座修了時） | 30% |
| 合計 | 最大86% |
対象者の詳細
補助対象者の要件
横須賀市が、市民の柔軟な働き方を実現し、所得向上につながるキャリア形成を支援することを目的とした補助金です。補助対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 居住地に関する要件
申請時に横須賀市内に住所を有していること -
2 就労状況に関する要件
学生を除く、未就労の方または就労者であること -
3 対象講座の修了に関する要件
経済産業大臣の認定を受けた「第四次産業革命スキル習得講座」を令和9年3月31日（水曜日）までに修了していること -
4 納税状況に関する要件
納期限の到来した市税を完納していること -
5 反社会的勢力との関係に関する要件
横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第6号）第2条第3号に規定する暴力団員ではないこと -
6 その他
公序良俗に反するなどの理由で市長が適当でないと認める者ではないこと
■補助対象外・取消しとなる事項
以下に該当する場合は補助の対象外となるほか、交付決定の取り消しや返還を求められる場合があります。
- 学生（未就労であっても対象外）
- 市税を滞納している方
- 暴力団員、または公序良俗に反するなど市長が不適当と認めた方
- 偽りその他不正な手段により交付決定を受けた方
※本補助金は、一人の補助対象者につき1回限りの交付となります。
講座修了後、本事業の効果検証のため、就労状況調査にご協力いただく場合があります。
詳細については、横須賀市経済部経済企画課（電話：046-822-9392）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/itsukiru.html
- 横須賀市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/top.html
- 申込申請フォーム（e-kanagawa 電子申請システム）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerList_detail?tempSeq=122702
- 実績申請フォーム（e-kanagawa 電子申請システム）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerList_detail?tempSeq=122704
- 経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」
- https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/index.html
- 株式会社NTTデータ関西 プライバシーポリシー
- https://www.nttdata-kansai.co.jp/privacypolicy.aspx
申込申請の受付期間は令和8年4月18日から令和9年2月28日まで、実績申請の期限は令和9年3月31日までです。公募要領や詳細な手引きについては、横須賀市の詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。