東京都 就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度)
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目的
東京都内の中小企業を対象に、就職氷河期世代やシニア世代を正社員等として採用し、定着に向けた計画的な指導育成を行う取り組みを支援します。都の就職支援事業等を通じて対象者を採用した企業に対し助成金を交付することで、対象世代の待遇向上と長期的な安定就業を促進し、労働環境の整備と雇用の安定を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始:2026年08月31日
申請締切:2026年09月30日
AIによる詳細情報:申請スケジュール
AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ
対象となる事業
就職氷河期世代やシニア世代の方々が、正規雇用・非正規雇用を問わず、長期にわたって安定して働き続けられる労働環境を整備することを目指し、待遇向上に積極的に取り組む中小企業等に対して助成金を交付することで、労働者の雇用安定を図る事業です。
■正規雇用等コース 正規雇用等コース
正規雇用労働者として採用された方、または有期雇用から転換された方、および長期の有期雇用労働者を対象とした支援枠です。
<対象労働者の詳細要件>
- 国の特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース/就職氷河期安定雇用実現コース)の支給対象者
- 東京都の就職支援事業に参加し、職業紹介を受けて採用された正規雇用労働者
- 有期雇用労働者として採用後6ヶ月未満で正規雇用労働者へ転換した者
- 労働契約期間が3年以上(シニア世代は2年以上)の有期雇用労働者
■安定有期雇用コース 安定有期雇用コース
東京都の就職支援事業を通じて、一定期間の契約で就職した有期雇用労働者を対象とした支援枠です。
<対象労働者の詳細要件>
- 東京都の就職支援事業に参加し、職業紹介を受けて採用された者
- 労働契約期間が1年以上3年未満(シニア世代は1年以上2年未満)の有期雇用労働者
■共通 対象となる事業主・支援事業
助成金の交付対象となるための基本的な要件および対象となる支援メニューです。
<対象となる事業主の主な要件>
- 中小企業事業主であること
- 東京労働局の管轄内に雇用保険適用事業所があること
- 対象労働者を雇用してから1ヶ月以上経過し、申請時点で在職していること
- 都民税・事業税を完納していること
- 労働関係法令(賃金、残業代、36協定、有給休暇等)を遵守していること
<対象となる都の就職支援事業>
- 就活エクスプレス
- ミドルチャレンジ(Jobトライ)
- 東京しごと塾
- 就職チャレンジ多摩(ミドルコース)
- 雇用創出・安定化支援事業(5年度終了)
- ものづくり産業人材確保支援事業
- 成長産業人材雇用支援事業(7年度終了)
- キャリアチェンジ再就職支援事業
▼補助対象外となる事業(不採択・取消し事由)
以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の対象外となります。また、採択後であっても決定が取り消される場合があります。
- 事業主の都合による解雇等があった場合。
- 対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間、当該事業所で解雇(労働者の責めによらないもの)がないこと。
- 特定の公的機関等である場合。
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人。
- 税金に未納がある場合。
- 法人都民税、法人事業税(個人事業主の場合は個人都民税、個人事業税)。
- 法令遵守や事業内容に問題がある場合。
- 交付申請日の前日から起算して5年前の日から現在までに、重大な法令違反等がある場合。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業、およびこれらに類する事業を行っている場合。
- 暴力団員等、暴力団、およびそれらの関係者が代表・役員を務めている場合。
- 重複受給および不適切な労働者雇用の場合。
- 同一の対象労働者について、国の特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)の支給決定を受けている場合。
- 都の就職支援事業に参加する前に、すでに雇用の内定を受けていた場合。
- 雇入れ日の前日から起算して3年前から前日までの間に、当該事業所と雇用関係があった場合。
- 事業主または取締役の3親等以内の親族を雇用した場合。
- その他、知事が交付対象として適正でないと判断した場合。
補助内容
■支援事業(基本の支援)
<支援期間>
3か月間
<実施必須事項>
- 3年間の指導育成計画書の策定:対象労働者の長期的なキャリア形成を支援
- メンター(指導育成者)の選任と指導の実施:3回以上(かつ3日以上)の実施
- 指導育成計画書に基づく研修の実施:必要なスキルや知識を習得させるための研修
■特例措置
●2 退職金制度整備加算
<整備措置内容(いずれかの実施)>
- 就業規則等への退職金制度の明記と届出:労基署への届け出と施行
- 中小企業退職金共済制度(中退共制度)への加入:事業主として加入し手帳の交付を受ける
<主な注意事項>
- 既存の退職金制度がある場合は申請不可
- 過去に類似の退職金制度整備に関する加算を受けた場合は申請不可
- 支援期間中に制度整備の手続きを完了させる必要あり
- 個人型確定拠出年金(iDeCo、iDeCo+)は対象外
●3 結婚・育児支援制度整備加算
<整備要件>
「休暇制度から2つ」または「休暇制度および一時金制度から1つずつ」を選択し、支援期間中に新たに整備すること。
<整備対象:休暇制度(全5種類)>
- 結婚休暇:1日以上の有給休暇
- 母子保健健診休暇:すべて有給での取得を可能とする
- 妊娠出産休暇:産前産後休業期間に連続した1日以上の有給休暇
- 出産支援休暇:配偶者の出産支援のための1日以上の有給休暇
- 子どもの看護等休暇:小学校3年まで全有給化、および4〜6年まで年1日以上の有給休暇
<整備対象:一時金制度(全4種類)>
- 結婚祝い金
- 新居の移転に伴う一時金
- 出産祝い金
- 入学祝い金(小学校・中学校)
対象者の詳細
1. 対象労働者の基本的な雇用形態要件
