ものづくり補助金 | 栃木県ものづくり産業生産性向上支援補助金
目的
栃木県内のものづくり中小・中堅企業に対し、米国関税措置や物価高騰等の経済的課題に対応するため、生産性向上や技術高度化に資する設備導入経費を補助します。効率的な生産方法の導入や原材料供給の最適化を支援することで、企業の競争力強化と強靭なものづくり体制の構築を図ります。自動車部品等の製造効率向上を通じ、地域経済の活性化を目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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応募前
応募を検討する際は、工業振興課との事前相談を行ってください。また、「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトで公表している事業者は、審査において加点の対象となります(応募締切日前日時点の状況が適用)。
- 募集期間・申請締め切り
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- 公募開始:2025年10月10日
- 申請締切:2025年10月31日
所定の様式を県ホームページからダウンロードし、必要書類を添えて工業振興課まで提出してください。メール送付の場合も17時00分必着となります。
- 事業計画書
- 補助事業内容説明書
- 直近2期分の決算書
- 見積書(50万円以上の機械等)
- 審査・採択プロセス
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2025年11月上旬〜中旬
申請書の内容確認後、11月中旬に「事業可能性評価委員会」が開催されます。厳正な審査を経て、補助金の交付対象となる事業計画が採択されます。
- 交付決定・説明会
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- 交付決定通知:2025年11月下旬
採択された事業者向けに説明会が開催されます。その後、交付申請の手続きを行い、正式に「交付決定」が通知されます。これ以降、事業の着手が可能となります。
- 事業実施期間
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交付決定後〜2026年2月末頃
採択された事業計画に基づき、生産設備の導入等の取り組みを実施します。補助対象事業は、原則として令和7(2025)年度内に完了する必要があります。
- 実績報告・補助金支払い
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- 補助金支払い:2026年03月
事業完了後、実績報告書を提出します。県による完了検査を経て、適正と認められれば2026年3月に補助金が支払われます。
※補助金は事業終了後の後払いです。期間中の経費は事業者が一時負担する必要があります。
- 事業終了後の報告義務
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事業終了後5年間
補助事業終了後も、成果活用状況報告書等により、5年間にわたり事業の実施結果や成果の活用状況を報告する義務があります。
対象となる事業
対象となる事業は「自動車用部品の生産技術向上に伴う○○加工機の導入」であり、主に主力製品である自動車用部品の製造効率を高め、競争力を強化することを目的としています。以下に、本事業の詳細を具体的にご説明します。
■自動車用部品の生産技術向上に伴う○○加工機の導入
本事業の目的は、部品製造をより効率化し、新たな受注増の要求を満足させることにあります。より加工効率の高い○○加工機を導入することで、月○○個の増産体制を構築し、○○生産技術を高度化することを目指します。
<事業の具体的な実施内容>
- ○○設備の導入: 効率の良い○○加工機を新たに導入し、○○部品生産技術の高効率化を図る。これにより生産性向上が期待され、新規の取引先拡大に繋げる。
- 設備導入後における効果検証・分析の実施: 生産性向上や品質改善の確認、今後の生産に向けた効果検証と分析を継続的に実施する。
<事業の実施体制>
- 事業総括: 代表取締役社長 ○○○○(事業全体を統括)
- 事業責任者: 工場長 △△△△(事業推進責任者)
- 担当者(○○加工機の導入): 製造部 □□□□
- 担当者(経理面): 総務部 ◇◇◇◇
- 外部協力: ○○会社 ○○○○氏(効果検証・分析の調査・分析および助言)
<事業スケジュール>
- 11月~1月: 手順①「○○加工機の導入」
- 12月~2月: 手順②「効果検証・分析の実施」
<期待される成果と目標>
- 年間○○件の受注増加(○○年対比)
- 5年後の売上高目標: ○△○千円(現状 ○○○千円)
- 5年後の営業利益目標: ○●○千円(現状 ○○○千円)
- 本事業に関連する売上高目標: 5年後 □□千円
- 本事業に関連する営業利益目標: 5年後 ●△千円
<事業費と資金調達>
- 総事業費: 22,000,000円
- 自己資金: 6,000,000円
- 借入金: 6,000,000円(○○銀行からの借り入れ)
- 補助金: 10,000,000円
補助内容
■自動車用部品の生産技術向上に伴う○○加工機の導入
<補助対象となる事業内容>
- ① ○○加工機の導入: 生産技術を高度化し、生産性を向上させ新規取引先の拡大を目指す
- ② 設備導入後における効果検証・分析の実施: 生産性向上や品質改善の効果を検証し最適な運用を確立する
- 事業スケジュール: 令和7年11月から令和8年2月末まで
<補助対象経費と補助金額の内訳>
| 経費項目 | 補助事業に要する経費(税込) | 補助対象経費(税抜) | 補助金交付申請額(税抜) |
|---|---|---|---|
| 調査費(委託料) | 2,200,000円 | 2,000,000円 | 1,000,000円 |
| 機械装置、工具器具費 | 19,800,000円 | 18,000,000円 | 9,000,000円 |
| 合計 | 22,000,000円 | 20,000,000円 | 10,000,000円 |
<補助率>
- 中小企業:1/2
- 中堅企業者:1/3以内
<補助金に関する留意事項>
- 消費税および地方消費税は補助対象外
- 同一事業の経費を重複して補助対象とすることは不可
- 補助事業終了後5年間は成果活用状況の報告義務あり
- 予算の都合により補助金が減額となる場合がある
■特例措置
●加点 加点措置(パートナーシップ構築宣言)
<内容>
「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトで公表している事業者は、事業計画書の審査で加点されます。
対象者の詳細
補助対象者の区分(令和7(2025)年度ものづくり産業生産性向上支援補助金)
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ものづくり中小企業者等
栃木県内に事業所を有する事業者、製造業(生産用機械器具製造業等)を営む者
■補助対象外となる事業者
上記の適格性を満たす場合であっても、以下の形態に該当する事業者は対象外となります。
- みなし大企業
【審査に関する備考】
・パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している事業者は、事業計画書の審査において加点対象となります。
※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r7_monodukuri_seisannsei.html
- 栃木県公式サイト
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/
電子申請システム(jGrants等)による申請は受け付けておらず、郵送、メール、または持参での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。