田原市スマート農業推進補助金(令和8年度)
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目的
田原市内の認定農業者等に対し、AIやIoT、ロボット技術を活用したスマート農業機器の導入費用の一部を補助します。先端技術の導入により、農作業の超省力化や生産管理の高度化、高品質な生産体制の構築を促進することで、農業者の所得向上と持続可能な農業経営の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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随時
以下の補助対象者条件および対象機器を確認し、必要書類を準備してください。
- 対象者:田原市内の認定農業者等で市税の滞納がないこと
- 対象機器:ICT、AI、IoT、ロボット技術を活用した農業用機器(1/3補助、上限40万円)
- 必要書類:取組計画書、見積書、カタログ、位置図
- 公募期間
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年01月29日
田原市農政課(市役所北庁舎1階)の窓口へ直接提出してください。
受付時間:9:00〜16:30
※予算が終了次第、期間内であっても締め切られます。
- 書類審査
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提出後、順次
提出された「田原市スマート農業推進補助金取組計画書」および添付書類に基づき、書類審査が行われます。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知:審査後随時
審査通過後、交付決定を受けてから機器の購入・事業実施となります。事業完了後には実績報告等の手続きが必要です(詳細は担当課へ要確認)。
対象となる事業
農業者の所得向上と持続可能な農業の実現を目指し、スマート農業技術の普及を促進することを目的としています。農業者が自身の営農活動に使用する目的で購入するスマート農業機器等に対し、その購入費の一部を助成するものです。
■スマート農業推進補助金
ICT、AI、IoT、ロボット技術等を活用し、生産管理の高度化、省力化、労働負担の軽減、経営判断の高度化に貢献する事業が対象です。
<補助の対象となるスマート農業技術・機器>
- 自動運転、作業軽減が図れる技術(農作業ロボット、自動操舵システム、軽労化技術等)
- 環境制御が可能な機器(ハウス内の環境制御システム等。※オンラインで双方向的にコミュニケーションの取れる機器に限る)
- センシング、モニタリングなど物理量を判別する技術(土壌・気象データ管理機器等。※オンラインで双方向的にコミュニケーションの取れる機器に限る)
- 経営、生産データ管理・活用が可能な機器(営農管理システム等)
- その他、ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用し、農業の生産性向上を図る技術
<補助率および補助限度額>
- 補助率:購入費の1/3以内
- 補助限度額:40万円(千円未満は切り捨て)
- ※過去に本事業を利用している場合、その際の補助額を除いた額が新たな補助上限額となります。
<補助事業実施期間(募集期間)>
- 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで(予算が終了次第、期間中でも締め切られる場合があります)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当するものは、補助の対象外となりますので注意が必要です。
- 作業に直接必要と認められないもの。
- 予備バッテリー、予備カセットタンク、ドローン免許取得費、リース導入費、その他オプション、月額使用料等。
- スマート農業システムの根幹を構成していない機器。
- 暖房機、冷房機、換気扇、遮光資材等。
- 申請者が過去にこの補助金の交付を受けて取得した機器。
- 本補助金交付申請前にすでに購入した機器。
- 国や県の補助事業の対象となるもの。
補助内容
■令和8年度スマート農業推進補助金
<補助の対象となるスマート農業技術>
- 1. 自動運転、作業軽減が図れる技術(ロボットトラクター、収穫ロボット、自動操舵システム、アシストスーツ等)
- 2. 環境制御が可能な機器(自動・遠隔かん水、ハウス内環境制御システム等。オンライン双方向通信が可能なものに限る)
- 3. センシング、モニタリングなど物理量を判別する技術(生育・土壌センサー、気象ステーション等。オンライン双方向通信が可能なものに限る)
- 4. 経営、生産データ管理・活用が可能な機器(データ統合管理・分析システム等)
- 5. その他(AI、IoT等の先端技術を活用し、生産性向上に貢献する技術や機器)
<補助の対象とならないもの>
- 作業に直接必要と認められないもの(予備バッテリー、ドローン免許取得費、リース導入費、オプション品、月額使用料等)
- スマート農業システムの根幹を構成していない機器(暖房機、冷房機、換気扇等の単体機器)
- 過去に本補助金で交付を受けて取得した機器
- 補助金交付申請前にすでに購入した機器
- 国や県の補助事業の対象となるもの
<補助対象者>
- 田原市内に住所を有する個人、または田原市内に本店所在地を有する法人
- 認定農業者であること
- 田原市地域計画に位置付けられている経営体(または令和8年度中に予定されている者)
- 市税の滞納がない者
<補助率および補助限度額>
- 補助率:購入費の1/3以内
- 補助限度額:40万円(千円未満は切り捨て)
- ※過去の利用者については、過去の補助受領額を差し引いた額が上限となります
対象者の詳細
補助対象者(申請者)の要件
以下の全ての要件を満たす農業者(個人・法人)が対象となります。
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居住地・本店所在地
田原市内に住所を有する個人農業者、田原市内に本店所在地を有する法人 -
認定農業者
国が定める認定農業者であること -
地域計画への位置付け
田原市地域計画に位置付けられている経営体であること、または令和8年度中に位置付けられる予定の経営体であること -
市税の納付状況
田原市に対する市税の滞納がないこと
補助対象となるスマート農業技術・機器のカテゴリ
ICT、AI、IoT、ロボット技術等を活用し、生産性の向上や労働負担の軽減に寄与する以下のいずれかの技術が対象です。
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① 自動運転、作業軽減が図れる技術
農作業を自動化するロボット、AIやGPS等を利用した運転アシスト技術、農作業の軽労化を図る技術 -
② 環境制御が可能な機器
自動での水管理や温度管理等を行う機器、※オンラインで双方向的にコミュニケーションの取れる機器に限る -
③ センシング、モニタリングなど物理量を判別する技術
作物やハウス内環境データを管理・提供する機器、※オンラインで双方向的にコミュニケーションの取れる機器に限る -
④ 経営、生産データ管理・活用が可能な機器
データの収集・分析により高度な経営判断や生産計画を支援する技術 -
⑤ その他
上記①~④に該当しない先端技術(ロボット、AI、IoT等)で、農業の生産性向上等に貢献するもの
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する費用や機器は、補助の対象外となります。
- 予備バッテリー、予備カセットタンク、ドローン免許取得費、リース導入費、その他オプション、月額使用料等
- 暖房機、冷房機、換気扇、遮光資材など、スマート農業システムの根幹を構成していない機器
- 申請者が過去に本補助金の交付を受けて取得した機器
- 補助金交付申請前にすでに購入した機器
- 国や県の補助事業の対象となる機器
※農作業に直接必要と認められないものは対象外です。
【注意事項】
※予算が終了した場合は、期間内でも締め切られることがあります。
※過去に本事業を利用している場合、その際の補助額を除いた額が新たな補助上限額となります。
※詳細は田原市農政課へお問い合わせいただくか、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/nogyou/1002178/1005533/1009402.html
- 田原市役所公式サイト(トップページ)
- https://www.city.tahara.aichi.jp/
- 田原市例規集
- http://www1.g-reiki.net/city.tahara/reiki_menu.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.tahara.aichi.jp/cgi-bin/contacts/g500110
令和8年度スマート農業推進補助金の申請は電子申請システムに対応しておらず、窓口への直接提出が必要です。募集期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までですが、予算に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。