令和8年度 長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）第1期
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目的
長野県内の事業者を対象に、住宅の断熱性能向上や省エネルギー化を図るリフォーム費用を補助します。ZEH化や健康に配慮した断熱改修を支援することで、県民の健康的で快適な暮らしの実現と、エネルギー負荷の低減による地球温暖化対策への貢献を目指します。最大140万円の助成金を通じて、県内における質の高い住宅リフォームの普及を強力に後押しします。
申請スケジュール
工事着手予定日の14日前までに交付申請を完了させる必要がありますので、計画的に手続きを進めてください。
- 交付申請（工事着手前）
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2027年03月15日
工事着手の14日前までに申請が必要です。以下の書類をご準備ください。
- 工事内容が確認できる図面・仕様書・計算書等
- 工事見積書の写し
- 事業者が県内に主たる事務所を置くことを証明する書類
- 共同事業実施規約の写し（該当する場合）
- 事業実施（リフォーム工事）
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交付決定後に着手
計画に基づき、ZEH化リフォームまたは健康省エネリフォームを実施します。工事中の写真などの記録を忘れずに行ってください。
- 実績報告（工事完了後）
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- 第1期報告期限：2026年03月25日
- 第2期報告期限：2028年03月25日
事業完了日から起算して1ヶ月以内、または指定された期日のいずれか早い日までに報告してください。
主な必要書類：- 工事請負契約書の写し
- 領収書または支払いを証する書類
- 納品書、出荷証明書等
- 工事写真（施工中・完成）
- 助成金の確定・交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告書の審査が行われ、助成金額が確定したのち交付されます。
- 居住確認報告
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- 提出期限：金額確定日から1年以内
助成金確定日から1年以内に居住確認報告書を提出してください。期限内に提出されない場合、助成金の返還を求められる可能性があります。
主な必要書類：- 住民票の写し（対象住宅への居住が確認できるもの）
- 居住用建物賃貸借契約書の写し（賃貸住宅の場合）
対象となる事業
長野県が県内の住宅の性能向上リフォームを推進することを目的として、特定の条件を満たす改修工事に対して費用の一部を助成する「令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）」です。住宅のエネルギー消費を抑えつつ、健康的な居住環境を実現するリフォームを支援します。
■1 ZEH化リフォーム
寝室、脱衣室、浴室、トイレ、キッチンを含む住宅部分全体を、「信州健康ゼロエネ住宅指針」の最低基準（外皮性能および一次エネルギー消費量）以上に適合させる断熱改修等を実施する事業です。
＜補助上限額＞
- 先導基準：140万円
- 推奨基準：120万円
- 最低基準：100万円
＜対象となる住宅＞
- 長野県内に所在する住宅であること
- 店舗等併用住宅の場合、住宅部分が全体の1/2以上を占めること
- 再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったものであること
- 空き家バンクに登録されている賃貸用戸建て住宅（賃貸住宅の場合）
■2 健康省エネリフォーム
特定の部屋（浴室、脱衣室、寝室）の断熱改修、または住宅部分全体の外気等に接する床、天井、屋根の断熱改修を実施する事業です。
＜補助上限額＞
- 上限50万円
＜具体的な工事要件＞
- 浴室・脱衣室・寝室のいずれかの断熱改修（壁・床・天井等の合計10㎡以上）および全ての建具の断熱改修
- 住宅部分全体の外気等に接する床、天井、または屋根の断熱改修
＜その他の助成対象工事（共通）＞
- 断熱改修（壁、床、天井、屋根、建具）
- バリアフリー工事（段差解消、幅拡張、便器取替え等）
- 県産木材の活用
- 再生可能エネルギー設備（薪ストーブ、太陽熱利用システム等）の導入
- 伝統技能（左官、国産瓦、木製建具、畳）の活用
- クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金に適合する太陽光発電設備等
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業やケースについては、助成の対象外となる、あるいは助成金の返還が求められます。
- 国、県、市町村が実施する他の補助金（国庫補助金を財源とするものに限る）との併用となる事業。
- ※対象となる工事箇所が明確に区分できる場合や、一定の条件を満たす場合は併用できることがあります。
- 居住確認報告が適切に行われない事業。
- 金額確定日から1年以内に居住確認報告書が提出されない場合、助成金の返還を求められることがあります。
- 要件を満たさない賃貸住宅のリフォーム。
- 空き家バンクに登録されていない賃貸用住宅や、集合住宅の賃貸物件は対象外です。
補助内容
■ZEH化リフォーム
＜内容＞
