帯広市 新エネルギー導入促進補助金（令和8年度）｜太陽光・蓄電池等の導入を支援
紹介動画
目的
帯広市内の個人および事業者を対象に、太陽光発電システムや蓄電池、省エネ給湯器などの新エネルギー機器の導入費用の一部を補助します。地球温暖化の防止と環境負荷の低減を図り、持続可能なまちづくりを推進することが目的です。対象設備にはV2Hや木質ペレットストーブも含まれ、家庭や事業所における再生可能エネルギーの利用と省エネルギー化を強力に支援します。
申請スケジュール
決定通知の交付前に設置工事に着手した場合は、補助金の交付対象外となりますので十分にご注意ください。
- 補助金申請
-
- 申請締切：2027年01月29日
交付申請書（様式1）に必要事項を記入し、以下の書類を添えて環境課へ提出してください。
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 位置図（太陽光発電のみ）
- 市税の完納証明書等
- カタログ・パンフレット等
※書類が全て揃わないと受け付けられません。控えを保管してください。
- 決定通知
-
申請から約2～3週間
書類審査完了後、市から「決定通知書」が送付されます。この通知が届く前に工事を開始しないでください。
- 設置工事
-
決定通知後〜
決定通知書の内容を確認し、施工業者に連絡して工事に着手してください。法令を遵守し、近隣への配慮を行って設置してください。
※内容に変更が生じる場合は、着手前に「計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
-
- 実績報告期限：2027年03月31日
設置工事と代金支払いが完了後、速やかに「実績報告書（様式5）」を提出してください。
- 設備の設置状況を示すカラー写真
- 領収書の写し
- 電力受給に関する契約書類の写し（該当者のみ）
- 確定通知・請求
-
報告から約1～2週間
報告書の審査後、市から「確定通知書」と「請求書」が送付されます。請求書に振込先情報を記入し、申請時と同じ印鑑を押印のうえ、速やかに環境課へ提出してください。
- 補助金交付
-
請求から約2～3週間
指定された口座へ補助金が振り込まれます。振込完了の連絡はないため、通帳（名義：オビヒロシカンキョウカ）にて確認してください。
対象となる事業
帯広市が実施する「新エネルギー導入促進補助金」は、地球温暖化防止と環境負荷低減、環境にやさしいまちづくりを進めることを目的として、個人や事業者が新エネルギー機器等を導入する際にその費用の一部を補助する制度です。
■1 太陽光発電システム
住宅や事業所に設置する10kW未満の太陽光発電設備を対象とします。
＜要件＞
- 太陽電池モジュールの最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であること
- 低圧配電線と逆潮流有りで連携し、電力会社と電力受給契約を締結できること
＜対象経費＞
- 太陽電池モジュール
- 接続箱
- パワーコンディショナ
- 余剰電力販売用電力量計
- 電力モニター
- 架台
- 直流・交流側開閉器
- 配線器具
- 設置工事費
■2 定置型蓄電池
太陽光発電システムと連携する蓄電設備を対象とします。
＜要件＞
- 常時、太陽光発電システムと接続し、発電した電力を充放電できること
- 蓄電池容量が1kWh以上であること
＜対象経費＞
- 蓄電池本体
- 配線器具
- 付属機器
- 設置工事費
■3 V2H充放電設備（Vehicle to Home）
電気自動車等と住宅間で電力を相互供給する設備を対象とします。
＜要件＞
- 電気自動車等と住宅を分電盤を通じて電力を相互に供給できるシステムであること
- 常時、太陽光発電システムと接続すること
- 市場に流通しているものであること
＜対象経費＞
- V2H充放電設備本体
- リモコン
- 配線器具
- パワーコンディショナ
- 付属機器
- 設置工事費
■4 木質ペレットストーブ
木質ペレットを燃料とする暖房器具を対象とします。
＜要件＞
- 直接的に暖房に使用するものであること
＜対象経費＞
- ストーブ本体の購入費用のみ
■5 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
二酸化炭素を冷媒とする高効率な給湯器への入替を対象とします。
＜要件＞
- 二酸化炭素を冷媒として使用するもの
- 寒冷地に対応していること
- 非省エネ型からの入替であること
＜対象経費＞
- ヒートポンプユニット
- 貯湯タンク
- リモコン