対象となる労働者は、以下のいずれかの雇用形態で雇用され、助成金の支援期間(3か月間)終了の日まで、同一の事業主との間で雇用契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍していることが前提となります。
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1 正規雇用労働者として採用された場合
採用された日から支援期間終了の日まで、正規雇用労働者として継続して雇用されていること -
2 有期雇用労働者として採用され、6ヶ月未満で正規雇用労働者に転換された場合
採用された日から支援期間終了の日まで、正規雇用労働者として継続して雇用されていること -
3 有期雇用労働者として採用され、継続して雇用されている場合
採用された日から支援期間終了の日まで、有期雇用労働者として継続して雇用されていること、申請事業主において社会保険に加入していること
2. コースごとの具体的な要件
助成金には「正規雇用等コース」と「安定有期雇用コース」の2種類があり、それぞれ対象労働者に異なる要件が設けられています。
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A 正規雇用等コースの対象労働者
国の「特定求職者雇用開発助成金」(中高年層安定雇用支援コース、または就職氷河期世代安定雇用実現コース)の支給対象者であること、都の就職支援事業(令和5年度以降、シニアは令和6年度以降)に参加し、委託事業者からの職業紹介を受けて採用された者であること、当初から正規雇用、または有期から6ヶ月未満で正規雇用に転換した者、労働契約期間が3年以上(シニア世代の場合は2年以上)の有期雇用労働者として採用された者 -
B 安定有期雇用コースの対象労働者
都の就職支援事業(令和5年度以降、シニアは令和6年度以降)に参加し、委託事業者からの職業紹介を受けて有期雇用として就職した者、労働契約期間が1年以上3年未満(シニア世代の場合は1年以上2年未満)であること
3. 共通の追加要件
すべての対象労働者は以下の共通要件をすべて満たしている必要があります。
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内定の有無
都の就職支援事業に参加する前に、すでに雇用の内定を受けていないこと -
過去の雇用関係
雇用された日の前日から起算して3年前から前日までの間に、当該事業所と雇用関係がないこと -
親族関係
事業主または取締役の3親等以内の親族でないこと -
勤務地・雇用開始日
派遣元・出向元・所属事務所が都内であること、令和5年4月1日以降(シニア世代は令和6年4月1日以降)に雇用されていること
4. 対象となる都の就職支援事業
公益財団法人東京しごと財団から委託を受けた事業者が実施する以下の事業が対象です。
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就活エクスプレス
すべての利用者が対象 -
ミドル層向け支援事業(35歳以上が対象)
ミドルチャレンジ(Jobトライ)、東京しごと塾、就職チャレンジ多摩(ミドルコース)、雇用創出・安定化支援事業(令和5年度終了)、ものづくり産業人材確保支援事業、成長産業人材雇用支援事業(令和7年度終了)、キャリアチェンジ再就職支援事業
※これらの要件をすべて満たすことで、中小企業等は本助成金の申請が可能となります。
※「シニア世代」とは採用時に55歳以上の方を指します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/
- TOKYOはたらくネット
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都産業労働局
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/
- 就活エクスプレス
- https://shu-katu-express.com/
- ミドルチャレンジ(Jobトライ)
- https://challenge-tokyoshigoto.jp/
- 東京しごと塾(アデコ受託分)
- https://4510-tokyoshigoto.jp/
- 東京しごと塾(パーソルテンプスタッフ受託分)
- https://sigotojuku-thc.tokyo/
- 就職チャレンジ多摩(ミドルコース)
- https://shigotamaonline.com/challenge/
- ものづくり産業人材確保支援事業
- https://monozukuri-shien.jp/
- キャリアチェンジ再就職支援事業
- https://careerchange.tokyo/
- 特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース)
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html
- 特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html
- 東京都中小企業制度融資の要綱詳細
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/youkou/
- GビズID(GビズID)公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- jGrants(Jグランツ)公式ウェブサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 案内ページ(基点)
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/koyo/seikika/
- 事業計画書兼交付申請書(様式第1号) (Excel)
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/koyo/seikika/hyougaki_you1_5.xlsm
- 同意書(様式第11号の2) (Excel)
- https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/koyo/seikika/hyougaki_you11no2.xlsm
東京都の就職支援事業や助成金に関する詳細は、TOKYOはたらくネットをご確認ください。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得とjGrants(Jグランツ)の利用が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。