福島県 太陽光パネルリユース・リサイクル推進補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
福島県内の法人格を有する団体等に対し、県内で発生する使用済太陽光パネルのリサイクル処理を認定業者へ委託する際の費用を補助することで、適切なリサイクルとリユースを推進します。将来的な太陽光パネルの大量廃棄問題を見据え、効率的な回収・処理体制の構築と環境負荷の低減を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助事業者の公募（県による募集）
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- 公募開始：2025年05月15日
- 申請締切：2025年05月28日
県内でリサイクル処理費用を補助する事業を行う「補助事業者」を公募します。1者が採択されます。
- 提出書類：補助金交付申請書、事業計画書、経費内訳書、実施体制図等
- 提出先：福島県商工労働部次世代産業課
- 審査・採択および交付決定
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- 交付決定通知：2025年6月下旬（予定）
県が設置した審査会において書面審査が行われます。採択された団体には「交付決定通知」が行われ、補助事業が開始されます。
- 交付申請者による申請（随時）
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補助事業者の受付期間内（予算上限まで）
実際に太陽光パネルをリサイクル処理する「所有者」または「排出事業者」が、補助事業者へ申請書類を提出します。
- 先着順：予算限度に達し次第、受付終了となります。
- 提出書類：申請書、誓約書、確認書、マニフェスト（D票）の写し、県税納税証明書、メーカー型式資料等。
- 審査・額の確定通知
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申請受理後、順次実施
補助事業者が申請内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定および額の確定通知」が送付されます。
- 補助金の支払い
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確定通知後、原則30日以内
指定された口座に補助金が振り込まれます。
- 補助額：重量(kg) × 100円（上限50万円/件）
- 保存義務：帳簿や領収書などの関係書類は5年間保存する必要があります。
対象となる事業
福島県が推進する「福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業」とその中核をなす「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業」です。県内で導入が進む太陽光パネルの適切なリサイクルとリユースを促進し、将来的な大量廃棄問題に対応するための包括的な取り組みとして位置づけられています。
■1 福島県PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業
大量廃棄時代の到来を見据え、福島県の地域性を踏まえた関連事業者との連携体制の構築と、適切なリユース・リサイクルを推進するための仕組みづくりを目指すモデル事業です。
＜事業期間＞
- 契約締結日から令和9年3月31日まで（当該年度の運用は令和9年2月まで）
＜主な業務内容＞
- 運営管理・調整（関係機関との打合せ同行・調整支援等）
- 周知・広報（PRチラシ制作および59市町村・業界団体等への配布）
- 情報整理・分析（排出場所や排出理由の収集・整理、傾向分析）
- 調査（回収システム調査・検討、リユース可能性調査、リユース潜在需要調査）
- 効果検証・課題整理および施策提案、報告書作成
■2 福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業
県内で発生する使用済太陽光パネルのリサイクル処理を推進するため、排出者に対し、県認定の産業廃棄物中間処理業者への処理委託費用の一部を補助する事業です。
＜補助対象経費＞
- 事業費：リサイクル処理費用（1kgあたり100円、1件につき上限50万円）
- 事務費：旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、事務人件費等
＜補助率および上限額＞
- 補助率：10分の10以内
- 補助上限額（補助事業者1者あたり）：7,850千円
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から当該年度の2月27日まで
＜補助事業者の要件＞
- 県内に主たる事務所を置く法人格を有する団体であること
- 産業廃棄物の適正処理等の推進を行う団体であること
- 十分な体制、実績または知見を有していること
- 反社会的勢力に該当しないこと
補助内容
■福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金交付事業
＜事業費の補助額・補助率＞
| 項目 | 算定基準・上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業費（排出者への補助） | 重量（kg）×100円（1件あたり上限50万円） | 10/10以内 |
＜事務費の補助対象経費＞
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 使用料及び賃借料
- 事務人件費
＜事務費の補助率＞
10/10以内
＜補助事業全体の規模＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 7,850千円 |
| 採択件数 | 1件（1者） |
＜補助対象外となる経費＞
- 補助金の交付決定日の属する年度の2月末日までに支払いが完了しない経費
- 補助事業を実施するために直接必要な費用と認められない経費
＜補助対象事業期間＞
交付決定日から最長で当該年度の2月27日まで
対象者の詳細
基本的な対象者要件
福島県内に導入された太陽光パネルの適切なリサイクルを推進するため、以下の要件を満たし、知事が適当と認める団体が対象となります。※個人事業主は含まれません。
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法人格の保有と所在地
県内に主たる事務所を置く、法人格を有する団体であること -
事業内容
産業廃棄物の適正処理等の推進を行う団体であること
補助事業遂行のための能力要件
補助事業を的確かつ円滑に遂行するために、以下の具体的な能力と体制が求められます。
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十分な体制の構築
事業の計画、実施、管理、報告までを一貫して行える組織体制が十分に構築されていること -
関連分野の実績または知見
使用済太陽光パネルのリサイクル処理や産業廃棄物の適正処理に関連する事業の実績を有すること、専門的な知見を有し、事業の信頼性と実行可能性が担保されていること、補助金交付事業の経験・実績、または補助金交付事務の経験者が配置されていること
■補助対象外となる事業者（反社会的勢力の排除）
以下のいずれかに該当する団体や個人は、本補助事業の対象外となります。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
- 暴力団関係者が経営を支配している、または実質的に関与している者
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的で、暴力団関係者を利用している者
- 暴力団関係者に対して資金提供や便宜供与などの関与をしている者
- 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行う団体
申請時には「暴力団排除に関する誓約書」や「役員一覧」の提出が必要です。審査において、反社会的勢力との関係がないか厳格に確認されます。
※本事業の採択件数は1件（1者）です。
※審査会による書面審査では、事業計画の理解度、組織体制、経費計上の妥当性などが総合的に判断されます。
公式サイト
募集案内ホームページより、補助金交付申請書、事業計画書、実施体制図などの各種申請様式がダウンロード可能です。電子申請システムに関するURL情報は提供された資料内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。