- 防雪設備
- 脚部カバー
- 架台の購入費用
■6 潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）
潜熱を回収し高い給湯効率を実現するガス給湯暖房機への入替を対象とします。
＜要件＞
- 潜熱を回収する熱交換器を備えていること
- 給湯熱効率が94%以上であること
- 寒冷地に対応していること
- 非省エネ型からの入替であること
＜対象経費＞
- 本体
- リモコン
- 据置台
- 給排気装置の購入費用
■7 エコジョーズ（コージェネまたは燃料電池併設）
エコジョーズにガスエンジンコージェネレーションまたは家庭用燃料電池を併設するシステムを対象とします。
＜要件＞
- エコジョーズの基本要件を満たすこと
- ガスエンジン：熱出力5kW以下、総合効率80%以上、寒冷地対応であること
- 燃料電池：燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成され、寒冷地対応であること
＜対象経費＞
- エコジョーズ本体費用
- ガスエンジン発電ユニット / 燃料電池ユニット
- 電源切替ユニット / 貯湯ユニット
- リモコンの購入費用
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 工事着手後の申請または交付決定前の着工。
- 補助金の申請は対象設備を設置する工事に着手する前に行う必要があります。
- 補助金の交付決定通知書が交付される前に着工した場合は対象外です。
- 未使用品ではない設備の導入。
- いずれの設備も未使用品（新品）であることが基本要件です。
- 特定の設備における「設置工事費」。
- 木質ペレットストーブ、エコキュート、エコジョーズ（併設型含む）については、設置工事費は対象外となり、本体・部材の購入費用のみが対象です。
- 過去に同一の設備に対する補助を利用している場合。
- 個人：同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいないことが条件です。
- 事業者：同一事業者が同一設備に対して本事業の補助を以前利用していないことが条件です。
- 不適切な申請様式の使用。
- 令和8年度から様式が変更されているため、旧様式での申請は受け付けられません。
- 市税を滞納している者による申請。
- 暴力団員または暴力団関係事業者に該当する場合。
補助内容
■1 太陽光発電システム
＜補助対象者＞
- 個人または事業者
＜対象設備の要件＞
- 太陽電池モジュールの最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること（増設の場合は既設分も含む）。
- 電力会社と受給契約を締結できるものであること。
- 未使用品であること。
＜補助対象経費＞
太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、架台、その他付属機器、および配線器具購入・設置工事・電気工事を含む設置工事に係る費用。
＜補助金の算定方法と上限額＞
| 条件 | 算定方法 | 上限額 |
|---|---|---|
| 発電出力が4kW以下 | 対象経費の1/10 | 50,000円 |
| 発電出力が4kW超 | （発電出力－4kW）×10,000円＋50,000円 | 109,000円 |
■2 定置型蓄電池
＜補助対象者＞
- 個人または事業者
＜対象設備の要件＞
- 常時、太陽光発電と接続し、太陽光発電が発電する電力を充放電できる蓄電池であること。
- 蓄電池容量が1kWh以上であること。
- 未使用品であること。
＜補助対象経費＞
定置型蓄電池本体、その他付属機器、および配線器具購入・設置工事・電気工事を含む設置工事に係る費用。
＜補助金の算定方法と上限額＞
- 補助率：対象経費の1/10
- 上限額：100,000円
■3 V2H充放電設備
＜補助対象者＞
- 個人
＜対象設備の要件＞
- 電気自動車等と住宅とを分電盤を通じて電力を相互に供給するシステムであること。
- 常時、太陽光発電と接続すること。
- V2H充放電設備として市場に流通していること。
- 未使用品であること。
＜補助対象経費＞
充放電設備本体、パワーコンディショナ、リモコン、その他付属機器、および配線器具購入・設置工事・電気工事を含む設置工事に係る費用。
＜補助金の算定方法と上限額＞
- 補助率：対象経費の1/10
- 上限額：60,000円
■4 木質ペレットストーブ
＜補助対象者＞
