公募前掲載日：2026/08/29

東京都若者世代職場定着促進助成金（令和8年度）

上限金額

126万

申請期限

2026年09月30日

東京都｜若者世代職場定着促進助成金東京都若者世代職場定着促進助成金公募開始:2026/08/31～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内の就職支援事業を通じて若者を採用した中小企業に対し、指導育成計画の策定や退職金・福利厚生制度の整備、賃上げ等の取り組みを助成します。若者が安心して長く働き続けられる労働環境の整備を支援することで、早期離職の防止と職場への定着促進を図ることを目的としています。

申請スケジュール

原則として、法人共通認証基盤「ＧビズＩＤ」（ｇＢｉｚＩＤプライム）を利用したJグランツによる電子申請となります。GビズIDの取得には時間がかかるため、早めの準備が必要です。なお、交付申請から振込までには複数のステップがあり、各期間の締切（17時15分）を厳守する必要があります。

交付申請書の提出

公募開始：2024年05月01日
申請締切：2024年05月31日

事業主が東京都へ交付申請書を提出します。Jグランツでの電子申請が原則ですが、間に合わない場合は郵送も可能です。

主な提出書類: 事業実施計画書兼交付申請書、納税証明書、登記簿謄本等
加算申請: 退職金制度や育児支援制度等の加算を希望する場合、申請日時点で有効な就業規則の写し等が必要です。

交付決定通知の受領: 申請受付期間終了後、約1ヶ月程度

東京都による審査後、Jグランツを通じて「交付決定通知書」が送信されます。この通知を受けてから支援事業（実務）を開始します。

対象労働者への支援事業の実施

支援期間：7月1日〜9月30日

交付決定時に定められた3ヶ月の「支援期間」内に、以下の取り組みを実施します。

指導育成計画書の策定: 開始から1ヶ月以内に作成。
研修の実施: 期間中に1回以上（2時間以上）。
チューターによる指導: 選任したチューターにより3回（3日）以上の指導を実施。
現地確認: 東京都の担当者が訪問し、実施状況を確認する場合があります。

実績報告書の提出

申請締切：実績報告受付期間内 17:15

支援事業完了後、Jグランツから実績報告書を提出します。

必須事項: ユーザーレビューへの回答を完了させる必要があります。
確認書類: 支援期間3ヶ月分の出勤簿・タイムカードの写し、制度整備加算を受ける場合は改正後の就業規則等。

額の確定通知の受領: 実績報告書の審査後

提出された実績報告書の内容が精査され、適正と認められると「額の確定通知書」が送付され、最終的な助成金額が確定します。

助成金の振込: 額の確定通知後

確定した助成金が、事業主の指定口座に振り込まれます。

東京都若者世代職場定着促進助成金

若者世代の早期職場定着を促進することを目的として、若者が安心して働き続けられるような労働環境の整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付する事業です。

■1 基本的な支援事業

若者の職場定着を促進するため、計画的な育成計画の策定やチューターの選任等を行う事業です。

＜支援内容＞

3年間の指導育成計画書の策定
指導育成計画書に基づいた研修の実施
対象労働者に対するチューターの選任
選任したチューターまたは他の指導者による3回以上（3日以上）の指導

＜支援期間＞

対象労働者の採用または転換後3か月間

■2 退職金制度整備加算

新たに退職金制度を整備（導入）する場合に、基本的な支援事業に加えて受けられる加算事業です。

＜実施事項＞

就業規則・賃金規程・退職金規程等の整備、および労働基準監督署への届出・施行
中小企業退職金共済制度（中退共制度）への加入

■3 結婚・育児支援制度整備加算

結婚・育児支援制度を新たに整備（導入）する場合に、基本的な支援事業に加えて受けられる加算事業です。

＜整備対象（以下のうち、休暇制度から2つ、または休暇制度と一時金制度から1つずつを選択）＞

休暇制度：結婚休暇、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇、出産支援休暇、子どもの看護等休暇
一時金制度：結婚祝い金、新居の移転に伴う一時金、出産祝い金、入学祝い金

加算措置

●退職金退職金制度整備加算

中小企業退職金共済制度への加入や就業規則の整備を行った場合に加算されます。

●結婚育児結婚・育児支援制度整備加算

有給の結婚休暇や出産祝い金などの制度を新たに導入した場合に加算されます。

▼補助対象外となる事業主・要件

以下の項目に該当する事業主、または条件を満たさない事業は助成の対象外となります。

事業主の属性に関する対象外要件
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人。
- 法人都民税および法人事業税（個人事業主の場合は個人都民税・個人事業税）の未納がある場合。
- 風俗営業等、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業などを行っている事業主。
- 暴力団員等、または暴力団と密接な関係を有する場合。
法令遵守および雇入れに関する不採択・取消要件
- 交付申請日の前日から遡って過去5年間に重大な法令違反等がある場合。
- 対象労働者の雇入れ日前6か月から1年間に、事業主都合による解雇（勧奨退職含む）を行っている場合。
- 従業員に支払われる賃金が、東京都の地域別最低賃金額を下回っている場合。
- 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していない場合、または36協定を締結していない場合。
退職金制度整備加算の対象外事項
- 既に退職金制度がある場合、または過去に本助成金・関連助成金で同加算を受けた場合。
- 個人型の確定拠出年金制度（iDeCo、iDeCo+など）のみの導入。
その他
- 上記要件を満たしても、知事が不適正と認めた場合。

