公募中掲載日：2025/09/17

新潟県幹線交通活性化プロジェクト応援事業（令和7年度奨励金）

上限金額

10万円

申請期限

随時

新潟県新潟県公募開始:2025/07/31～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

新潟県内の企業・団体を対象に、特急しらゆきや県内高速バスの利用促進を図ることで、地域交通の持続可能性を確保することを目的としています。利用促進に関する行動宣言を行い、月平均2回以上の利用実績を報告した事業者に対し、10万円の奨励金を支給します。公共交通への行動変容を促し、地域の一体感醸成や環境負荷の低減を目指す取り組みを支援します。

申請スケジュール

新潟県幹線交通活性化プロジェクト応援事業は、特急しらゆきや県内高速バスの利用促進を目的としています。参加届出書および実績報告書を事務局（新潟県交通政策課）へメールで送付することで申請が可能です。詳細は以下のフローをご確認ください。

行動宣言（参加届出書の提出）

利用促進活動の開始前

事業への参加を希望する企業・団体は、まず「参加届出書」を提出し、利用促進に関する行動宣言を行います。

提出書類：参加届出書（Wordファイル）
提出先：新潟県交通政策課（ngt170060@pref.niigata.lg.jp）
通勤や出張、社内啓発などを通じた利用促進の取り組み内容を記載してください。

幹線交通の利用促進活動の実践

公募開始：2025年04月01日

宣言した内容に基づき、対象となる幹線交通の利用促進を実践します。

対象：特急しらゆき、県内高速バス（上越線・柏崎線・糸魚川線）
取り組み例：交通費支給基準の見直し、出張時の利用推奨、会議時間の配慮、SNSでの情報発信など

取組結果の報告と奨励金の申請

申請締切：2026年03月10日

実施期間終了後、利用実績を報告し奨励金を申請します。

提出書類：実績報告書（Excelファイル）、利用証明書、振込先情報が分かる書類など
支給基準：月平均利用回数が2回以上であること
支給額：10万円（上限50社、上限超過時は利用回数に応じ調整）
提出先：新潟県交通政策課メールアドレス

対象となる事業

対象となる事業は「新潟県幹線交通活性化プロジェクト応援事業」です。この事業は、新潟県が主導し、人口減少や人々の行動変容によって利用が減少している幹線交通の活性化を目指すものです。地域交通の持続可能性を確保し、新潟地域と上越地域の一体感を醸成することを目的としています。

■新潟県幹線交通活性化プロジェクト応援事業

このプロジェクトは、特に新潟地域と上越地域を結ぶ幹線交通（特急しらゆき、県内高速バス）の利用促進を目的としています。企業や団体が主体的に従業員等の幹線交通利用を後押しすることで、地域全体の交通インフラを維持・活性化し、新潟県内の主要地域間の交流を促進することを目指しています。

＜対象となる幹線交通＞

特急しらゆき: 新潟駅から上越妙高駅・新井駅を結ぶJRの特急列車
県内高速バス路線: 糸魚川線、上越線、柏崎線の3路線

＜参加対象となる企業・団体と参加要件＞

県内事業所の設置: 新潟県内に事業所を有していること（任意団体や事業所単位での参加も可能）
事業趣旨への賛同と行動宣言: 幹線交通の利用促進に関する具体的な「行動宣言」を行うこと
反社会的勢力排除: 暴力団関係者ではないことなど、反社会的勢力との関わりがないこと

＜参加企業に求められる主な取り組み（行動宣言）＞

交通費支給基準の見直し: 特急しらゆきや県内高速バスを支給対象とすること
幹線交通の積極的な利用: 出張や通勤などの業務において幹線交通を積極的に利用すること
その他の利用促進活動: SNSでの情報発信、会議時間の調整、来訪者への推奨、社内啓発活動など

＜参加企業への奨励金＞

奨励金額: 10万円
支給条件: 特急しらゆき及び県内高速バスの利用回数が月平均2回以上（片道1回カウント）であること
支給上限: 原則として50社まで（上限超過時は利用回数に応じて選定）