- 個人
＜対象設備の要件＞
- 直接的に暖房に供するものであること。
- 未使用品であること。
＜補助対象経費＞
木質ペレットストーブの本体購入費用。
＜補助金の算定方法と上限額＞
- 補助率：対象経費の2/1
- 上限額：100,000円
■5 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
＜補助対象者＞
- 個人
＜対象設備の要件＞
- 二酸化炭素を冷媒として使用すること。
- 寒冷地対応であること。
- 未使用品であること。
- 非省エネ型からの入替であること。
＜補助対象経費＞
貯湯タンク（脚部カバー含む）、ヒートポンプユニット、架台、リモコン、防雪設備。
＜補助金の算定方法と上限額＞
- 補助率：対象経費の1/10
- 上限額：30,000円
■6 潜熱回収型ガス給湯暖房機
＜補助対象者＞
- 個人
＜対象設備の要件＞
- 潜熱を回収するための熱交換器を備えていること。
- 給湯熱効率が94％以上であること。
- 寒冷地対応であること。
- 未使用品であること。
- 非省エネ型からの入替であること。
＜補助対象経費＞
本体、リモコン、据置台、給排気装置。
＜補助金の算定方法と上限額＞
- 補助率：対象経費の1/10
- 上限額：30,000円
■7 潜熱回収型ガス給湯暖房機とガスコージェネ等の同時設置
＜対象設備の要件＞
- 潜熱回収型ガス給湯暖房機の要件に加え、ガスエンジンコージェネレーションシステムまたは家庭用燃料電池を同時設置すること。
＜補助対象経費＞
潜熱回収型ガス給湯暖房機の経費に加え、ガスエンジンユニット及び付属機器、または家庭用燃料電池及び付属機器。
＜補助金の算定方法と上限額＞
- 補助率：対象経費の1/10
- 上限額：110,000円
対象者の詳細
個人の対象者要件
個人として本事業の補助金の対象となるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
居住地に関する要件
帯広市内に実際に居住している方、または令和9年3月31日までに帯広市内に居住する予定の方 -
市税の滞納に関する要件
帯広市の市税を滞納していないこと（分納履行中や市長が特に認める場合を除く） -
過去の補助金利用に関する要件
同一世帯内に、同じ設備に対する本事業の補助金を過去に利用した者がいないこと、※増設の場合、既存との合計が10kW未満であれば補助対象となる場合があります -
実績報告の期限
令和9年3月31日（水）までに実績報告書を提出できること -
「おひさまソーラーネット帯広」への入会
太陽光発電システムを設置する場合に限り、実績報告時までに入会申し込みを行うこと
事業者の対象者要件
事業者として本事業の補助金の対象となるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
事業活動の場所に関する要件
帯広市内で事業を行っている、または令和9年3月31日までに帯広市内で事業を行う予定の事業者 -
市税の滞納に関する要件
帯広市の市税を滞納していないこと（分納履行中や市長が特に認める場合を除く） -
過去の補助金利用に関する要件
同一事業所で、同じ設備に対する本事業の補助金を過去に利用していないこと、※増設の場合、既存との合計が10kW未満であれば補助対象となる場合があります -
実績報告の期限
令和9年3月31日（水）までに実績報告書を提出できること
■補助対象外となる者
帯広市暴力団排除条例（平成25年条例第29号）に基づき、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団関係事業者
【注意事項】
木質ペレットストーブ、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯暖房機、V2H充放電設備などは補助対象者が「個人」に限定されています。太陽光発電システムや定置型蓄電池については個人・事業者のどちらも対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/kankyo/energy/kashitsuke/1003733.html
- 帯広市公式サイト
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/
公募要領、申請様式、電子申請システムに関する具体的なURLは、提供された情報内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。