岡山県 令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援・第2回）

申請スケジュール

事前準備

随時（申請開始前まで）

GビズIDプライムアカウントの取得や、申請に必要な財務資料（決算書等）、出願関連書類の整理、先行技術調査の実施などを行います。

公募・申請期間

• 公募開始：2025年08月17日
• 申請締切：2025年09月04日 17:00

INPIT「外国出願補助金」（令和8年度予定）:

• 第1回：令和7年12月1日〜12月22日
• 第2回：令和8年3月2日〜3月23日
• 第3回：令和8年6月8日〜6月29日
• 第4回：令和8年9月7日〜9月28日

審査・採否決定通知

• 採否決定通知：10月中旬頃

審査委員会により、産業財産権の内容、事業計画、経営実績などが総合的に評価されます。結果は文書で通知されます。

交付決定・事業実施

• 外国出願の完了期限：2026年12月10日

交付決定後に弁理士等へ正式発注を行い、外国特許庁への出願手続きを進めます。交付決定前に着手した案件は補助対象外となるため注意が必要です。

実績報告書の提出

• 実績報告最終締切：2027年01月29日

事業完了（全ての支払完了）後30日以内、または最終締切日のいずれか早い日までに提出します。出願受理通知や領収書などの証憑類が必要です。

補助金の確定・支払い

• 補助金振込：2月末まで

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、請求書を提出した後に補助金が支払われます。

対象となる事業

INPIT外国出願補助金は、中小企業、スタートアップ、大学などの事業者が、外国で特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産権を取得する際に必要となる費用の一部を補助することで、国際的な知的財産戦略の構築を支援することを目的とした事業です。

■外国出願支援事業

日本国内で取得した知的財産を海外でも適切に保護し、事業の国際展開を支援することを目的として、外国での権利化にかかる費用の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 中小企業者（中小企業支援法第2条の規定に準ずる）
• 個人事業主（国内外を問わず事業を行っている者）
• 試験研究機関等（大学等を含む）

＜補助対象となる知的財産権と出願方法＞

• パリ条約に基づく優先権主張による直接出願
• 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内段階移行
• 意匠の国際登録に関するハーグ協定に基づく出願
• 標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書に基づく出願

＜補助対象経費＞

• 外国特許庁等への出願手数料（出願料、審査請求料、優先権主張料等）
• 代理人費用（国内代理人・現地代理人費用、公証人証明書申請費用等）
• 翻訳費用
• 中間手続補助（特許出願に係る審査請求・中間応答に関する経費）

＜主な申請要件＞

• 既に日本国特許庁に行っている国内出願を基礎とすること
• 外国特許庁への出願人と国内出願の出願人名義が同一であること
• 国内弁理士等の協力が得られること
• 事業完了後5年間の状況調査に協力すること

加点措置

●INPIT知財総合支援窓口の活用

窓口を活用している事業者に対する加点

●地域未来牽引企業への選定

地域未来牽引企業に選定されている事業者に対する加点

●賃上げ実施

賃上げを実施する事業者に対する加点

●ワーク・ライフ・バランス推進

ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みを行う事業者に対する加点

補助内容

■1 補助対象となる経費の詳細

＜（1）事務庁費＞

• 人件費: 本事業の実施に直接従事する者の人件費（補助員の費用を含む）
• 国内旅費: 国内出張にかかる経費
• 委員謝金: 委員に対する謝礼金
• 委員旅費: 委員の旅費
• 会議費: 委員会の開催に必要な茶菓子等の購入費用
• 委員会調査費: 間接補助事業者の選定に必要な先行技術調査などに要する経費
• 印刷製本費: 募集要項や公募要領などの印刷に要する経費
• 資料購入費: 参考文献や資料の購入にかかる経費
• 通信運搬費: 通信費および運搬に要する経費
• 消耗品費: 消耗品の購入費用
• 一般管理費: 振込手数料など、本事業を実施するために必要な経費

＜（2）外国出願助成費＞

• 外国特許庁等への出願手数料: 出願国への出願手数料、PCT国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本への移行は除く）、WIPOへの出願手数料、審査請求料、優先権主張料、補正料、出願維持年金など
• 代理人費用: 国内・現地代理人費用、振込・送金手数料、公証人証明書申請費用、委任状作成費用など
• 翻訳費用: 外国特許庁へ出願するための翻訳に要する費用
• 大臣等が必要と認める経費: 本事業を実施するために大臣等が特に必要と認めた経費

■2 補助対象期間と補助対象外となる経費

＜（1）補助対象となる期間＞

交付決定日以降に発注を行い、令和8年12月10日（木）までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了し、令和9年1月29日（金）までに支払いが完了した経費

＜（2）補助対象外となる経費の例＞

• 交付決定前に着手した費用
• 先行技術調査に係る費用
• 本補助金の申請書作成にかかわる代理人費用
• 国内消費税、海外での付加価値税（VAT）やサービス税等
• 出願後の自発の補正・中間手続きにかかる経費
• 出願と同日ではない審査請求料・登録料・維持年金・手数料など
• PCT国際出願のうち、国際段階の手数料
• 日本国特許庁に支払う印紙代

■3 補助率と上限額

＜（1）補助率＞

2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）

＜（2）上限額＞

区分	上限額
1企業に対する1会計年度内の上限額	300万円
特許出願（1出願あたり）	150万円
実用新案・意匠・商標出願（1出願あたり）	60万円
抜け駆け対策商標（1出願あたり）	30万円

対象者の詳細

中小企業者

中小企業支援法第2条に規定された要件を満たす事業者を指します。また、「みなし大企業」でないことが条件となります。
詳細な定義については、中小企業庁ウェブサイトも併せてご確認ください。

• 1 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他（下記以外）
  資本金の額：3億円以下、または 従業員の数：300人以下
• 2 卸売業
  資本金の額：1億円以下、または 従業員の数：100人以下
• 3 小売業
  資本金の額：5,000万円以下、または 従業員の数：50人以下
• 4 サービス業
  資本金の額：5,000万円以下、または 従業員の数：100人以下
• 5 ゴム製造業（一部例外を除く）
  資本金の額：3億円以下、または 従業員の数：900人以下
• 6 旅館業
  資本金の額：5,000万円以下、または 従業員の数：200人以下

個人事業主

個人事業主も本補助金への申請が可能です。

• 活動要件
  国内外を問わず、事業を行っていること

その他の申請要件・協力義務

補助金の申請には、以下の要件を満たし、協力義務を承諾する必要があります。

• 1 基礎となる国内出願の保有
  既に日本国特許庁に行っている出願（特許、実用新案、意匠、商標）を有していること（一部例外あり）
• 2 外国出願の適切な遂行
  実績報告書の提出期限までに外国特許庁等への出願が完了する見込みがあること、審査請求や中間応答を適切に行うこと
• 3 名義の同一性
  外国出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること
• 4 各種調査・施策への協力
  事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査）への協力、EBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取組への協力
• 5 法令・ルールの遵守
  行政書士法の遵守（無資格者による代理申請の禁止）、暴力団排除に関する誓約事項への承諾

共同出願の場合の取扱い

他の事業者と共同で外国出願を行う場合のルールです。

• 助成対象経費の算定
  間接補助事業者の持分比率に応じた額、かつ実際に負担した額の範囲内となります

※その他、申請にあたっての詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.optic.or.jp/enterprise/enterprise_detail/index/470.html

公益財団法人岡山県産業振興財団 公式サイト

https://www.optic.or.jp/index.html

INPIT外国出願補助金 詳細ページ

https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。電子申請システム（jGrants）の利用にはGビズIDの取得が必要です。

お問合せ窓口