公募中 掲載日：2026/08/29

グリーンイノベーション基金事業 次世代型地熱技術の開発・社会実装支援

上限金額
未設定
申請期限
2026年11月10日
グリーンイノベーション基金事業 公募開始:2026/08/28～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

国立研究開発法人NEDOは、カーボンニュートラルの実現に向け、企業等が行う次世代型地熱技術の開発を支援します。グリーン成長戦略に基づき、技術的困難度が高い研究開発から社会実装までを継続的に補助することで、地球温暖化対策と経済成長の両立を図ります。将来的な市場成長や国際競争力の強化を目指し、野心的なプロジェクトに必要な設備費や人件費等の経費を補助します。

申請スケジュール

申請は、電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。利用には事前にGビズID（プライムまたはメンバーアカウント）の取得が必要であり、取得には2週間以上かかる場合があるため、余裕を持った準備が推奨されます。
公募開始・事前準備
  • 公募開始：2026年08月28日

NEDOのウェブサイトにて公募情報が公開されます。この期間にJグランツの利用に必要なGビズIDの取得や、共同提案を行う場合の体制構築を進めてください。

公募説明会
  • 公募説明会：2026年09月07日

オンライン形式で開催予定です。事業の趣旨、申請要件、提出書類の詳細についての説明が行われます。

申請締切
  • 申請締切：2026年11月10日 12:00

提案書類一式をJグランツより提出してください。正午（12:00）厳守であり、1分でも遅れると受理されません。
主な提出書類：

  • 事業戦略ビジョン
  • 積算用総括表
  • 主任研究者 研究経歴書
  • 直近3年分の財務諸表 等

審査期間（書面・面接審査）
  • 面接審査：2026年12月中旬（予定）

外部有識者による「採択審査委員会」が実施されます。
1. 書面審査：技術面（目標達成・体制）と事業面（市場性・経済効果）を評価。
2. 面接審査：書面審査通過者に対し実施。担当役員以上の出席が求められます。

採択決定・結果公表
  • 採択先決定：2027年01月下旬（予定）
  • サイト公表：2027年02月下旬（予定）

最終選考を経て採択先が決定されます。採択された案件はNEDOウェブサイトで公表され、不採択者には理由とともに通知されます。

交付決定・契約締結
  • 交付決定通知：2027年03月下旬（予定）

「交付決定通知書」が送付され、正式に補助金の交付が決定します。プロジェクトはこの契約締結・交付決定をもって開始となります。

事業実施・管理
2027年度〜

毎年度のワーキンググループ（WG）への出席やマネジメントシートの提出が必要です。また、事業化段階の節目にはステージゲート審査が行われ、進捗状況により事業継続の可否が判断されます。

実績報告・確定・精算
事業終了後

事業完了後、実績報告書を提出します。内容の審査および実地調査を経て補助金額が確定し、支払（精算）が行われます。終了後も最大6年間のフォローアップ調査が継続されます。