＜事業への参加方法（3ステップ）＞

1. 行動宣言: 参加届出書を新潟県交通政策課へ提出
2. 幹線交通の利用促進: 企業・団体内で宣言に沿った取り組みを実践
3. 取組結果の報告・共有: 実施期間終了後、実績報告書を3月10日までに提出

＜実施期間＞

事業実施期間: 令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
実績報告期限: 令和8年3月10日まで

補助内容

■新潟県幹線交通活性化プロジェクト応援事業（奨励金）

＜奨励金額・支給上限＞

1社あたり10万円
支給上限：50社（届出総数が51社以上の場合は、従業員一人あたりの利用回数が多い企業から優先支給）

＜対象企業・団体＞

新潟県内に事業所を有する企業または団体（任意団体を含む）
本事業の趣旨に賛同し「行動宣言」を行うこと
反社会的勢力との関係がないこと

＜対象となる幹線交通＞

特急しらゆき（新潟駅から上越妙高駅・新井駅を結ぶ区間）
県内高速バス（糸魚川線、上越線、柏崎線）

＜奨励金支給の主な要件＞

項目	内容
取り組みの実践	提出した「行動宣言」の内容に沿った幹線交通利用促進策の実施
利用実績の報告	令和7年4月1日から令和8年2月28日までの実績を令和8年3月10日までに報告
月平均利用回数	特急しらゆき・県内高速バスの利用回数が月平均2回以上（片道1回換算）

＜実施期間＞

令和7年4月1日から令和8年2月28日まで（実績報告期限：令和8年3月10日）

対象者の詳細

新潟県内の企業・団体

新潟地域と上越地域を結ぶ幹線交通（特急しらゆき、県内高速バスの上越線・柏崎線・糸魚川線）の利用を促進し、公共交通の利用を後押しすることに協力的な企業・団体が対象です。

1 公共交通利用促進への賛同と宣言
事業の趣旨に賛同し、利用促進の行動を宣言すること、事務局（新潟県交通政策課）へ参加届出書を提出すること
2 従業員等による利用の推進
宣言に基づき、通勤・出張・社内啓発等で幹線交通の利用を後押しする取り組みを実践すること

奨励金支給の要件

具体的な取り組みを行った企業・団体に対し、以下の基準に基づき奨励金（10万円）が支給されます。

支給基準・上限
支給上限：先着50社まで（上限超過時は利用回数等に応じて判断）、利用回数：特急しらゆき・県内高速バスの利用が月平均2回以上（片道1回換算）

推奨される具体的な取り組み例

対象者は以下のような活動を通じて公共交通の利用促進を図ることが期待されています。

社内制度・運用面
交通費支給基準の見直し（特急や高速バスを対象に含める）、出張時の幹線交通利用の推奨、運行時間に配慮した会議時間・場所の設定
啓発・交流面
来客や取引先への利用推奨、懇親会・親睦会での利用環境整備、SNS等での情報発信による啓発活動

【事業期間】
令和7年4月1日～令和8年2月28日
※実績報告書の提出期限：令和8年3月10日

【お問い合わせ先】
新潟県交通政策局交通政策課地域交通班
電話：025-280-5109
メール：ngt170060@pref.niigata.lg.jp

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/syourei2025.html
「新潟県幹線交通活性化プロジェクト応援事業」公式情報ページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/0529922.html
新潟県公式ホームページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/
「しらゆき・高速バスで新潟～上越へ！のってつながるキャンペーン」参考情報ページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/0763436.html
新潟県交通政策課トップページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/

本事業の申請は、電子申請システム（jGrants等）ではなく、指定の様式をダウンロードしてメールで提出する形式です。実績報告書の提出期限は令和8年3月10日までとなっています。

お問合せ窓口

新潟県交通政策局交通政策課地域交通班

TEL：025-280-5109

FAX：025-284-5042

Email：ngt170060@pref.niigata.lg.jp

受付時間

8時30分から17時15分まで

※土日・祝日・年末年始

受付窓口

新潟県庁行政庁舎 8階

交通政策課地域交通班

事業事務局メールアドレス。本事業への「参加届出書」や「実績報告書」の提出先としても指定されています。プロジェクトに関するご質問や各種書類のご提出にご利用いただけます。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。