グリーンイノベーション基金事業 次世代型地熱技術の開発・社会実装支援
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目的
国立研究開発法人NEDOは、カーボンニュートラルの実現に向け、企業等が行う次世代型地熱技術の開発を支援します。グリーン成長戦略に基づき、技術的困難度が高い研究開発から社会実装までを継続的に補助することで、地球温暖化対策と経済成長の両立を図ります。将来的な市場成長や国際競争力の強化を目指し、野心的なプロジェクトに必要な設備費や人件費等の経費を補助します。
申請スケジュール
- 公募開始・事前準備
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- 公募開始：2026年08月28日
NEDOのウェブサイトにて公募情報が公開されます。この期間にJグランツの利用に必要なGビズIDの取得や、共同提案を行う場合の体制構築を進めてください。
- 公募説明会
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- 公募説明会：2026年09月07日
オンライン形式で開催予定です。事業の趣旨、申請要件、提出書類の詳細についての説明が行われます。
- 申請締切
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- 申請締切：2026年11月10日 12:00
提案書類一式をJグランツより提出してください。正午（12:00）厳守であり、1分でも遅れると受理されません。
主な提出書類：- 事業戦略ビジョン
- 積算用総括表
- 主任研究者 研究経歴書
- 直近3年分の財務諸表 等
- 審査期間（書面・面接審査）
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- 面接審査：2026年12月中旬（予定）
外部有識者による「採択審査委員会」が実施されます。
1. 書面審査：技術面（目標達成・体制）と事業面（市場性・経済効果）を評価。
2. 面接審査：書面審査通過者に対し実施。担当役員以上の出席が求められます。
- 採択決定・結果公表
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- 採択先決定：2027年01月下旬（予定）
- サイト公表：2027年02月下旬（予定）
最終選考を経て採択先が決定されます。採択された案件はNEDOウェブサイトで公表され、不採択者には理由とともに通知されます。
- 交付決定・契約締結
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- 交付決定通知：2027年03月下旬（予定）
「交付決定通知書」が送付され、正式に補助金の交付が決定します。プロジェクトはこの契約締結・交付決定をもって開始となります。
- 事業実施・管理
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2027年度〜
毎年度のワーキンググループ（WG）への出席やマネジメントシートの提出が必要です。また、事業化段階の節目にはステージゲート審査が行われ、進捗状況により事業継続の可否が判断されます。
- 実績報告・確定・精算
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事業終了後
事業完了後、実績報告書を提出します。内容の審査および実地調査を経て補助金額が確定し、支払（精算）が行われます。終了後も最大6年間のフォローアップ調査が継続されます。
対象となる事業
日本の「グリーン成長戦略の実行計画」および「GX実現に向けた基本方針」に基づき、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指す基金事業です。企業等の自助努力だけでは達成が困難な、野心的な研究開発・実証から社会実装までを一貫して継続的に支援することを目的としています。
■グリーンイノベーション基金事業
国が限られた政策資源を効果的・効率的に活用し、CO2削減効果や経済波及効果が大きく、技術的困難度が高いものの実用化の可能性があり、かつ将来的な市場成長性や国際競争力が見込まれるプロジェクトを重点的に支援します。
＜対象分野（主要22分野）＞
- ① 水素・アンモニア
- ② 蓄電池産業
- ③ 鉄鋼業
- ④ 化学産業
- ⑤ セメント産業
- ⑥ 紙パ産業
- ⑦ 自動車産業
- ⑧ 資源循環産業
- ⑨ 住宅・建築物
- ⑩ 脱炭素目的のデジタル投資
- ⑪ 航空機産業
- ⑫ ゼロエミッション船舶（海事産業）
- ⑬ バイオものづくり
- ⑭ 再生可能エネルギー
- ⑮ 次世代ネットワーク（系統・調整力）
- ⑯ 次世代革新炉
- ⑰ 運輸分野（船舶、自動車、航空関連を除く）
- ⑱ インフラ分野
- ⑲ カーボンリサイクル燃料（SAF、合成燃料、合成メタン）
- ⑳ CCS
- ㉑ 食料・農林水産業
- ㉒ 地域・くらし
＜補助対象費用＞
- 機械装置等費（土木・建築工事費、製作・購入費、保守・改造修理費）
- 労務費（研究員費、補助員費）
- その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費等）
- 委託費・共同研究費（補助対象費用の総額の50%未満が原則）
＜評価軸＞
- CO2削減効果・経済波及効果のアウトカム目標への貢献ポテンシャル
- 技術微困難度・実用化可能性等の政策支援の必要性
- 技術・産業分野の潜在的な市場成長性・国際競争力
＜事業終了後の義務と運用＞
- 5年間の「事業化状況報告書」の提出義務
- 収益が生じた場合の「収益納付」
- 安全保障貿易管理（外為法）の遵守
人材育成・活用に係る特例措置
●若手研究者の自発的な研究活動支援
大学や国立研究開発法人等で雇用される40歳未満の若手研究者による自発的な研究活動を支援します。
●リサーチアシスタント（RA）等の雇用支援
優秀な学生を経済的に支援するため、RA等の研究員登録を可能とし、プロジェクトから研究員費を支払うことができます。
▼補助対象外となる事業
本基金事業においては、補助金による支援を基本としており、以下の形式による支援は対象外となります。
- 出資や融資による支援を希望するプロジェクト。
- 安全保障貿易管理において、外為法に違反する技術漏洩の恐れがある、または管理体制が構築されていない事業。
- 違反が判明した場合には、契約や交付決定が解除されることがあります。
補助内容
■I 機械装置等費
＜費用の内訳＞
- 土木・建築工事費: プラント建設等の土木工事、建築工事、付帯する電気工事など
- 機械装置等製作・購入費: 事業に必要な機械装置・備品の製作、購入、借用経費
- 保守・改造修理費: 機能を維持するための保守、価値を高める改造、原状回復のための修理
■II 労務費
＜費用の内訳＞
- 研究員費: 直接従事する研究者、設計者、工員等の人件費（労務費単価一覧表に基づく）
- 補助員費: 直接従事したアルバイトやパート等の経費
＜若手研究者・大学院生の取扱い＞
40歳未満の若手研究者による自発的な研究活動や、RA（リサーチアシスタント）等の大学院生の登録・支払いが可能です。
■その他経費
＜費用の内訳＞
- 消耗品費: 資材、部品、消耗品の製作・購入費（10万円未満または使用1年未満の備品含む）
- 旅費: 研究員・補助員の旅費、外部有識者の調査旅費、再委託先等の検査旅費