- 寝室、脱衣室、浴室、トイレ、キッチンを含む住宅部分全体を「信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準」以上に適合させるための断熱改修等
＜助成上限額＞
| 達成基準 | 助成上限額 |
|---|---|
| 先導基準 | 140万円 |
| 推奨基準 | 120万円 |
| 最低基準 | 100万円 |
■健康省エネリフォーム
＜内容＞
- ア：浴室・脱衣室・寝室の断熱改修（壁・床・天井・屋根10平米以上）および全建具の断熱改修
- イ：住宅部分全体の外気等に接する床・天井・又は屋根の断熱改修
＜助成上限額＞
50万円
■その他の助成対象工事と単価
＜断熱改修＞
| 工事内容 | 助成単価 |
|---|---|
| 壁・床・天井・屋根の断熱改修 | 3,000円／平方メートル |
| ZEH化リフォーム（先導・推奨基準）同箇所 | 4,000円／平方メートル |
| 窓（2.8平方メートル以上） | 31,000円／箇所 |
| 窓（1.6〜2.8平方メートル） | 24,000円／箇所 |
| 窓（0.2〜1.6平方メートル） | 20,000円／箇所 |
| ドア（開戸：1.8平方メートル以上） | 45,000円／箇所 |
| ドア（開戸：1.0〜1.8平方メートル） | 40,000円／箇所 |
| ドア（引戸：3.0平方メートル以上） | 45,000円／箇所 |
| ドア（引戸：1.0〜3.0平方メートル） | 40,000円／箇所 |
＜バリアフリー・その他改修＞
| 項目 | 助成単価 |
|---|---|
| 床の段差解消 | 2,000円／箇所 |
| 出入口の幅拡張 | 10,000円／箇所 |
| 便器の取り替え（和式から洋式） | 50,000円／箇所 |
| 便所又は浴室の面積拡大 | 50,000円／箇所 |
| 県産木材活用（仕上げ用板材等） | 2,000円／平方メートル |
| 県産木材活用（上記以外） | 5,000円／立方メートル |
| 再生可能エネルギー設備導入 | 100,000円 |
| 伝統技能の活用（2種以上） | 100,000円 |
| 「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」連携 | 150,000円〜400,000円 |
■助成額の最終的な決定方法
＜適用ルール（以下のうち最も小さい額）＞
- 工事内容に応じた助成単価の合計額
- 総工事費の20％
- ZEH化リフォームまたは健康省エネリフォームの上限額
対象者の詳細
申請者（助成事業者）
本助成金の申請者は「事業者」である必要があります。長野県内に主たる事務所（登記上の本店）を置く以下のいずれかの要件を満たす者が対象となります。
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1 住宅所有者と工事請負契約を締結する者
例：住宅のリフォーム工事を直接請け負う工務店、ZEH化リフォーム、健康省エネリフォームのいずれも助成対象 -
2 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者
例：住宅の買取再販を行う際にZEH化リフォーム工事を実施する宅地建物取引業者、ZEH化リフォームに限定して助成対象 -
3 自ら施工及び住宅取得者と売買契約を締結する者
例：住宅の買取再販を行う際に自社で工事も手掛ける工務店兼宅地建物取引業者、ZEH化リフォームに限定して助成対象
助成対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす住宅が対象です。住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅も対象に含まれます。
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長野県内に所在する住宅
賃貸住宅の場合は、長野県の「空き家バンク」に登録されている賃貸用戸建て住宅に限定されます。 -
再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの
太陽光発電設備、太陽熱利用給湯システム、木質ペレットストーブ・薪ストーブ等の導入検討が必要です。
■補助対象外となる者
以下の者は申請者（助成事業者）となることができません。
- 個人
申請者は法人（事業者）である必要があり、個人の住宅所有者が直接申請することはできません。
助成額：総工事費の20%以内（ZEH化リフォーム：最大140万円、健康省エネリフォーム：最大50万円）
※申請時には県内に主たる事務所を置くことを証明する書類等が必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shinshu0ene.jp/support/renovation.html
- 長野県建設部建築住宅課 公式ページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kensei/soshiki/soshiki/kencho/kenchiku/index.html
- よくある質問（Q＆A）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/qa/
- お問合せフォーム
- https://www.pref.nagano.lg.jp/contact/
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