対象となる事業

対象となる事業は、日本の「グリーン成長戦略の実行計画」および「GX実現に向けた基本方針」に基づき、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指す基金事業です。この事業は、企業等の自助努力だけでは達成が困難な、野心的な研究開発・実証から社会実装までを一貫して継続的に支援することを目的としています。
以下に、この事業の具体的な内容を詳細に説明します。
1. 事業の目的と背景
この基金事業の根底には、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発に早急に着手する必要があるという認識があります。そのため、国が限られた政策資源を効果的・効率的に活用し、CO2削減効果や経済波及効果が大きく、技術的困難度が高いものの実用化の可能性があり、かつ将来的な市場成長性や国際競争力が見込まれるプロジェクトを重点的に支援します。特に「GX経済移行債」を活用するプロジェクトは、「GX実現に向けた基本方針」で定める国による投資促進策の基本原則を満たすことが求められます。
2. 支援対象となるプロジェクト
（１）対象分野
この事業が対象とするのは、「グリーン成長戦略の実行計画」で策定された重点分野、または「GX実現に向けた基本方針」で今後の道行きが示されている主要分野です。具体的には、2023年時点で以下の22分野が主要分野として挙げられています。
・① 水素・アンモニア
・② 蓄電池産業
・③ 鉄鋼業
・④ 化学産業
・⑤ セメント産業
・⑥ 紙パ産業
・⑦ 自動車産業
・⑧ 資源循環産業
・⑨ 住宅・建築物
・⑩ 脱炭素目的のデジタル投資
・⑪ 航空機産業
・⑫ ゼロエミッション船舶（海事産業）
・⑬ バイオものづくり
・⑭ 再生可能エネルギー
・⑮ 次世代ネットワーク（系統・調整力）
・⑯ 次世代革新炉
・⑰ 運輸分野（船舶、自動車、航空関連を除く）
・⑱ インフラ分野
・⑲ カーボンリサイクル燃料（SAF、合成燃料、合成メタン）
・⑳ CCS
・㉑ 食料・農林水産業
・㉒ 地域・くらし
各プロジェクトでは、野心的な2030年目標（性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量など）を設定し、企業等の経営者からの強力なコミットメントを引き出すことが可能なものが対象となります。
（２）プロジェクト規模と期間
本基金事業は、企業等の自助努力では困難なレベルの野心的な研究開発・実証から、その成果を社会に実装するまでを継続的に支援します。プロジェクトの具体的な内容は、「研究開発・社会実装計画」として策定され、これには2030年目標、研究開発項目、対象技術の成熟度（TRL等）、予算規模、スケジュールなどが記載されます。
（３）実施主体
プロジェクトを企画・実施するのは主に「企業等」とされています。大学や国立研究開発法人等も、若手研究者の自発的な研究活動やRA（リサーチアシスタント）の雇用を通じて事業推進に貢献することが可能です。
3. 資金配分方針と評価プロセス
（１）評価軸
限られた基金を効果的に活用するため、以下の3つの評価軸に基づきプロジェクトごとの優先度が評価されます。
・CO2削減効果・経済波及効果のアウトカム目標への貢献ポテンシャル: プロジェクトがどの程度のCO2削減に貢献し、経済全体にどのような良い影響を与えるか。
・技術的困難度・実用化可能性等の政策支援の必要性: 技術的な挑戦度が高く、かつ国の支援がなければ実現が難しいか。
・技術・産業分野の潜在的な市場成長性・国際競争力: その技術や産業が将来的に大きな市場を持ち、国際的な競争力を持ち得るか。
（２）予算配分のプロセス
事業開始時には、上記の評価軸に基づいて想定されるプロジェクトの優先度を評価し、必要な予算額が見積もられます。その後、「グリーンイノベーションプロジェクト部会」およびその下に設置される「分野別ワーキンググループ（WG）」が、分野別の資金配分方針を作成し、プロジェクトごとの優先度と金額の適正性を審議します。最終的に、担当省庁のプロジェクト担当課室が各プロジェクトの内容を決定します。
予算は極力早期に割り当てられますが、拙速なプロジェクト開始を避けるため、WGによる内容や必要額の精査、および経済産業省等による適切な対処が行われます。部会とWGは定期的（例えば半年ごと）にプロジェクト組成状況を確認し、予算配分について議論を行います。
（３）資金の形式
この基金事業では、プロジェクトに対する出資や融資は行われません。補助金による支援が基本となります。
4. 補助対象費用と運用ルール
（１）補助対象費用
補助の対象となる費用（補助対象費用）は、研究開発に必要な以下の項目にわたります。
・機械装置等費: 土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費。
・労務費: 補助事業に直接従事する研究者、設計者、工員等の人件費（研究員費）、およびアルバイト、パート等の経費（補助員費）。
・その他経費: 消耗品費、旅費、外注費（データ分析、ソフトウェア開発、設計等）、諸経費（光熱水料、会議費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費、関税、学会参加費等）。
・委託費・共同研究費: 申請者以外の参加機関が行う研究開発に必要な経費。原則として補助対象費用の総額の50%未満とされ、学術機関等に対する委託・共同研究費の場合は「間接経費」の積算も可能です。
（２）事業終了後の義務とインセンティブ
採択されたプロジェクトは、補助事業完了後に事業化に努めることが求められ、その後5年間、毎年度「事業化状況報告書」を提出する義務があります。事業化によって収益が生じたと認められた場合には、交付された補助金の全部または一部に相当する金額を国庫へ納付する「収益納付」が求められることがあります。
（３）人材育成・活用
2020年度以降の新規契約等では、大学や国立研究開発法人等で雇用される40歳未満の若手研究者による自発的な研究活動を支援します。また、優秀な学生を経済的に支援するため、RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロジェクトを通じて研究員費を支払うことができます。
（４）追跡調査・評価
プロジェクト終了後には、追跡調査・評価への協力が求められる場合があります。
（５）法令遵守と安全保障貿易管理
本事業では、安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）を重視しています。日本の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき、リスト規制に該当する貨物や技術の輸出（提供）を行う場合、または軍事転用の恐れがある場合（キャッチオール規制）には、経済産業大臣の許可が必要となります。プロジェクトを通じて取得した技術等の輸出（提供）には特に留意し、管理体制の構築が求められます。違反が判明した場合には、契約や交付決定が解除されることがあります。
この基金事業は、日本のGX（グリーントランスフォーメーション）推進の核となる重要な取り組みであり、野心的かつ挑戦的な技術開発を通じて、持続可能な社会の実現と国際競争力の強化を目指しています。