- 外注費: データ分析、ソフトウェア開発、設計等の外部委託費
- 諸経費: 光熱水料、会議費、通信料、借料、図書資料購入費、運送費、学会参加費等
■IV 委託費・共同研究費
＜費用の内訳＞
- 委託費・共同研究費: 申請者以外の参加機関（大学・国研・他企業等）が行う研究開発経費
＜制限事項＞
原則として補助対象費用の総額の50％未満という上限があり、あらかじめ機構の承認が必要です。
■補助金の額の算定と条件
＜主な条件・留意事項＞
- 補助率は別途定められた率を乗じて算定
- 消費税および地方消費税に係る仕入控除税額は減額
- 取得財産の処分制限あり
- 事業完了後5年間の事業化状況報告と収益納付の可能性
- 安全保障貿易管理（外為法）の遵守
■特例措置
●SPEC1 海外先端技術導入等に伴う労務費算定の特例
＜内容＞
海外の先端技術取り込みや国際共同研究等の特別な事情により、機構の単価表での算定が困難な場合は、受託者の定める基準に基づき算定することが認められます。
●SPEC2 学術機関等に対する間接経費の積算特例
＜内容＞
大学や国立研究開発法人などの学術機関等に対する委託費・共同研究費の場合、間接経費の積算が可能です。
対象者の詳細
補助事業者の定義と役割
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」プロジェクトにおいて、補助事業を実施する主体を指します。
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対象組織
企業（団体等を含む）、大学等 -
主な役割
2050年カーボンニュートラル達成に向けた野心的かつ具体的な目標を共有すること、研究開発・実証から社会実装までを継続して取り組むこと
補助事業者の選定基準
機構は、補助事業者の選定にあたり、以下の基準を重視します。
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研究開発計画・体制
具体的な研究開発計画、事業戦略・事業計画を有すること、イノベーション推進体制を有し、的確に実施する能力があること -
経理・管理能力
自己負担分の調達について十分な経理的基礎があること、経理その他の事務について、的確な管理体制と処理能力を有すること
補助事業者に課される主な義務と責任
事業の適正な遂行と成果の最大化のために、多岐にわたる義務と責任が課せられます。
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管理・報告義務
善良な管理者の注意義務をもって事業を実施すること、計画変更・中止・廃止の際の事前承認取得、実績報告書および事業化状況報告書の提出（完了後5年間）、実地調査や評価・調査等への協力 -
経理および書類保存
補助事業の経理を他の経理と明確に区分すること、会計帳簿や証拠書類を事業完了日の属する会計年度終了後5年間保存すること -
技術・成果の適正管理
コア重要技術等の技術移転防止に係る事前相談（行為実施の40日前まで）、研究活動の不正行為・不正使用への対応体制整備、成果の公開・発信時におけるNEDO事業の明示
■補助対象外となる事業者
以下に該当する者は補助を受けることができません。
- 暴力団または暴力団員
- 反社会的勢力と関与がある者
補助事業者は、暴力団員等の反社会的勢力との関係を排除する義務があります。
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しいただくか、公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100456.html
- NEDO公式サイト（日本語版）
- https://www.nedo.go.jp/
- グリーンイノベーション基金事業【事業紹介】
- https://green-innovation.nedo.go.jp/
- Jグランツ公募ページ申請URL（次世代型地熱技術の開発）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXkJMAX?wfid=a0XJ2000006hVnKMAU
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
- NEDO公式SNS紹介ページ（メールマガジン案内を含む）
- https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html
- 契約案内ページ
- https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html
- 研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口ページ
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
- 公募説明会申し込みフォーム
- https://events.teams.microsoft.com/event/44fab830-c3a7-4d85-b33a-fe2129ecd05b@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1
- NEDO公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nedo_info
- NEDO公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- NEDO公式YouTube
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- NEDO公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
- 安全保障貿易管理（全般）
- https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
- 安全保障貿易管理Q&A
- https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html
- 安全保障貿易ガイダンス（入門編）
- https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html
- 公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針
- https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html
- 一般財団法人安全保障貿易センター モデル内部規程
- https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html
- 内閣府 特許出願の非公開に関する制度
- https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/patent/patent.html
「次世代型地熱技術の開発」プロジェクトの公募締切は2026年11月10日（火）正午です。申請にはJグランツの利用とGビズIDの取得が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。