補助内容

■A 基本助成額（助成額）

＜対象労働者数に応じた交付額＞

対象労働者数	交付金額
1人の場合	20万円
2人の場合	40万円
3人の場合	60万円

＜交付限度・要件＞

1年度につき1雇用保険適用事業所ごとに最大3人が限度
同一の事業主が、同一の対象労働者について交付決定を受けられるのは1回限り

■B 補助の対象となる具体的な取り組み（支援事業の内容）

＜実施項目＞

3年間の指導育成計画書の策定（支援期間開始日から1ヶ月以内）
指導の実施（支援期間中に3回以上かつ3日以上）
指導育成計画に基づく研修の実施（支援期間中に1回以上かつ2時間以上）
チューターの選任（支援期間開始日から2週間以内）
加算額に関連する制度導入・賃上げの実施

■特例措置

●C 加算額

＜加算項目と金額＞

加算項目	加算額	条件
退職金制度整備	10万円	新たに退職金制度を導入
結婚・育児支援制度整備	10万円	新たに結婚・育児支援制度を導入
介護支援制度整備	10万円	新たに介護休暇を有給休暇化
賃上げ	1人につき12万円	最大3人（36万円）まで

＜助成金合計上限額＞

基本助成額と加算額を合わせた上限額は、126万円です。

対象者の詳細

対象者の基本要件・雇用状況

東京都の「キャリアチェンジ再就職支援事業」を利用して採用された、以下の条件を満たす労働者を対象とします。

雇用形態の転換
非正規雇用労働者として採用後、6か月未満の期間で正規雇用労働者へ転換していること
採用時年齢および属性
25歳で採用された者（特定の日付に準ずる）、株式会社都庁サービス営業部営業第一課（東京都新宿区）に所属する者
勤務条件
週5日勤務であること、週休完全2日制であること

従事業務および必要能力

対象者が現在の業務を遂行し、将来的に成長するために必要とされる基本的な知識・スキルです。

必須とされる能力・知識
商品説明や販売ができる接客力

3年間の育成計画と到達目標

将来的な管理職やリーダーシップの発揮を目指し、以下の3点を3年後の最終到達目標として設定します。

1 損益管理能力
担当エリアの損益管理ができるようになる
2 指導・育成能力
後輩のチューター（指導者）やメンター（助言者）になれるようになる
3 組織改善能力
部署の課題をとりまとめ、改善提案ができるようになる

※本育成計画は、所属長（営業部営業第一課長）と本人との面談を経て策定され、両者の合意のもと進められます。
※その他詳細は「キャリアチェンジ再就職支援事業」の規定および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/
東京都公式ホームページ: https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都産業労働局公式ホームページ: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/
ＴＯＫＹＯはたらくネット: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/
事業実施計画書兼交付申請書（Excel）: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/wakamono_you1_5.xlsm
同意書（様式第11号）（Excel）: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/wakamono_you11.xlsm
実績報告書（Excel）: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/wakamono_you6_1.xlsm
電子申請システム（jGrants）: https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID 公式ウェブサイト: https://gbiz-id.go.jp/
ものづくり産業人材確保支援事業: https://www.tokyoshigoto.jp/jigyousyo/monozukuri_kigyo/
キャリアチェンジ再就職支援事業: https://www.tokyoshigoto.jp/jigyousyo/career-change/
東京都中小企業制度融資について: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/youkou/

資料のダウンロードURLは「ＴＯＫＹＯはたらくネット」のドメインを基に構成しています。電子申請にはGビズID（gBizIDプライム）の取得が必須です。

お問合せ窓口

東京都若者世代職場定着促進助成金担当（東京都産業労働局雇用就業部正規雇用対策推進担当 / 東京都正規雇用化推進窓口）

TEL：０３－６２０５－６７３０

受付時間

平日の８時３０分から１７時１５分まで

受付窓口

ハローワーク新宿５階

東京都若者世代職場定着促進助成金担当窓口で提出する場合は、開庁時間内にお願いします。

FAXやメールによるお問い合わせは受け付けていません。原則として郵送での提出が求められています。送付記録が残るレターパック等の利用が推奨されています。申請書類は「信書」に該当するため、メール便や宅配便は利用できません。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。