▼補助対象外となる事業

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

補助内容

■I 機械装置等費

＜費用の内訳＞
  • 土木・建築工事費: プラント建設等の土木工事、建築工事、付帯する電気工事など
  • 機械装置等製作・購入費: 事業に必要な機械装置・備品の製作、購入、借用経費
  • 保守・改造修理費: 機能を維持するための保守、価値を高める改造、原状回復のための修理

■II 労務費

＜費用の内訳＞
  • 研究員費: 直接従事する研究者、設計者、工員等の人件費（労務費単価一覧表に基づく）
  • 補助員費: 直接従事したアルバイトやパート等の経費
＜若手研究者・大学院生の取扱い＞

40歳未満の若手研究者による自発的な研究活動や、RA（リサーチアシスタント）等の大学院生の登録・支払いが可能です。

■その他経費

＜費用の内訳＞
  • 消耗品費: 資材、部品、消耗品の製作・購入費（10万円未満または使用1年未満の備品含む）
  • 旅費: 研究員・補助員の旅費、外部有識者の調査旅費、再委託先等の検査旅費
  • 外注費: データ分析、ソフトウェア開発、設計等の外部委託費
  • 諸経費: 光熱水料、会議費、通信料、借料、図書資料購入費、運送費、学会参加費等

■IV 委託費・共同研究費

＜費用の内訳＞
  • 委託費・共同研究費: 申請者以外の参加機関（大学・国研・他企業等）が行う研究開発経費
＜制限事項＞

原則として補助対象費用の総額の50％未満という上限があり、あらかじめ機構の承認が必要です。

■補助金の額の算定と条件

＜主な条件・留意事項＞
  • 補助率は別途定められた率を乗じて算定
  • 消費税および地方消費税に係る仕入控除税額は減額
  • 取得財産の処分制限あり
  • 事業完了後5年間の事業化状況報告と収益納付の可能性
  • 安全保障貿易管理（外為法）の遵守

■特例措置

●SPEC1 海外先端技術導入等に伴う労務費算定の特例

＜内容＞

海外の先端技術取り込みや国際共同研究等の特別な事情により、機構の単価表での算定が困難な場合は、受託者の定める基準に基づき算定することが認められます。

●SPEC2 学術機関等に対する間接経費の積算特例

＜内容＞

大学や国立研究開発法人などの学術機関等に対する委託費・共同研究費の場合、間接経費の積算が可能です。