長野県 令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）第2期
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目的
長野県内の既存住宅を対象に、ZEH化や断熱改修等の性能向上リフォームを行う県内事業者に対し、工事費用の一部を補助します。既存住宅の省エネ性能を高めることで、居住者の健康維持と快適な住環境の実現を図るとともに、県産材の利用や伝統技能の活用、再エネ設備の導入を促進し、地域経済の活性化と持続可能な社会の構築を目指します。
申請スケジュール
- 交付申請（工事着手前）
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2027年03月15日
工事着手の14日前までに申請が必要です。募集期間は以下の2期制となっています。
- 第1期：令和8年（2026年）4月15日〜令和9年1月29日
- 第2期：令和8年（2026年）12月1日〜令和9年3月15日
【必要書類】
・付近見取図、工事図面、仕様書
・工事見積書の写し
・事業者の県内事務所を確認できる書類（登記等）
・（該当者のみ）共同事業実施規約、空き家バンク登録証明など
- 事業実施（リフォーム工事）
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交付決定後、工事着手
交付申請が受理され、適切なタイミングで工事を開始してください。工事中や前後の写真撮影を忘れないようにしてください。
- 実績報告
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- 第1期最終締切：2027年03月25日
- 第2期最終締切：2028年03月25日
「事業完了日から1ヶ月以内」または「上記最終締切日」のいずれか早い日までに提出してください。
【必要書類】
・工事請負契約書または注文請書の写し
・領収書、振込証明書などの支払書類
・施工写真（前後・中）
・納品書、出荷証明書など
- 居住確認報告
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額の確定日から1年以内
助成金の交付確定後、実際に居住していることを証明する報告が必要です。1年以内に報告がない場合、助成金の返還を求められる可能性があるため、最も注意が必要なステップです。
【必要書類】
・住民票の写し（居住が確認できるもの）
・売買契約書の写し（該当者のみ）
・賃貸借契約書の写し（賃貸用戸建ての場合）
対象となる事業
長野県が県内の住宅の性能向上リフォームを促進することを目的とした助成金です。健康で快適な住環境の実現と、省エネルギー性能の高い住宅（ZEH化）への改修を支援し、総工事費の最大20％（最大140万円）を助成します。
■ZEH化リフォーム
住宅部分全体を「信州健康ゼロエネ住宅指針」の最低基準以上に適合させる断熱改修等を行う事業です。
＜必須要件＞
- 寝室、脱衣室、浴室、トイレ、キッチンを含む住宅部分全体の断熱改修
- 外皮性能及び一次エネルギー消費量の基準適合
＜助成限度額＞
- 先導基準：最大140万円
- 推奨基準：最大120万円
- 最低基準：最大100万円
■健康省エネリフォーム
特定の居室の断熱・建具改修、または住宅全体の床・天井・屋根の断熱改修を行う事業です。
＜必須要件（いずれかを選択）＞
- ア. 居室等（浴室・脱衣室または寝室）の断熱改修（10平米以上）およびすべての建具の断熱改修
- イ. 住宅部分全体の床、天井、または屋根の断熱改修
＜助成限度額＞
- 最大50万円
■共通事項・その他の助成対象工事
必須工事に合わせて実施することで追加の助成を受けることが可能な工事項目です。
＜追加対象工事の例＞
- バリアフリー工事（段差解消、幅拡張、便器取替等）
- 県産木材利用（仕上げ用板材、構造材等）
- 再生可能エネルギー設備導入（薪ストーブ、太陽熱利用等）
- 伝統技能活用（左官、国産瓦、木製建具、畳）
- クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金との連携
＜募集期間＞
- 第1期：令和8年4月15日～令和9年1月29日
- 第2期：令和8年12月1日～令和9年3月15日
他補助金との連携特例
●クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金との連携
当該補助金に適合する太陽光発電設備等を導入する場合、150,000円〜400,000円が助成されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または条件を満たさない場合は助成の対象となりません。
- 国庫補助金を財源とする国、県、市町村の他の補助金等との二重受給となる事業。
- ※ただし、対象となる工事箇所が明確に区分できる場合や、一定の条件を満たす場合を除きます。
- 空き家バンクに登録されていない賃貸用住宅のリフォーム事業。
- 県外に主たる事務所を置く事業者が施工する事業。
- 工事着手の14日前までに交付申請が行われなかった事業。
- 助成金の確定日から1年以内に居住確認報告書の提出がなされない事業。
- ※報告を怠ると助成金の返還を求められる場合があります。
- 既に十分な断熱性能を有している建具のみを改修する事業。
対象者の詳細
助成対象事業者
令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）の申請者は、個人ではなく「事業者」となります。
長野県内に主たる事務所（登記上の本店）を置く、以下のいずれかの要件を満たす事業者が対象です。
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1 住宅所有者と工事請負契約を締結する事業者
住宅の所有者から直接依頼を受けて、リフォーム工事を行う工務店等 -
2 買取再販を行う宅地建物取引業者等（ZEH化リフォーム限定）
県内に主たる事務所を置く事業者と工事請負契約を締結し、かつ住宅取得者と売買契約を締結する事業者、中古住宅を買い取り、ZEH化リフォームを施した上で販売する場合に限る -
3 自ら施工し、かつ住宅取得者と売買契約を締結する事業者（ZEH化リフォーム限定）
工務店兼宅地建物取引業者など、自社で施工と販売の両方を行う事業者、ZEH化リフォームを行う場合に限る
申請および実施に関する要件
助成金の交付にあたっては、以下の条件を遵守する必要があります。
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事務所の所在地
助成事業者および工事施工者は、長野県内に主たる事務所（登記上の本店）を置いていること -
申請のタイミング
工事着手の14日前までに交付申請を行うこと -
居住確認報告の義務
金額確定日から1年以内に居住確認報告書を提出すること（未提出の場合は助成金の返還対象）
■補助対象外および併用制限
以下のいずれかに該当する場合は、原則として助成の対象外となります。
- 住宅所有者などの個人による申請（申請主体は事業者に限る）
- 国庫補助金を財源とする国、県および市町村の他の補助金との併用
※他の補助金との併用については、対象となる工事箇所が明確に区分できる場合や、一定の条件を満たす場合に限り、例外的に認められることがあります。
【対象住宅の条件】
長野県内に所在し、住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含むもの、かつ再生可能エネルギー設備等の導入検討を行った住宅が対象です。
※賃貸住宅の場合は、空き家バンクに登録済みの賃貸用戸建て住宅に限定されます。
※その他詳細は、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shinshu0ene.jp/support/renovation.html
- 長野県建設部建築住宅課（事業所管課ホームページ）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kensei/soshiki/soshiki/kencho/kenchiku/index.html
- 支援制度（信州健康ゼロエネ住宅）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/support/
- よくある質問（Q＆A）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/qa/
- 指針などの詳細
- https://www.pref.nagano.lg.jp/guidebook.html
- お問合せフォーム
- https://www.pref.nagano.lg.jp/contact/
公式サイトのトップページURLは明示されていませんが、事業を所管する長野県建築住宅課のページおよび関連資料のURLを掲載しています。相対パスのURLは長野県公式サイトのドメインに基づき補完しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。