キャリアアップ助成金 | 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備：GビズIDの取得

交付申請前まで

法人共通認証基盤「GビズIDプライム」アカウントを取得してください。取得が間に合わない場合に限り、郵送による申請も認められます。

交付申請

• 申請受付時間（電子）：開始日 08:30 〜 締切日 17:15

Jグランツから必要事項を入力し、以下の書類を提出してください。

• 事業実施計画書兼交付申請書
• 誓約書
• キャリアアップ助成金支給決定通知書の写し
• 納税証明書（都民税等）
• 会社概要・振込先口座確認書類

※予算超過により、年度途中で受付終了する場合があります。

交付決定通知

• 交付決定通知：申請締切から約1ヶ月後

審査後、Jグランツのマイページにて通知されます。審査中、事務所への現地確認や電話による進捗確認が行われる場合があります。

支援事業の実施

各回の支援期間内

交付決定通知を受けた後、計画に沿って支援事業を実施してください。

ユーザーレビューの提出

支援期間終了後、実績報告前まで

Jグランツ上のマイページにてアンケート（ユーザーレビュー）に回答してください。回答を完了しないと実績報告に進めません。

実績報告

• 実績報告締切：各回指定の締切日

事業終了後、以下の書類を添付してJグランツより報告してください。

• 対象労働者の勤務実績確認書類（3ヶ月分の出勤簿・タイムカード）
• 制度整備加算を申請した場合は改正後の就業規則等の写し

額の確定通知

実績報告書の審査完了後

報告内容が適当と認められると、Jグランツにて「額の確定通知書」が送付されます。

助成金の交付（振込）

確定通知後、順次振込

指定の口座に助成金が振り込まれます。振込完了の個別連絡はないため、通帳記帳等で確認してください。
振込名義：「ﾄ.ｺﾖｳ.ﾛｳﾄﾞｳｶﾝｷﾖｳ.ﾄｳｷﾖｳﾄｶｲｹｲｶﾝﾘｷﾖｸｽｲﾄｳｶ」

対象となる事業

東京都正規雇用転換安定化支援事業（東京都正規雇用転換安定化支援助成金）は、東京都が国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携して実施するもので、非正規雇用の従業員を正規雇用に転換し、その後の雇用安定と働きやすい環境づくりを促進することを目的としています。

■東京都正規雇用転換安定化支援助成金

非正規雇用労働者を正規雇用に転換した事業主に対し、計画的な育成や賃上げ等の取組を支援するため、基本支援事業の実施および特定の取組（加算制度）に対して助成金を交付します。

＜対象となる事業主（主な要件）＞

• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること
• 令和5年4月1日以降に対象労働者を正規雇用に転換し、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていること
• 交付申請日および支援期間終了時点で、対象労働者が引き続き在籍し支援可能な状況であること
• 法人都民税・法人事業税等の未納がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反がないこと
• 地域別最低賃金の上回る賃金の支払い、36協定の遵守、年次有給休暇の取得義務遵守などの労働関係法令を遵守していること

＜対象となる労働者（主な要件）＞

• 国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給対象となった労働者であること
• 令和5年4月1日以降に都内の事業所において正規雇用に転換または直接雇用されたこと
• 転換日から支援期間（3か月）終了日まで同一事業主のもとで正規雇用が継続し、都内事業所に勤務していること

＜基本支援事業（必須項目）＞

• 3年間の指導育成計画の策定
• メンター（指導育成者）の選任と、3回かつ3日以上の指導実施
• 指導育成計画に基づく研修の実施

＜交付金額（基本助成金）＞

• 1人：20万円
• 2人：40万円
• 3人：60万円
• 4人：80万円
• 5人：100万円（1年度1事業所あたりの上限）

＜申請方法＞

• 電子申請：Jグランツ（gBizIDプライムアカウントが必要）
• 郵送申請：送達記録の残るレターパック等による送付

加算制度

●ADD1 退職金制度整備加算

支援期間中に新たに退職金制度を整備し届け出た場合、または中退共制度に新規加入した場合に10万円を加算（1事業主1回限り）。

●ADD2 結婚・育児支援制度整備加算

支援期間中に新たに結婚・妊娠・出産・育児に関する休暇や一時金制度を整備し届け出た場合に10万円を加算（1事業主1回限り）。

●ADD3 介護支援制度整備加算

支援期間中に新たに介護に関する休暇制度を整備し届け出た場合に10万円を加算（1事業主1回限り）。

●ADD4 賃上げ加算

対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合、人数に応じて12万円〜60万円を加算。

補助内容

■1 必須の支援事業（対象労働者への支援）

＜実施必須項目＞

• 3年間の指導育成計画書の策定：支援期間開始日から1ヶ月以内に作成
• メンター（指導育成者）の選任と指導：開始2週間以内に選任、期間中に3回以上（3日以上）実施
• 指導育成計画書に基づく研修の実施：期間中に1回、2時間以上実施

■2 助成額の概要

＜基本額（対象労働者数に応じた支給額）＞

＜上限設定＞

1年度につき1雇用保険適用事業所ごとに5人が限度であり、加算を合わせた上限額は190万円です。

■特例措置

●(1) 退職金制度整備加算

＜加算額＞

10万円

＜要件（いずれかの実施）＞

• 就業規則等による整備（労働基準監督署への届け出と施行）
• 中小企業退職金共済制度（中退共制度）への加入

●(2) 結婚・育児支援制度整備加算

＜加算額＞

10万円

＜整備内容（休暇制度から2つ、または休暇と一時金から各1つを選択）＞

• 休暇制度：結婚休暇、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇、出産支援休暇、子の看護等休暇（有給化）
• 一時金制度：結婚祝い金、新居の移転に伴う一時金、出産祝い金、入学祝い金

●(3) 介護支援制度整備加算

＜加算額＞

10万円

＜内容＞

新たに介護休暇を有給休暇化し、労働者の介護と仕事の両立を支援する制度の整備。

●(4) 賃上げ加算

＜賃上げ加算内容＞

対象者の詳細

対象者の基本情報・勤務状況

本計画書の対象となる労働者およびその勤務条件に関する詳細です。

• 対象労働者
  氏名：東京 史郎、所属：株式会社都庁サービス 営業部 営業第一課
• 勤務条件
  勤務形態：週5日勤務、休日：完全週休2日制

業務遂行に求められる要件

当該業務を遂行するにあたって、以下の知識および能力が必要とされています。

• 必須スキル・知識
  商品説明、販売ができる接客力

3年後の到達目標

本人との面談に基づき設定された、3年目終了時点での到達目標です。

• 1 損益管理能力
  担当エリアの損益管理（収益・費用の管理と改善）ができるようになる
• 2 指導育成能力
  後輩のメンターとして、指導や育成を担えるようになる
• 3 組織改善能力
  部署の課題をとりまとめ、具体的な改善提案ができるようになる

※本計画は、東京都が実施する「正規雇用転換安定化支援助成金」と連携し、対象労働者の質の良い転換促進および雇用安定を図ることを目的としています。
※その他詳細は、最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/

東京都公式ホームページ

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都産業労働局 公式ホームページ

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/

TOKYOはたらくネット

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/

事業実施計画書兼交付申請書 （Excel）

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/koyo/hiseiki/anteika_you1_3.xlsm

実績報告書 （Excel）

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/koyo/hiseiki/anteika_you6.xlsm

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式ウェブサイト

https://gbiz-id.go.jp/

申請にあたっては「TOKYOはたらくネット」から最新の様式をダウンロードしてください。電子申請にはGビズIDの取得が必要です。

お問合せ窓口