茨城県 デジタルスキル習得支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備

申請前

• 「いばらきリスキリング推進宣言制度」への登録を完了させてください。
• 受講する研修の日程・内容を確定させ、必要な見積書等を取り寄せてください。

交付申請

• 公募開始：2026年04月15日
• 申請締切：2027年01月29日

研修開始日の21日前までに申請を行う必要があります。申請には県税の納税証明書や研修内容がわかる資料等が必要です。同一年度内1事業者1回まで申請可能です。

審査・交付決定

申請から14日以内

書類審査を経て、不備がなければ通常14日以内に交付決定が通知されます。原則として交付決定日以降に受講を開始したものが補助対象となります。

事業実施（研修受講）

• 事業完了期限：2027年02月28日

研修を受講し、受講料等の支払いを完了させてください。研修の受講および関連経費の支払いは、すべて2027年2月28日までに完了させる必要があります。

実績報告

• 最終報告締切：2027年03月05日

事業完了（研修受講・支払い完了）から30日以内に実績報告書を提出してください。最終締切は2027年3月5日です。領収書や受講証明書等の証拠書類を添付します。

補助金交付

確定通知から15日程度

実績報告の審査後、補助金額が確定し「補助金確定通知書」が送付されます。通知受領から約15日程度で、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

デジタルスキル習得支援事業補助金は、茨城県が県内の中小企業等を対象に実施している補助金制度です。企業のDX推進、生産性向上、または付加価値創出・新分野進出といった目的を達成するために、従業員等のデジタルスキル向上に必要な教育研修費用を支援することを目的としています。

■デジタルスキル習得支援事業補助金

企業がデジタル技術を効果的に活用し、持続的な成長を遂げるために、従業員のデジタルスキル習得を後押しするものです。

＜事業の目的＞

• DX推進：業務プロセスやビジネスモデルの変革（クラウド化、データ分析による経営判断等）
• 生産性向上：業務時間の削減、品質向上、エラー削減、リードタイム短縮（自動化、ITツール導入等）
• 付加価値創出・新分野進出：既存製品の高付加価値化、新サービス開発、オンライン販売による販路拡大、新事業分野への進出等

＜補助対象経費＞

• 外部研修・講座・eラーニングの受講料
• 外部講師の招へい費用

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月28日まで（受講および支払いの完了が必要）

＜補助対象者＞

• 茨城県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者等（NPO、医療法人、社会福祉法人等を含む）
• 「いばらきリスキリング推進宣言企業」であること
• 補助事業終了後も引き続き1年以上県内で事業を継続する予定であること
• 県税に未納がないこと
• 役員、新入社員、個人事業主本人も受講対象（※創業間もない事業者の新分野進出等も含む）

＜補助額と補助率＞

• 補助率：補助対象経費（税抜）の1/2
• 補助上限額：1事業者あたり10万円（千円未満切り捨て）

補助内容

■デジタルスキル習得支援事業補助金

＜補助金の目的＞

• DX推進: 業務プロセスのデジタル化、データ活用、ビジネスプロセス・リエンジニアリング（BPR）などを通じた事業変革
• 生産性向上: 業務時間の削減、品質向上、エラー削減、リードタイム短縮などを目指す取り組み
• 付加価値創出・新分野進出: 既存事業の高度化、新たなサービスや商品の開発、販路拡大などを通じた事業の拡大

＜補助対象者＞

• 所在地: 茨城県内に主たる事務所または事業所を有していること
• リスキリング推進宣言: 「いばらきリスキリング推進宣言制度」のリスキリング推進宣言企業であること
• 事業継続の意思: 補助事業終了後も、引き続き1年以上県内に活動拠点を持ち、事業活動を継続する予定であること
• 県税の納付状況: 県税に未納がないこと
• 法令遵守: 補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること

＜補助対象となる経費の例＞

• 研修受講料: 外部の研修・講座、またはeラーニングの受講料
• 講師招聘経費: 外部講師を招いて実施する研修の謝金や旅費など

＜補助対象外となる経費の例＞

• 初歩的・一般的な内容の研修（新人研修、普通自動車運転免許、Office基本操作等）
• 内部講師による研修に係る経費
• 資格試験の受験料単独
• 登録申請料・証明書発行料
• 従業員の旅費（交通費・宿泊費等）
• 振込手数料
• 補助金の交付決定より前に支払われた経費
• デジタルスキルに関わらない研修費用
• 実績不明確な研修

＜補助上限額＞

1事業者あたり10万円

＜補助率＞

補助対象経費（税抜）の1/2（千円未満切り捨て）

対象者の詳細

主な補助対象者とその基本要件

茨城県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等が主な対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 申請の必須要件
  中小企業基本法第2条に定める中小企業者、またはこれに準ずる団体であること、「いばらきリスキリング推進宣言制度実施要領」におけるリスキリング推進宣言企業であること、補助事業終了後も、引き続き1年以上茨城県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であること、茨城県税に未納がないこと、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること

中小企業者に準ずる団体および個人事業主

中小企業基本法上の定義に加え、以下の団体や個人事業主も補助の対象となります。

• 対象団体・個人
  医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農業法人（会社法の会社または有限会社を除く）、個人事業主本人

特殊なケースにおける対象条件

創業間もない場合や過去に受給歴がある場合でも、以下の条件を満たせば対象となります。

• 創業間もない事業者
  新たな分野への進出、または発展的な新製品・サービス開発等のためのデジタルスキル習得が目的であること
• 過去の補助金受給歴のある事業者
  以前の事業計画の内容とは異なる新たな分野への進出等を行うものであると認められること

研修等を受講する従業員・役員の範囲

補助対象となる研修等の受講者は以下の通りです。

• 受講対象者
  役員、新入社員（※ただし、基礎的な新人研修等は除く）、個人事業主本人

※詳細な要件や事業の目的（DX推進・生産性向上・付加価値創出等）については、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/tyuusyoukigyou.html

デジタルスキル習得支援事業補助金について／茨城県（最終更新日：2026年4月20日）

https://www.pref.ibaraki.lg.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/tyuusyoukigyou.html

いばらきリスキリング推進宣言制度

https://ibaraki-rs.jp/promotion/declaration/

交付申請フォーム（いばらき電子申請・届出サービス）

https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=87415

実績報告フォーム（いばらき電子申請・届出サービス）

https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=87419

茨城県のデジタルスキル習得支援事業補助金に関する公式サイトおよび各種申請様式、電子申請フォームのリンク集です。申請には「いばらきリスキリング推進宣言制度」による宣言が必要です。

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