令和7年度補正 米粉商品開発・製造支援補助金（2次募集）

申請スケジュール

公募期間（二次公募）

• 公募開始：2026年08月28日
• 申請締切：2026年09月18日 17:00

Jグランツを通じて事業実施計画書等の必要書類を提出してください。締め切り間際は回線が混雑するため、早めの申請が推奨されます。

• 令和7年度米粉商品開発等支援対策事業実施計画書
• 直近3年間の決算書
• 定款

審査・採択内示

審査終了後、速やかに通知

外部の公募選考委員会により、事業計画の妥当性、費用対効果、米粉活用の確実性などが審査されます。審査結果に基づき、予算の範囲内で「採択の内示」が行われます。

交付申請・交付決定

採択内示後、速やかに手続き

採択内示を受けた事業者は、改めて「交付申請書」を提出します。事務局の精査を経て「交付決定通知」が発出され、これにより正式に補助事業を開始できます。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月12日

交付決定に基づき事業を実施します。契約・発注・支払等の証憑書類を適切に管理してください。やむを得ない事情がある場合は「事前着手申請」により2025年12月16日以降の経費を対象とできる場合があります。

実績報告

• 実績報告期限：2027年02月12日

事業完了後、写真付きの報告書や領収書等のエビデンスを添えて「事業結果報告書」を提出します。この報告内容に基づき、最終的な補助金額が確定します。

額の確定・精算払い

実績報告の審査完了後

事務局による書類審査を経て補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。事業終了後も5年間は関係書類の保管義務があります。

対象となる事業

米粉の特徴を最大限に活かした商品の開発・製造を促進し、米粉の利用拡大を図ることを目的としています。具体的には、新たに商品を開発し、事業実施期間内に市場に投入（上市）する取り組みに対して、その実施に必要な様々な経費が支援の対象となります。

■米粉製品開発・市場投入支援

本事業の核となるのは、米粉を活用した新商品の開発と市場投入です。業務用・民生用、PB品・NB品を問わず、新たに販売されるもの、または原材料の比率を変更しリニューアルされた商品が対象となります。

＜補助対象者＞

• 食品関連事業者（食品の加工・製造、飲食店の経営、その他食事の提供、流通を行っている事業者等）
• 法人形態（民間事業者、公益・一般社団・財団法人、NPO法人、事業協同組合、農林漁業者団体、独立行政法人、学校法人、協議会等）

＜補助対象経費＞

• 商品開発費（試作品の原材料費、検査費用、外部講師等への技術提供受入れ経費）
• 調査経費（事前の市場調査、原材料の現地調査等）
• 機械導入費（機械装置、工具・器具の購入・製作・リース・レンタル・改良・修繕等）
• 包装資材費（旧包装資材の廃棄相当量、または新包装資材の事業期間内2ヶ月分の販売相当量のいずれか低い方）
• デザイン作成費（包装資材の設計・デザインに必要な経費）
• 商品PR費（広告作成・掲載、展示会出展、セミナー開催、営業代行利用、マーケティングツール活用等）
• 市販段階における原材料費（開発した商品の製造に用いる米穀および米粉の増加分。民生用のみ対象）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：原則 1/2（大規模事業者の原材料費支援のみ 1/3）
• 補助上限額：30,950,204円
• 補助下限額：1,000,000円

＜補助事業実施期間＞

• 令和9年2月12日まで
• 事前着手：令和7年12月16日以降の経費が対象となる可能性あり（交付決定前着手届出が必要）

補助内容

■米粉商品開発等支援対策事業

＜補助対象事業の主な内容＞

• 米粉の特徴を活かした商品の開発
• 米・米粉に関する情報発信
• 米粉製粉・米粉製品製造能力の強化

＜補助対象経費の区分＞

• 商品等開発費（試作品原材料費、機械費、調査費用等）
• 商品開発に伴う機器導入費（新規導入、既存機器の改造・増設等）
• 食品表示変更に伴う包装資材の更新費用（デザイン作成費、初期費用等）
• 商品等PR費（店頭PR費、広告宣伝費、展示会出展等）
• 商品等の市販段階における原材料費支援（最大3ヶ月分、米穀・米粉のみ対象）

＜補助率＞

事業者区分	補助率
中堅事業者（資本金10億円未満または従業員数2000人以下）	1/2
それ以外の事業者	1/3

＜補助金額＞

区分	金額
上限額	30,950,204円
下限額	1,000,000円

＜補助対象外経費の例＞

• 建物等施設の建設、不動産の取得費
• 事務所等の家賃、光熱水費、通信費
• 自社の人件費、旅費（調査経費を除く）
• 汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、タブレット等）の購入費
• 公租公課（消費税および地方消費税額等）

対象者の詳細

事業の取組内容と該当業種

本事業の対象となる事業実施者は、「米粉を活用した加工食品を製造し、または流通する取組を実施する者」であることが必須であり、以下のいずれかの条件に該当する必要があります。

• 食品の加工・製造事業者またはその団体
  経営体としての業種区分に関わらず、実際に食品製造を行っているか否かで判断されます。
• 飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者またはその団体
  外食産業なども含まれます。
• 食品の流通を行っている者
  加工食品の卸売や小売など、流通に携わる事業者が対象となります。

対象となる法人・団体の種類

本事業に応募できる法人や団体は、以下のいずれかの形態である必要があります。

• 民間企業・一般組織
  民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
• 組合・団体組織
  事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、協議会
• その他公的・教育機関
  独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人

公募選定のための必須要件

事業実施者は、以下の組織運営および実施体制に関する要件を全て満たす必要があります。

• 組織運営の透明性と適切性
  年度ごとに事業計画や収支予算等が、総会等において適切に承認されていること。
• 事業実施の意思と能力
  本事業を積極的に行う意思があり、具体的な計画を有していること。、事業を的確に実施できる能力と体制を備えていること。
• 経理・事務管理体制の整備
  経理その他の事務について、適切な管理体制と処理能力を有していること。、定款、役員名簿、事業計画書・報告書、収支決算書等を整備していること。

※その他詳細は、最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://komeko-koubo.jp

公式ホームページ（開発商品紹介ページ）

https://kaihatsu.komeko-koubo.jp/

Jグランツ申請フォーム

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDe8MMAT

jGrants ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 登録・トップページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

GビズID マニュアル

https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

公募要領（第2回）、申請様式、よくある質問（Q&A）などの資料は公式サイト内で提供されています。二次公募の期間は令和8年8月28日から令和8年9月18日17:00までです。申請はJグランツによる電子申請のみ受け付けられており、事前にGビズID（プライムまたはメンバー）の取得が必要となります。

お問合せ窓口